yasukomarytarotaさん
40代/女性
解決済み
「医療費控除」という言葉をよく耳にします。知人から、「医療費控除できるから、病院に行ったら、領収証をとっておいたほうがいいよ」と今までに言われたこともありました。
実際にどれくらいの金額を払ったら、申請できるのか、家族分も合算できるのか、何科に行っても対象になるのかなど、不明な点がつきません。
私自身は、婦人科系の持病があり、２ヶ月に一度通院しています。子供も時々熱を出したりで、広島市の補助があり、一回につき、1,000円支払っています。また、主人は最近糖尿病と診断され、今後病院に行く機会も多くなると思います。
どのような条件で医療費控除の申請ができるのか、また手続きはどうするのかを具体的に教えていただきたいです。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
京都府 大阪府 兵庫県 奈良県
こんにちは。ご質問ありがとうございます。
「医療費控除」の対象はその年に支払った医療費になります。
対象となる医療費は生計をともにする親族ですので、相談者様の場合ご主人が
相談者様とお子さんの分を一緒に申告されるとよいと思います。
控除の額は「１年間に支払った医療費－保険などで補填される金額－１０万円」
となります。
例えば１年間に３０万円の医療費を支払い、保険などで補填される金額がなかった
としますと、控除の額は２０万円となり、
２０万円がご主人の所得から差し引かれることになります。
一方、１年間に１０万円以上の医療費の支払いがなければ医療費控除は受けられないことになります（但し、所得が２００万円以下の場合は所得の5％）。
控除の対象となるものは、治療費、入院費、入院中の食事代、治療のための薬代などがあります。
他にも通院のための交通費も対象になりますので電車代などは一覧にして記録
しておかれるとよいと思います。
手続きは医療費の領収書から「医療費控除の明細書」を作成し、確定申告書に
添付し税務署に提出します。
電子申告にて申告も可能です。
国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナーをご覧になると「医療費控除の明細書」も「確定申告書」も準備できます。
サラリーマンは給与所得から、各種の控除後の収入に対して税金が掛けられます。一方で副業での収入は雑所得に区分されると思いますので、サラリーマンが副業をした場合には、年間20万円までは副業収入に対しては税金は掛からないと思います。しかし、私の様に年金生活者の場合には、年金が雑所得なので、もし副業として仮に10万円でも収入があれば、両方とも雑所得なので、合算した金額から各種のの控除をした収入に税金が掛かると思っています。従って年金受給者が副業をし、収入として数万円であっても確定申告時に雑所得として申告する必要が生じると理解していますが、この理解で正しいでしょうか？また副業分の収入に対して税金が掛からないよう、節税する方法等はあるでしょうか？
R2GGさん
70代後半／男性
解決済み
1名が回答
私は35歳の男性会社員です。私は10年以上の株式投資の経験があるのですが、いまだにわからないことがあります。それが、株式投資で得た利益について、確定申告することが正しいのか、確定申告しないことのほうが正しいのかということです。具体的には、私は証券会社では特定口座を開設しているため、株式投資で利益がでれば、ただちに利益に対して20％の税金が源泉徴収されています。そのため、当初は株式投資で利益を得ても、確定申告はしていませんでした。そして、確定申告をせずとも何も問題は起こりませんでした。ところが、確定申告に関する専門書を読んだところ「源泉徴収されていても確定申告すべき」と書かれていたため、昨年度は確定申告しました。すると、所得税額が増えてしまったのです。給与所得は増えていません。あきらかに株式投資の利益を申告したために、所得税が増えたのです。しかし、これでは株式投資で得た利益に対して、源泉徴収の段階と、確定申告の段階の2段階で所得税を払うことになります。私はどのように対処すべきなのか教えてください。
tokiyori875さん
40代前半／男性
解決済み
1名が回答
上場会社を退職し、年金受給者となり、市役所に国民保険料の申請をしました。会社にいた時にはあまり気にはならなかったのですが、年金受給者になった現在は月15万円程度しか貰えないのに、銀行から毎月2万円近く引き落とされて、ものすごく痛いです。生活費の10％以上の費用です。そして、最近、年金から天引きされるようになりました。年金の支給の年の後半に天引きです。年間分をまとめて分割して引かれてますが、それが引かれると、年金がかなり減ります。病院に行くから仕方のないことですが、生活費を圧迫しています。福祉国家である日本が老人に優しくない気がしますが、何か減額する方法はありませんか？また、それについて申請する方法など教えて下さい。
cxytf098さん
70代前半／男性
解決済み
1名が回答
最近はコロナで経済が大変な事もあって税金の話題をよく聞きます。特によく聞く税金が消費税です。その中でも特に消費税の廃止という話を聞くのですが、消費税がないと国が回らないという事を散々聞かされてきたこともあって消費税がない方が良いという話を聞いてもすべての話を鵜呑みにできないです。間違った政策をやってきた結果が消費税でこれがない方が経済が回るというのは分かるのですが、実際そうなのでしょうか？消費税でないというのほとんど社会保障を賄ってないというのは知っていますが実際は消費税はなくても良いものでしょうか？絶対ないといけないとも思えなくなってきているのですが、そもそも消費税がなんで必要かという話も嘘を信じてきたという話を聞いて混乱してます。詳しく教えてください。
hysq77さん
40代前半／男性
解決済み
1名が回答
日本では当初は、税金については、３%から始まりますが、３%から、５%、８%、１０%となりまして、税金漬けになっているような気がします。世界各国での税金の水準を見たいと思う所であるのですが、世界各国での税金としましては、何%が最大なのでしょうか？もしくは、税金が少ない国についても必ずあると思いますので、今、税制が非常に重たい国と軽い国について教えて頂きたいと思います。税金１０%と言う中で、日本は、どれ位の順位なのか非常に気になっております。税金のこのまま支払い続けておりますと、税金がどれ程膨れ上がってくるのかも非常に気になっておりますので、税金についてなぜ、こんなに上がってしまったのかも教えて欲しいです。
souma1016さん
30代後半／男性
解決済み
1名が回答
