yasukomarytarotaさん
40代/女性
解決済み
「医療費控除」という言葉をよく耳にします。知人から、「医療費控除できるから、病院に行ったら、領収証をとっておいたほうがいいよ」と今までに言われたこともありました。
実際にどれくらいの金額を払ったら、申請できるのか、家族分も合算できるのか、何科に行っても対象になるのかなど、不明な点がつきません。
私自身は、婦人科系の持病があり、２ヶ月に一度通院しています。子供も時々熱を出したりで、広島市の補助があり、一回につき、1,000円支払っています。また、主人は最近糖尿病と診断され、今後病院に行く機会も多くなると思います。
どのような条件で医療費控除の申請ができるのか、また手続きはどうするのかを具体的に教えていただきたいです。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
京都府 大阪府 兵庫県 奈良県
こんにちは。ご質問ありがとうございます。
「医療費控除」の対象はその年に支払った医療費になります。
対象となる医療費は生計をともにする親族ですので、相談者様の場合ご主人が
相談者様とお子さんの分を一緒に申告されるとよいと思います。
控除の額は「１年間に支払った医療費－保険などで補填される金額－１０万円」
となります。
例えば１年間に３０万円の医療費を支払い、保険などで補填される金額がなかった
としますと、控除の額は２０万円となり、
２０万円がご主人の所得から差し引かれることになります。
一方、１年間に１０万円以上の医療費の支払いがなければ医療費控除は受けられないことになります（但し、所得が２００万円以下の場合は所得の5％）。
控除の対象となるものは、治療費、入院費、入院中の食事代、治療のための薬代などがあります。
他にも通院のための交通費も対象になりますので電車代などは一覧にして記録
しておかれるとよいと思います。
手続きは医療費の領収書から「医療費控除の明細書」を作成し、確定申告書に
添付し税務署に提出します。
電子申告にて申告も可能です。
国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナーをご覧になると「医療費控除の明細書」も「確定申告書」も準備できます。
会社員の頃と比較しまして、フリーランスとして、主婦の傍らでライティングをするようになりましてから、会社員の頃と比べまして、税金が高くて驚くこともあります。そのような状況の中で、やはり、会社員として勤務している時は、会社に守られていたんだなと思える場面が多数ありました。会社員であれば、年金保険料と健康保険料のうち、半分は企業が払ってくれますので、その恩恵を受けることができたのであったと思いました。フリーランスになってからは、当然厚生年金ではなく、国民保険に加入し直す形で、将来受け取れる年金の額も少なくなると思います。そこでフリーランスになって、雑収入等についての税金の計算につきまして、フリーランスの方では、平均的にどれ程の所得税を納めていることになるのでしょうか？年額によって左右されるのか、それとも、僅かな収入でも所得税を支払わなければならないのか？と言う点について気になっております。
chisaponさん
30代後半／女性
解決済み
1名が回答
この春に下の子どもも小学生になります。今まで学資保険は考えてこなかったのですが、小学生のママ友から中学や高校に入るときにかなりまとまったお金が必要なことを聞いて、学資保険を検討するようになりました。学資保険に入ると進学した時と満期でお金を受け取ることができると思うのですが、お金を受け取るときに税金がかかるということが分かってきました。また受け取り方も満期や決まった時期に受け取る方法と毎年受け取る方法があることを知りました。主人は会社経営で給料をもらっており、私自身も家業従事者として月数万円の給料を受け取っています。どのような受取方法を選べば損にならないようになるでしょうか。また学資保険は最低月どれぐらいの金額から行うことができますか？
cw11_4b93さん
40代後半／女性
解決済み
1名が回答
会社員を辞めて、独立をしようと考えております。税金、保険等について伺いたく思っています。収入は現在の会社員としての収入よりも上がる見込みがたっておりますが、税金、国民健康保険を算定するとあまり所得は変わらない目論見です。社会保険料、年金について会社側が半額負担してくれるのが、なくなるのは分かりますが、個人で働いた時に何か優遇される制度や補助金、助成金があれば伺いたいです。
hoitさん
30代後半／男性
解決済み
1名が回答
税金を合法的に少なくしたいと考えています。税金は複雑過ぎて素人には理解するのが難しいです。税金の計算は会計ソフトがあれば一人でも行うことができますが、いかに税金を安くするかまでは会計ソフトでは限界を感じています。そこでお金のプロであるファイナンシャルプランナーの方に合法的に税金を安くできる方法を色々とアドバイスをもらいたいです。その際に合法的に節税できる方法はハードルが高いものはあまり求めていません。できる限り合法的に節税できる方法はハードルが低い方法のものをお教え下さい。節税対策ができれば、よりそれだけ他のことにお金を使うことができるようになるのでぜひともアドバイスの方をよろしくお願いいたします。
マックス99さん
40代後半／男性
解決済み
1名が回答
現在私は海外で会社員をしています。日本で会社員をしていたときに、税金対策として投資用マンションをいくつか購入しました。現在でもそのマンションを保有し、収益を得ていますが、減価償却を含めると年間２０万円くらいのプラスになるくらいです。日本ではこの賃貸収入以外の収入はありません。確定申告は収入がいくら以上から必要になりますか？ちなみに、日本で会社員をしていた時の確定申告では青色申告にはしていません。現在、海外に住んでいるので、確定申告のためだけに日本へ帰ることがなかなか出来ません。もし十分な収益が出たら、数年に一度確定申告をしたいと思いますが、過去何年まで遡って確定申告することはできますか？海外へ引っ越す際、日本の住所は抹消しました。確定申告の申請書にはどこの住所を記入すればよいのでしょうか？現在住んでいる海外の住所を記入すればよいのでしょうか？そしてどこの税務署に申請するのでしょうか？よろしくお願いいたします。
Woody_Villageさん
50代後半／男性
解決済み
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