fukurou9さん
20代/男性
解決済み
わたしは大学2年生で今年、映像クリエイターとして開業し、来年には確定申告をしなければいけないのですが、正直ほとんど何をしたらいいのかわかっていません。来年までにやらなければいけないことを詳しく教えていただきたいです。私は扶養に入っているので、103万円の壁などの税制度についても調べてみてもいまいちピンときていません、将来のことを考えると簿記などを勉強しておいた方がいいのか悩んでいます。学校などでは税金について学ぶ機会がなかったので、学生のうちに知っておくべき税金の仕組みなどについても広く知りたいです。また個人事業主として今後経費の計算や、税制面でやっておいた方がいいことなどがあれば教えていただきたいです。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
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大学で勉学に励みながら、専門技術をいかして「収入を得ている」とのこと。心強いですね。その上、収入を得たことで必要となる「確定申告」について、しっかり意識をされており頭が下がります。
学生・成年者を問わず、一定以上の収入を得た場合には所得税の申告・納税義務を負います。個人事業主が、映像クリエイターとして対価を得た場合には、原則として所得税の事業所得という区分に該当します。
「103万円の壁について調べてみよう」とのこと。巷では、「103万円未満であれば、所得税が掛からず、扶養も外れない」とささやかれることが多いようです。このささやきは、会社などで従業員やアルバイト社員として働いて給料を得た場合に適用されるもので、所得税の「給与所得」のみに限られた仕組みです。
給与所得は、「給与所得控除」というみなし経費が認められており、その控除は最低適用額が65万円と定められています。加えて納税者全員に認められている「基礎控除」が38万円あるため、給与所得控除65万円プラス基礎控除38万円で合計103万円までの収入には「所得税が課税されず扶養から外れない」という仕組みです。
この給与所得に限られた仕組みが、給与以外のすべての収入にも「共通して適用される」という誤解があるようです。
今回のご質問をみると、所得税の区分は給与所得ではなく、事業所得に区分されますので、103万円の壁は存在せず、基礎控除の38万円が出発点になります。
事業所得は、収入－必要経費＝事業所得の計算で求められます。映像クリエイターとして得た収入に対して、仕事に限った部分での必要な支出、例えば仕事の発注元に出向いての打ち合わせ交通費や映像作成に必要な資料等購入費などを必要経費として収入から差し引いて事業所得を求め、その金額をベースにして税計算をすることになります。必要経費については、プライベートな支出と混同しないように注意しましょう。
卒業後も引き続き映像クリエイターとしての仕事を「継続してきたい」とのご意向があれば、すぐにでも住所地を管轄する税務署に「個人事業の開廃業等届出書（※1）」を提出しておきましょう。その他にも「所得税の青色申告承認申請書（※2）」やその他の届出書がありますので必要に応じて提出すると良いと思います。詳しくは、国税庁タックスアンサー「新たに事業を始めたときの届出など（※3）」に記載されていますのでご確認ください。
確定申告を行うための準備として、ご質問者さんの場合、令和2年の申告は白色申告になりそうですね。白色申告は、収入を得た記録（通帳のコピーや領収証の控え、支払い明細書等）や必要経費の領収書など、さらに仕入れの明細などを整理・保管しておくとともに日付別に売上・経費・仕入れ金額を一覧表にしておいてください。
個人事業で申告をする場合には、白色申告に加えて青色申告という申告方法があります。青色申告で申告を行うと複式簿記の基づいた帳簿作成・保管が必要になる反面、控除枠の拡大などの特典もあります。
帳簿作成の手間はかかりますが、市販の青色申告アプリケーションを使って数値データーの入力に慣れてしまえば、あとはアプリが帳票作成を行うのでそれほど手間はかからないでしょう。
※1 国税庁：タックスアンサー「個人事業の開廃業等届出書」
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/04.htm
※2 国税庁：タックスアンサー「所得税の青色申告承認申請書」
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/09.htm
