fukurou9さん
20代/男性
解決済み
わたしは大学2年生で今年、映像クリエイターとして開業し、来年には確定申告をしなければいけないのですが、正直ほとんど何をしたらいいのかわかっていません。来年までにやらなければいけないことを詳しく教えていただきたいです。私は扶養に入っているので、103万円の壁などの税制度についても調べてみてもいまいちピンときていません、将来のことを考えると簿記などを勉強しておいた方がいいのか悩んでいます。学校などでは税金について学ぶ機会がなかったので、学生のうちに知っておくべき税金の仕組みなどについても広く知りたいです。また個人事業主として今後経費の計算や、税制面でやっておいた方がいいことなどがあれば教えていただきたいです。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
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大学で勉学に励みながら、専門技術をいかして「収入を得ている」とのこと。心強いですね。その上、収入を得たことで必要となる「確定申告」について、しっかり意識をされており頭が下がります。
学生・成年者を問わず、一定以上の収入を得た場合には所得税の申告・納税義務を負います。個人事業主が、映像クリエイターとして対価を得た場合には、原則として所得税の事業所得という区分に該当します。
「103万円の壁について調べてみよう」とのこと。巷では、「103万円未満であれば、所得税が掛からず、扶養も外れない」とささやかれることが多いようです。このささやきは、会社などで従業員やアルバイト社員として働いて給料を得た場合に適用されるもので、所得税の「給与所得」のみに限られた仕組みです。
給与所得は、「給与所得控除」というみなし経費が認められており、その控除は最低適用額が65万円と定められています。加えて納税者全員に認められている「基礎控除」が38万円あるため、給与所得控除65万円プラス基礎控除38万円で合計103万円までの収入には「所得税が課税されず扶養から外れない」という仕組みです。
この給与所得に限られた仕組みが、給与以外のすべての収入にも「共通して適用される」という誤解があるようです。
今回のご質問をみると、所得税の区分は給与所得ではなく、事業所得に区分されますので、103万円の壁は存在せず、基礎控除の38万円が出発点になります。
事業所得は、収入－必要経費＝事業所得の計算で求められます。映像クリエイターとして得た収入に対して、仕事に限った部分での必要な支出、例えば仕事の発注元に出向いての打ち合わせ交通費や映像作成に必要な資料等購入費などを必要経費として収入から差し引いて事業所得を求め、その金額をベースにして税計算をすることになります。必要経費については、プライベートな支出と混同しないように注意しましょう。
卒業後も引き続き映像クリエイターとしての仕事を「継続してきたい」とのご意向があれば、すぐにでも住所地を管轄する税務署に「個人事業の開廃業等届出書（※1）」を提出しておきましょう。その他にも「所得税の青色申告承認申請書（※2）」やその他の届出書がありますので必要に応じて提出すると良いと思います。詳しくは、国税庁タックスアンサー「新たに事業を始めたときの届出など（※3）」に記載されていますのでご確認ください。
確定申告を行うための準備として、ご質問者さんの場合、令和2年の申告は白色申告になりそうですね。白色申告は、収入を得た記録（通帳のコピーや領収証の控え、支払い明細書等）や必要経費の領収書など、さらに仕入れの明細などを整理・保管しておくとともに日付別に売上・経費・仕入れ金額を一覧表にしておいてください。
個人事業で申告をする場合には、白色申告に加えて青色申告という申告方法があります。青色申告で申告を行うと複式簿記の基づいた帳簿作成・保管が必要になる反面、控除枠の拡大などの特典もあります。
帳簿作成の手間はかかりますが、市販の青色申告アプリケーションを使って数値データーの入力に慣れてしまえば、あとはアプリが帳票作成を行うのでそれほど手間はかからないでしょう。
※1 国税庁：タックスアンサー「個人事業の開廃業等届出書」
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/04.htm
※2 国税庁：タックスアンサー「所得税の青色申告承認申請書」
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/09.htm
