自治体によって納付税が違うことについて

住民税の疑問についてお答えします。住民税は原則全国一律の税率で、課税所得額の10％になっています。それから、課税と納付は1年遅れになります。例えば、2020年の所得に対しての住民税は、給与所得者などの源泉徴収の場合、2021年の6月から2022年の5月の給料から徴収されます。
ただ、地方自治体が条例で超過課税をしている場合がありますが、わずかな金額です。神奈川県の水源環境を保全するための超過課税（個人均等割300円、所得割0.025％）などがあります。自動車税や法人の事業税など自治体としての自主課税の選択は広がる傾向のようですが、個人の住民税は大きな金額になるものはありません。
あなたの経験された自治体間の住民税の違いは、前年の所得の違いによるもと思われます。賞与の増減や医療控除・住宅ローン控除などのあった年の翌年は住民税が少なくなることがあります。また、ふるさと納税をすると、前の年に他の自治体に寄付の形で納付済ですから、その分が控除されることになり、給与から控除される住民税が少なくなります。
現在居住の自治体の住民税額が4万円から1万円になるのは、原因がわかりません。年末調整後の源泉徴収票の課税額の約10％が年間の住民税額ですから、ご確認をしてはいかがでしょうか。現在の自治体の単純な間違いかもしれません。