fukurou9さん
20代/男性
解決済み
わたしは大学2年生で今年、映像クリエイターとして開業し、来年には確定申告をしなければいけないのですが、正直ほとんど何をしたらいいのかわかっていません。来年までにやらなければいけないことを詳しく教えていただきたいです。私は扶養に入っているので、103万円の壁などの税制度についても調べてみてもいまいちピンときていません、将来のことを考えると簿記などを勉強しておいた方がいいのか悩んでいます。学校などでは税金について学ぶ機会がなかったので、学生のうちに知っておくべき税金の仕組みなどについても広く知りたいです。また個人事業主として今後経費の計算や、税制面でやっておいた方がいいことなどがあれば教えていただきたいです。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
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大学で勉学に励みながら、専門技術をいかして「収入を得ている」とのこと。心強いですね。その上、収入を得たことで必要となる「確定申告」について、しっかり意識をされており頭が下がります。
学生・成年者を問わず、一定以上の収入を得た場合には所得税の申告・納税義務を負います。個人事業主が、映像クリエイターとして対価を得た場合には、原則として所得税の事業所得という区分に該当します。
「103万円の壁について調べてみよう」とのこと。巷では、「103万円未満であれば、所得税が掛からず、扶養も外れない」とささやかれることが多いようです。このささやきは、会社などで従業員やアルバイト社員として働いて給料を得た場合に適用されるもので、所得税の「給与所得」のみに限られた仕組みです。
給与所得は、「給与所得控除」というみなし経費が認められており、その控除は最低適用額が65万円と定められています。加えて納税者全員に認められている「基礎控除」が38万円あるため、給与所得控除65万円プラス基礎控除38万円で合計103万円までの収入には「所得税が課税されず扶養から外れない」という仕組みです。
この給与所得に限られた仕組みが、給与以外のすべての収入にも「共通して適用される」という誤解があるようです。
今回のご質問をみると、所得税の区分は給与所得ではなく、事業所得に区分されますので、103万円の壁は存在せず、基礎控除の38万円が出発点になります。
事業所得は、収入－必要経費＝事業所得の計算で求められます。映像クリエイターとして得た収入に対して、仕事に限った部分での必要な支出、例えば仕事の発注元に出向いての打ち合わせ交通費や映像作成に必要な資料等購入費などを必要経費として収入から差し引いて事業所得を求め、その金額をベースにして税計算をすることになります。必要経費については、プライベートな支出と混同しないように注意しましょう。
卒業後も引き続き映像クリエイターとしての仕事を「継続してきたい」とのご意向があれば、すぐにでも住所地を管轄する税務署に「個人事業の開廃業等届出書（※1）」を提出しておきましょう。その他にも「所得税の青色申告承認申請書（※2）」やその他の届出書がありますので必要に応じて提出すると良いと思います。詳しくは、国税庁タックスアンサー「新たに事業を始めたときの届出など（※3）」に記載されていますのでご確認ください。
確定申告を行うための準備として、ご質問者さんの場合、令和2年の申告は白色申告になりそうですね。白色申告は、収入を得た記録（通帳のコピーや領収証の控え、支払い明細書等）や必要経費の領収書など、さらに仕入れの明細などを整理・保管しておくとともに日付別に売上・経費・仕入れ金額を一覧表にしておいてください。
個人事業で申告をする場合には、白色申告に加えて青色申告という申告方法があります。青色申告で申告を行うと複式簿記の基づいた帳簿作成・保管が必要になる反面、控除枠の拡大などの特典もあります。
帳簿作成の手間はかかりますが、市販の青色申告アプリケーションを使って数値データーの入力に慣れてしまえば、あとはアプリが帳票作成を行うのでそれほど手間はかからないでしょう。
※1 国税庁：タックスアンサー「個人事業の開廃業等届出書」
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/04.htm
※2 国税庁：タックスアンサー「所得税の青色申告承認申請書」
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/09.htm
※3 国税庁：タックスアンサー「新たに事業を始めたときの届出など」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2090.htm
大学・大学院に通っていた際に、日本学生支援機構の奨学金制度を利用していました。特に、現状手持ち資金がない、というわけではないのですが、年間でそれなりの支払額になっているおり、何とか税金の控除等に回せないかを考えています。もし、いい手段があるようであれば、ぜひお聞かせ願いたいです。よろしくお願いいたします。
chesterさん
30代後半／男性
解決済み
1名が回答
個人事業主として開業届提出済みです。開業届には、「物品販売」「ライター」などの項目を記載しています。しかし、メインの「物品販売」の仕事だけでは収入が満足ではないため、他の仕事も追加で考えています。在宅や外でのパートなど、幅広く考えてはいます。「物品販売」だと小売業になるようですが、その他の業種のライターや事務を在宅で行ってみたいとも考えています。また、パートとして外で働くことも視野に入れています。個人事業主の開業届としては、記載済みの仕事と、記載のない仕事と、いろいろ考えようと思ってはいるのですが、いろいろなことに手を出すことは可能なのでしょうか。またその確定申告はどのように行うのでしょうか。
izumiya0522さん
40代前半／女性
解決済み
1名が回答
28歳女性です。来年入籍予定です。来年家を買いたいと考えています。そこで質問ですが、住宅ローン控除を利用する場合4,000万の家なら全てローンにした方がいいのでしょうか？住宅ローン控除は、借りたお金の額の1%を控除してくれるという制度ですが、年間最大40万円と伺っています。頭金として、500万円用意はしておりますが、住宅ローン控除を最大限活かす場合は全てローンにした方が控除額が多くなります。この場合は、500万円を住宅ローン控除の適用外になってから一括で払った方がいいのか、それとも頭金として払うか悩んでおります。ローンといえど借金なので多くのお金を借りることに抵抗があります。住宅ローン控除について詳しく教えていただき、どのような決断がベストなのかを教えていただけると幸いです。何卒よろしくお願いします。
まる＠ライターさん
30代前半／女性
解決済み
1名が回答
祖母が他界し、父が認知症になり、生活費にする為、資産を売却しようと検討し、書類を調べていたところ、発覚したことです。 祖母が他界した際に、不動産の所有権移転登記を父がしていなかったのです。 祖母は土地と建物を祖父から相続しています。父は、一人息子で他に兄弟はおらず、法定相続人は父一人です。 父は、母と二人の共同名義で、既に家を所有しており、相続手続きをしていなかった祖母宅は、空き家となっており、父としては、２軒目の不動産になります。二軒目の所有であることも、空き家となっていることも、相続税が高いとだけ聞いており、 現状、生活苦なのに、相続税がいくら払わないといけないのか、金額の計算方法、また、延滞はかかるのか、 延納手続きなど、相続税が払えない場合どうしたらよいのか等。
x.happyさん
40代前半／女性
解決済み
1名が回答
長年販売員として非正規雇用ですが仕事をしています。年末調整も毎年会社でしてもらっています。実は新型コロナウィルスの影響で本業の収入が減る可能性があり、昨年からクラウドワークスで副業を始めました。動画サイト用の原稿をリライトするといった内容で、ありがたい事に良いクライアント様と出会う事ができ、継続してお仕事を頂いております。現状は月に12000円程の収入で、年間20万円以下で収まると思います。ネットで調べたところ、年間20万円以下の副業収入は確定申告の必要は無いと書かれていましたが間違いないでしょうか。また、確定申告は必要無くても住民税の申告は必要とのこと。こちらは直接役所に行けば申告できますか。確定申告のようにインターネット上で申告する事は可能でしょうか。
sayu1212さん
40代前半／女性
解決済み
1名が回答