※3 国税庁：タックスアンサー「新たに事業を始めたときの届出など」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2090.htm
最近会社員の中でも副業をしている人をよく見かけるのですが、自分もここ最近の情勢からやってみたいなと思い始めました。リモートワークなどで仕事が楽になった分、空き時間を有効活用したいと思っているのですが、そこで気になるのが副業に掛かる税金という点です。正直副業をする気がなかったのでこの辺の税金周りがどのような仕組みになっているのかが分かりません。年収20万円を超えないようにするという点だけは知っているのですが、それ以上の具体的な副業と税金のことは知らないので、FPさんに相談をしたいと思っています。あとは副業の会社バレはどのような金銭のやり取りから起こるのかという点も相談したいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
yukimnmさん
40代前半／男性
解決済み
1名が回答
現在は私ひとりで働いており、妻は働いておりません。子どもが大きくなれば幼稚園・小学校・中学校と費用がかかっていきますし、いつまでも私ひとりだけの収入でやっていくのは厳しいと感じております。その際に妻にも少し働いてもらう計画を立てていかなければならないと思いますが、扶養の範囲内で働く方がいいのか、それとも正社員に近い形でフルタイムで働く方がいいのか、税金の面ではどちらがいいのかアドバイスがあればご教授いただければと思います。また扶養の範囲については税金だけでなく、社会保険についても扶養の範囲があると思います。それぞれ範囲が異なると思いますが、どの程度まで働けば効果的か、範囲の境界を超える寸前、超える直後でどう変わってくるのかについても聞いてみたいと思います。
Nagaoka2020さん
40代後半／男性
解決済み
1名が回答
素朴な疑問です。4〜6月の所得で、翌年度の社会保険料が決まりますよね。職場ではその期間、故意的に所得を減らす人もいます。個人的には目先の給料が気になりますので、その辺のことは気にしないでバリバリ働きます。しかし、長期的なスパンで見たらどうなんでしょうか？働けば働いた分だけ、その月の給料は上がりますが、翌年の社会保険料が上がります。かと言って、故意的に所得を下げたら、保険料は低くなりますが、所得は減ります。また、年金額についてもしかり。結局のところ、4〜6月の期間について、最も賢い働き方ってあるんですかね？そもそも、深く考えない方が良いんでしょうか？答えを聞きたくても、今更恥ずかしくて誰にも相談できません。そこで専門家の方の意見をいただきたい所存であります。
u5kripzrzkさん
50代前半／男性
解決済み
1名が回答
「ふるさと納税」をしようかどうか検討しているのですが、確定申告があるので、確定申告をする際にはかなり手間がかかると思うので、ふるさと納税をするのをためらっています。実際にふるさと納税をするにあたり、確定申告はどのくらいの手間になるのでしょうか。また確定申告はド素人でもできるものなのでしょうか。確定申告というとかなりの手間がかかる印象があるのですが、簡単にできるものなのでしょうか。簡単にできるものなら、ふるさと納税をしようと思っていますが、確定申告の手間がかなりの壁になっています。ド素人でも確定申告はできるものなのか教えてほしいです。簡単にできるものなら友人にもおすすめできるので、お願いします。
mash_4416さん
40代前半／男性
解決済み
1名が回答
現在不定期で派遣の仕事をしているのに加えて、クラウドソーシングやアンケートサイトで副収入を得ています。この3月までは定期雇用で働いていたうえ、今も派遣の仕事をしているということで副収入が年間20万円を超えた場合には確定申告が必要になると聞いています。現時点では副収入が20万円を超えるような感じではないのですが、今後もしかすると年間で20万円を超えてくる可能性もあります。そのような場合、確定申告はどのような手続きを取ることになるでしょうか。また副収入が20万円を超えたとしても、自宅で仕事をしているのであれば使用するインターネットや携帯電話などの通信費や光熱費などが経費となって差し引かれるということも聞いています。もし経費が差し引かれるというのであれば、一体どの範囲まで経費としてカウントすることが可能なのか、またその時の納税額はだいたいどれくらいになるのか知りたいです。
ゆうさん
40代後半／女性
解決済み
1名が回答
