個人事業主ができる節税対策が知りたい

男性40代 マックス99さん 40代/男性 解決済み

毎年確定申告の時期になる頃に少しでも支払う税金が安かったらと思っていますが、合法的な節税対策がいまいち分かりません。個人事業主としてできる合法的な節税対策があればやりたいと思っていますが、その方法が分かりません。税金は複雑過ぎて素人では難しいです。合法的に節税対策をすることができれば、支払う税金は少なくて済みます。そこでファイナンシャルプランナーの方に相談したいのが、個人事業主の節税対策方法です。どのような方法があるのか知りたいです。そして、その難易度も併せて知りたいです。もうすぐ確定申告の時期になりますので、少しでも税金が安くなる合法的な節税対策があれば、是非とも知っておきたいので是非とも宜しくお願い致します。

1 名の専門家が回答しています

井内 義典 イノウチ ヨシノリ
分野 税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
40代前半    男性

東京都 神奈川県

2021/03/26

ご質問の件についてお答えいたします。
個人事業主としての税金、気になられるところですね。
節税方法として小規模企業共済制度への加入はいかがでしょうか。
これは小規模な個人事業主や経営者向けの退職金制度となっています。中小企業基盤整備機構が運営しています。
毎月掛金を拠出し、将来廃業時や65歳到達時に、退職金に相当する共済金を受け取る制度です。
掛金は月額で最大7万円まで、年額では84万円まで拠出できることになりますが、税制上、その掛金全額が控除対象となりますので、
84万円掛ければ、税金の課税対象となる所得が84万円減り、結果所得税や住民税の負担も軽減されます。
その他に将来に備える制度としての個人型確定拠出年金制度(iDeCo)もあり、私的年金として将来公的年金の上乗せの給付が受けられます。
こちらも毎月の掛金が全額控除対象となり節税効果があります。

いずれも掛金を掛けた年の所得についての控除となりますので、これから加入される場合は2021年以降の節税方法としてお考えいただければと思います。
将来に備えながら現在の節税も行えるということでご検討いただければと思います。

専門家にお金の悩みを相談できます

・ 月300円(税別)

・ 毎月3回まで質問が可能

・ 最短5分で回答可能

・ 100名超の認定専門家が回答

・ 回答率99%

関連する質問

フリーランスが最低限身につけるべき税金の知識

私は今年の春フリーランスとして独立した、動画クリエイターの者です。大学を出た後、フリーターとしてアルバイトでお金を貯めながら、スクールにて編集の技術を勉強してきました。今年度より個人事業主として働き始めて一番最初に直面したのが確定申告を筆頭に様々な税金問題でした。社会人経験もなく、税理士の知人もいないため、対策や仕組みなどが全くわからず、準備するにも何を控えておけばいいのかわからず苦労しています。そこで、フリーランス初心者向けの確定申告の流れと準備に要するものをお聞きしたいです。さらには申告漏れによる「脱税」はどういった場合に起こってしまうのか。うっかりミスで起こってしまったという意見も聞き、他人事ではないと気なっていました。こちらも実際に起きた症例なども踏まえてご教授いただきたいです。よろしくお願い致します。

男性30代前半 wakama2222さん 30代前半/男性 解決済み
佐藤 元宣 1名が回答

医療費控除について

医療費控除のために確定申告を自分で行っています。病院からもらった領収書の金額を明細書フォームに打ち込み、計算する方法をとっていますが、病院からもらった領収書に入っている金額でも、例えばインフルエンザのワクチン代は計算に入れてはいけないということを知りました。インフルエンザのワクチン代は除いて計算しましたが、他にも入れてはいけないものはありますか。調べても結構複雑で、よくわからない部分もあります。そのため、私が行った申告は間違えている部分があるかもしれません。間違っていたら、何か税務署から連絡が来るものですか。後から税金を納付しなければならなくなるだけでなく、間違えた罰として追徴金を取られたりしますか。

女性30代前半 uemixe2さん 30代前半/女性 解決済み
佐藤 元宣 1名が回答

日本の税金と似ている国

日本はどんどん税金が高くなって生活が苦しくなっているイメージですが、こういった税金に苦しめられている国というのは日本だけでしょうか。日本の国だけでなく他の国もどんどん税金が高くなっているのであれば、時代の流れということで仕方がないとも思えるのですが、日本だけで外国の国々はそういったことがなくむしろ税金が安くなっているようであれば、やはり日本という国の衰退を感じずにはいられません。日本の税金が他の国に比べて苦しいのであれば、こうした現実をちゃんと直視することで税金についての知識ももっと増やせそうです。税金が日本よりも苦しい国、もしくは苦しくない国があれば教えて欲しいです。また、世界の国々のユニークな税金もあれば教えて欲しいです。

女性40代後半 kamennoouさん 40代後半/女性 解決済み
舘野 光広 1名が回答

精神障害者年金受給者です。仕事をしたらどうなりますか

精神障害者年金手帳2級で、障害者年金をいただいております。離婚が原因で精神的病気になり、何も出来なくなってしまったのですが、今は生活のため少し働く意欲も出て来たのと、子供がまだ大学生ですので、学費やその他の負担もありますので、私の身体が許す限り少しでも働きたいと思うのですが、障害者年金の所得規定を超えると、年金は頂けなくなってしまいます。また、低所得者で住民税なども免除されている状況ですが、収入をある程度得てしまうと、支払いが発生します。健常者の様に、朝早くからしっかり毎日働ける状態ではないので、私がパートで働く額は年金額を(月6万円位)を少し上回る程度ではないかと思います。そう考えると、規定内で働くとなると、その様な週に1度程度のお仕事は募集の際には募集要項に書いてありますが、実際には、週に3回くらいはお仕事をすると言うことが暗黙の了解の様になっており、私もそのくらいは働けるのですが、規定内を考えると、その様なお仕事は滅多にありません。金額に融通を効かせてくれる様な個人会社も知りません(これは法律違反ですが)。ただ、家賃や光熱費を考えると働かないと、預貯金も底をつきます。ですが、年金が減らされてしまったり、住民税の支払い等が発生してしまうと、どの様にすることが今後良いのか、わからなくなります。どうぞ御助言頂けましたら嬉しく思います。よろしくお願い致します。

女性40代後半 NTN.cpさん 40代後半/女性 解決済み
小松 康之 1名が回答

状況に応じてもらえるもの、もらえないもの

退職直後に妊娠が発覚しました。初めての妊娠のため、無理に仕事をするにも不安があります。そもそも妊婦を企業が採用してくれるかもわかりません。退職前に妊娠がわかっていれば、退職せず育休取得や育休手当等をあてにできましたが、退職してしまった後、いまから再就職では手当がもらえなくて不安になっています。主人は働いていますがマイホームのローン返済があり、共働きしないとカツカツです。働きたいけど働けない妊婦が安心して生活するにはどうしたらいいのでしょうか?

女性30代前半 めんまさん 30代前半/女性 解決済み
植田 英三郎 1名が回答