fukurou9さん
20代/男性
解決済み
わたしは大学2年生で今年、映像クリエイターとして開業し、来年には確定申告をしなければいけないのですが、正直ほとんど何をしたらいいのかわかっていません。来年までにやらなければいけないことを詳しく教えていただきたいです。私は扶養に入っているので、103万円の壁などの税制度についても調べてみてもいまいちピンときていません、将来のことを考えると簿記などを勉強しておいた方がいいのか悩んでいます。学校などでは税金について学ぶ機会がなかったので、学生のうちに知っておくべき税金の仕組みなどについても広く知りたいです。また個人事業主として今後経費の計算や、税制面でやっておいた方がいいことなどがあれば教えていただきたいです。
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税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
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大学で勉学に励みながら、専門技術をいかして「収入を得ている」とのこと。心強いですね。その上、収入を得たことで必要となる「確定申告」について、しっかり意識をされており頭が下がります。
学生・成年者を問わず、一定以上の収入を得た場合には所得税の申告・納税義務を負います。個人事業主が、映像クリエイターとして対価を得た場合には、原則として所得税の事業所得という区分に該当します。
「103万円の壁について調べてみよう」とのこと。巷では、「103万円未満であれば、所得税が掛からず、扶養も外れない」とささやかれることが多いようです。このささやきは、会社などで従業員やアルバイト社員として働いて給料を得た場合に適用されるもので、所得税の「給与所得」のみに限られた仕組みです。
給与所得は、「給与所得控除」というみなし経費が認められており、その控除は最低適用額が65万円と定められています。加えて納税者全員に認められている「基礎控除」が38万円あるため、給与所得控除65万円プラス基礎控除38万円で合計103万円までの収入には「所得税が課税されず扶養から外れない」という仕組みです。
この給与所得に限られた仕組みが、給与以外のすべての収入にも「共通して適用される」という誤解があるようです。
今回のご質問をみると、所得税の区分は給与所得ではなく、事業所得に区分されますので、103万円の壁は存在せず、基礎控除の38万円が出発点になります。
事業所得は、収入－必要経費＝事業所得の計算で求められます。映像クリエイターとして得た収入に対して、仕事に限った部分での必要な支出、例えば仕事の発注元に出向いての打ち合わせ交通費や映像作成に必要な資料等購入費などを必要経費として収入から差し引いて事業所得を求め、その金額をベースにして税計算をすることになります。必要経費については、プライベートな支出と混同しないように注意しましょう。
卒業後も引き続き映像クリエイターとしての仕事を「継続してきたい」とのご意向があれば、すぐにでも住所地を管轄する税務署に「個人事業の開廃業等届出書（※1）」を提出しておきましょう。その他にも「所得税の青色申告承認申請書（※2）」やその他の届出書がありますので必要に応じて提出すると良いと思います。詳しくは、国税庁タックスアンサー「新たに事業を始めたときの届出など（※3）」に記載されていますのでご確認ください。
確定申告を行うための準備として、ご質問者さんの場合、令和2年の申告は白色申告になりそうですね。白色申告は、収入を得た記録（通帳のコピーや領収証の控え、支払い明細書等）や必要経費の領収書など、さらに仕入れの明細などを整理・保管しておくとともに日付別に売上・経費・仕入れ金額を一覧表にしておいてください。
個人事業で申告をする場合には、白色申告に加えて青色申告という申告方法があります。青色申告で申告を行うと複式簿記の基づいた帳簿作成・保管が必要になる反面、控除枠の拡大などの特典もあります。
帳簿作成の手間はかかりますが、市販の青色申告アプリケーションを使って数値データーの入力に慣れてしまえば、あとはアプリが帳票作成を行うのでそれほど手間はかからないでしょう。
※1 国税庁：タックスアンサー「個人事業の開廃業等届出書」
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/04.htm
