マックス99さん
40代/男性
解決済み
毎年確定申告の時期になる頃に少しでも支払う税金が安かったらと思っていますが、合法的な節税対策がいまいち分かりません。個人事業主としてできる合法的な節税対策があればやりたいと思っていますが、その方法が分かりません。税金は複雑過ぎて素人では難しいです。合法的に節税対策をすることができれば、支払う税金は少なくて済みます。そこでファイナンシャルプランナーの方に相談したいのが、個人事業主の節税対策方法です。どのような方法があるのか知りたいです。そして、その難易度も併せて知りたいです。もうすぐ確定申告の時期になりますので、少しでも税金が安くなる合法的な節税対策があれば、是非とも知っておきたいので是非とも宜しくお願い致します。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
東京都 神奈川県
ご質問の件についてお答えいたします。
個人事業主としての税金、気になられるところですね。
節税方法として小規模企業共済制度への加入はいかがでしょうか。
これは小規模な個人事業主や経営者向けの退職金制度となっています。中小企業基盤整備機構が運営しています。
毎月掛金を拠出し、将来廃業時や65歳到達時に、退職金に相当する共済金を受け取る制度です。
掛金は月額で最大7万円まで、年額では84万円まで拠出できることになりますが、税制上、その掛金全額が控除対象となりますので、
84万円掛ければ、税金の課税対象となる所得が84万円減り、結果所得税や住民税の負担も軽減されます。
その他に将来に備える制度としての個人型確定拠出年金制度（iDeCo）もあり、私的年金として将来公的年金の上乗せの給付が受けられます。
こちらも毎月の掛金が全額控除対象となり節税効果があります。
いずれも掛金を掛けた年の所得についての控除となりますので、これから加入される場合は2021年以降の節税方法としてお考えいただければと思います。
将来に備えながら現在の節税も行えるということでご検討いただければと思います。
私は、青森で高校卒業後、東京へ就職しました。今の会社では事務として働いているのですが、製造業という男社会なのでこのままでいいのか悩んでいます。というのも、定年を超えた人たちが何もせずに居座り若いものだけが仕事量が多く給料が低いという状況です。なので、キャリアアップは当分見込めず未来が見えないために転職をしたいと考えています。なのですが、コロナウイルスの影響や高卒ということもあり雇ってくれる会社があるのか不安です。また、転職するにあたりやりたいことがない・どうしてもここに入りたい会社がない場合はどうしたらいいのでしょうか。求人ではいいことを書いていても口コミを見るとボーナスがない・残業がないと食べていけないなどがあり不安です。
ryutaro718さん
20代前半／女性
解決済み
1名が回答
現在、私は公務員として働いています。年齢は40代前半であり、年収は600万円程度です。現在、分譲マンションをローンで購入して、そこに住んでいますが、この分譲マンションを買う際の税金の掛かり方にあいまいな点が多くありました。私はマンションの頭金のために、積立基金を切り崩したのですが、その際に担当の人から、税金のかかり方が変わるので、注意してくださいと言われました。実際に、その際には前年よりも多くの税金を払っていました。その後、知り合い（専門家ではありません）に聞いた話によると、知人は家を買った際に、税金が安くなったとのことでした。私自身は分譲マンションの購入なので違いはあるのかもしれませんが、料金的には同じ程度（具体的には3000万円程度）だったので、少し納得できない部分がありました。そこで、大きな買い物をする際に、具体的には住居や自家用車などをイメージしていますが、得な購入方法、税金が安くなる方法があれば教えていただきたいです。
marcoさん
40代前半／男性
解決済み
1名が回答
東京都内に高層マンションを所有していますが、できれば私の頭がしっかりしているうちに子供たち二人にその所有権を移していきたいと考えております。しかし駐車代、修繕費等の管理経費については、私のほうでなるべく長く負担したいとも考えております。その場合、贈与税、相続税についても、負担の軽減を図るにはどのよう方法が最適であるのかうかがいたいと思っています。今のところ、毎年毎年、所有権の比率を減じていくのがいいのかなとも考えておる次第ですが、実際のところいかがなものでしょうか。通常の形で生前贈与をしたときの税金額を1として、その何パーセント程度が節税できるものなのか、具体的な数値と合わせてご教示いただけますと助かります。
kawakami_kkakaka3411さん
60代前半／男性
解決済み
1名が回答
私は63歳女性で年収は500万円程あります。子供は2人いますが、もう成人しています。私もだいぶ年齢を重ねてきて、子供への相続について考えるようになりました。現在私の手元には8000万円ほどの資産があります。その資産は現在株式、投資信託、銀行の定期預金、国債などに満遍なく振り分けられています。ただ、この状態のままでは相続税が沢山かかってしまって子供に迷惑がかかってしまうと思うようになりました。そこで相続のための節税方法として不動産を購入する方法があるということを聞きました。不動産の場合、現金よりも安価に評価されて相続税が少なくなるとのことでした。ただ私が思うに、不動産を所有するのであれば、不動産管理会社を法人として持った方が相続税がかからなくていいのではないかと思ったのですが、どうでしょうか。
junko_0913さん
60代後半／女性
解決済み
1名が回答
税金を安くするために控除があります。そして、その控除には色々なものがあります。ですが、税金に関する知識は素人の自分にはそれほど多くは知りません。もっと色々な控除があり、そして自分にも適用できるものがあればもっと支払う税金を安くできるのにと思っています。そこでファイナンシャルプランナーの方に一度税金の控除に関することで相談がしたいです。今ある現行の税法の中で自分が使える控除がどのくらいあるのかを重点的に知りたいと思っています。そのためのお力添え頂きたいです。税金に関することは複雑なため素人には難し過ぎますので、お金のプロであるファイナンシャルプランナーの方からアドバイスを頂けたらと幸いです。もうすぐ確定申告の時期なので、何卒宜しくお願い致します。
マックス99さん
40代後半／男性
解決済み
1名が回答