※3 国税庁：タックスアンサー「新たに事業を始めたときの届出など」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2090.htm
確定 昨年会社を退職し、その後一定期間は失業手当で生活をし、転職活動をしていました。 その間アルバイトなどには就かずクラウドワークスなど業務委託の仕事をしていました。 2021年1月-5月 正社員で働き、源泉徴収表有り（令和3年分） 記述項目「支払金額、1,438,886円」「源泉徴収税額、28,220円」「社会保険料等、235,511円」 7月-11月 ハローワークから失業手当を受給 11月-12月 業務委託での収入を得る（計20万円以上） 環境は実家のため、経費などは特に有りません。 業務委託用のPCも以前から使用しているものを使用。 ソフトなども以前から契約しているものを使用してます。 なので、業務委託で発生した収入＝所得の状態だと思います。 そして本業以外の収入（所得）が20万円以上の場合、確定申告をする必要があると思いますが、 退職してからの業務委託なので、本業以外で発生した収入になるのか、疑問に思っています。 確定申告が必要か、不必要か
k.kさん
20代後半／男性
解決済み
1名が回答
昨年末、初めてふるさと納税を利用しました。返礼品が魅力的なのでずっと気にはなっていたのですが、なかなか勇気が出なくてできませんでした。しかし、やってみたものの、確定申告が少し不安になります。きちんと申告できるか不安です。医療費控除があるので自身で行うので尚更です。また、返礼品目当てにふるさと納税をるこもにも少し罪悪感があります。本当に財政が困っている自治体にお金が回っているのか…実際私も返礼品目当てで納税してしまいました。そして、上限額までふるさと納税を利用するということは、自分の自治体に住民税を納めていないことになるのでしょうか。もしそうなのであれば、自治体での問題などに不満があっても、意見を言うことがはばかられてしまいます。考えすぎでしょうか。
tama0623さん
30代前半／女性
解決済み
1名が回答
最近離婚しまして、シングルマザーになりました。今後のことを考えるといろいろ心配になり、ご相談させていただきたいと思いました。家族構成は、私が30代、子どもは小学生の子が1人と未就学児の双子、あとは私の母の5人です。職業は、コロナの影響でパートでしか働けていない状況です。保険に関しては、現状なにも加入しておりません。もしものことがあったときの備えが全くない状況で、子どもがいるため生活に困るのは目に見えています。ですが収入を考えると、どの保険会社の、どんな保険に入ればいいのかわかりません。病気をした時もそうですが、学資保険の話もよく聞きますが、これは入っておくべきなんでしょうか？現在の収入や、今後の生活を考えた上での正しい保険の入り方があるなら教えていただきたいです。そもそもなのですが、今の現状で何かしらの保険に入るべきなのかも分かっていないので、よろしくお願いします。収入としては、・パート収入 約80000円・子ども手当 35000円・児童扶養手当 約60000円・養育費貯金は、できていない状況です。支出は、私自身の分で20000円程と、コロナの影響を受けて生活費のためにほとんど出しているので全く残りません。使える金額としては、個人支出を減らして、生活費も削ればなんとか10000円程度は捻出できるかと思います。
kapibara1118さん
30代前半／女性
解決済み
1名が回答
家計管理を家族でする方法家族で予算を決めて家計管理していても、中々予算以内に収まらない。家族も一緒に楽しく予算管理をする方法があったら教えていただきたいです。ちなみに１番は食費、買い物の回数や、外食の数など、回数が毎月バラバラになってしまっても、大体このような管理だったら予算内に収まるのでは無いかなどが知りたいです。
396-threenixさん
20代後半／女性
解決済み
1名が回答
税金を支払わなければいけないというのはよくわかるのですがもし未払いという形で支払いが出来なくなってしまった場合一体どうなるのか教えてください。失業の可能性もあって今後税金がきちんと支払えるか家計から支払えない可能性も出てきます。怖いのと同時に迷惑をかけてしまう恐怖感もありどうすればいいのか借りたりできるのか、普通に借金をおった場合は支払いのため借入なんかできると聞いたことがありますがどうでしょうか。未納になった場合国民の義務を果たしてないという意味であまりよく思われずに過ごさないといけないのでしょうか。税金をそもそも支払っている義務はなぜでしょうか、そのお金はどのように利用されるのでしょうか。
Barabanbanさん
30代前半／女性
解決済み
1名が回答