※2 国税庁：タックスアンサー「所得税の青色申告承認申請書」
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/09.htm
※3 国税庁：タックスアンサー「新たに事業を始めたときの届出など」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2090.htm
今後また消費税は上がるのかとかたばこ税も値上がりするのか心配です。生活が税金が高くなれば苦しくなるし酒税も上がりましたし財源が少なくなるとあげる傾向があるのでこれ以上税金が上がれば生活が大変となりコロナもあってかなり国はお金を使っているのでそうなると税金を上げるしか手がないのかと思ったりします。レジ袋までもお金を取るというのは困っています。何かあると税金を上げればいいという考え方に対して理解しにくいです。医療費も高いですし高齢化なのでとてもきつくなるのが心配です。もっと違った形はないのかと思ったりしています。今後また上がれば生活に影響を及ぼすだろうから非常に困惑しています。老後の事もありますし
須藤健一さん
50代後半／男性
解決済み
1名が回答
現在,アルバイト・パートをしていますが、どのくらいまでで抑えれば税金はかかりませんか。できれば扶養からはずれたくないのですが、どのようにすればよいでしょうか。また、扶養に入る場合はどのくらいまでで押さえることが必要でしょうか。扶養に入ることを前提とした場合、税金の扶養と、健康保険の扶養と異なっていると聞きましたが、制度上の違いと、両制度ともに扶養に入るための金額を教えてください。税金の扶養からはずれることのメリット、デメリットを教えてください。健康保険の場合は、扶養からはずれると、どのようになりますか。その場合は、自分で手続きをすることになるのでしょうか。どこで手続きをすればよいのでしょうか。
4570aklsさん
50代前半／女性
解決済み
1名が回答
私の妻は現在パートをしており、私の扶養内に留めるために年収96万円程度の収入となっておりますが、子供の養育費用や住宅の取得等を考え、妻の勤務形態を変更したうえで仕事を行おうか検討中であります。こうした場合、扶養から外れて所得を得るような形となるため、住民税や所得税がかかるときいております。実際にいくらの所得があれば住民税がかかるのか、所得税がかかるのかが分からず、足踏み状態が続いています。中途半端な収入であればパートとして働いていたほうが良いのかとも考えています。正社員ではなくともフルタイムで働いた場合、社会保険料などを勘案するといくら位の年収を得られると家庭にとってプラスとなるかを知りたいです。
7718h_hさん
30代後半／男性
解決済み
1名が回答
看護師免許を有効活用している兼業主婦です。育児の合間に、単発の看護系の仕事のダブルワークやトリプルワークをしています。今年度の確定申告について悩んでいることがあります。今までは単発や期間限定の仕事をしたときは、明細書が必ず送られてきました。今年、看護協会から紹介された、一般社団法人が運営する健康診断のアルバイトに10回ほど参加しました。その時のお給料はきちんと振り込まれているのですが、明細書はいただいておりません。履歴書はその会社に提出不要ということで出していません。現在は健康診断のアルバイトは休んでいる状態です。お聞きしたいことは、「確定申告時は明細書は絶対必要なのでしょうか」ということです。今までは明細書をもって、市役所のパソコンとにらめっこしていました。明細書がなければ、入力するときや提出するときに不都合が発生するのでしょうか？
ankouniさん
40代後半／女性
解決済み
1名が回答
今年新築で家を建てた者です。新築一年目は確定申告をする必要があり、税務署に行こうと思うのですが、私が今年出産を控えていること、また、コロナ・インフルエンザが流行しているため正直行きたくありません。税務署に行かなくても確定申告はできるとは思うのですが、住宅ローン控除に関しても税務署に行かずに申告をすることができるのでしょうか。また、別の方向になってはしまいますが確定申告の期限後でも住宅ローン控除の手続きはできると住宅メーカーの営業の方から聞き、それなら税務署も混み合ってないため良いかなと思ったのですが、期限後に行くのは正直不安です。期限後に申告しても大丈夫なのでしょうか。ご回答よろしくお願いいたします。
natsumitomitsukiさん
30代前半／女性
解決済み
1名が回答
