chisaponさん
40代/女性
解決済み
私が税金について悩んでいる状況としましては、私達家族としましては、主人の転職や転勤に伴いまして、様々な場所を転々としておりますので、それに伴いまして、様々な市内や町内につきまして、これまで地方税を納付してきました。そこで疑問に思えた内容としましては、各自治体によりまして、納付させて頂く金額が違いますので、それによって落差が非常に激しいようなことも経験しました。一番高い自治体での地方納付税となります住民税では、名古屋市が4万円程度で、高松市につきましても3万5000円程度でありました。今現在居住している田舎では、住民税が、月々1万円程度で済んでいるのですが、この落差はなぜ生じるのか？と言う点で大変悩んでおります。
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税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
大阪府 兵庫県 奈良県
住民税の疑問についてお答えします。住民税は原則全国一律の税率で、課税所得額の10％になっています。それから、課税と納付は1年遅れになります。例えば、2020年の所得に対しての住民税は、給与所得者などの源泉徴収の場合、2021年の6月から2022年の5月の給料から徴収されます。
ただ、地方自治体が条例で超過課税をしている場合がありますが、わずかな金額です。神奈川県の水源環境を保全するための超過課税（個人均等割300円、所得割0.025％）などがあります。自動車税や法人の事業税など自治体としての自主課税の選択は広がる傾向のようですが、個人の住民税は大きな金額になるものはありません。
あなたの経験された自治体間の住民税の違いは、前年の所得の違いによるもと思われます。賞与の増減や医療控除・住宅ローン控除などのあった年の翌年は住民税が少なくなることがあります。また、ふるさと納税をすると、前の年に他の自治体に寄付の形で納付済ですから、その分が控除されることになり、給与から控除される住民税が少なくなります。
現在居住の自治体の住民税額が4万円から1万円になるのは、原因がわかりません。年末調整後の源泉徴収票の課税額の約10％が年間の住民税額ですから、ご確認をしてはいかがでしょうか。現在の自治体の単純な間違いかもしれません。
はじめまして。会社員で４００万円程度の本業の収入があります。現在、副業で株の取引きと投資信託を行っております。メインの副業収入は国内の銘柄の配当金とその売買による利益が年平均で１０万円程度、投資信託にようる利益が年平均で８万円程度となっております。この取引とは別で積み立てNISAを利用しているので２０年間は節税対策ができていると思いますが、株取引や投資信託でも節税対策があれば教えて頂きたいです。また、年間２０万円をこえる利益が出た場合の確定申告の方法やどこからが確定申告が必要なのかなどのボーダーラインについてもあまり分かっていないので教えて頂ければと思います。一番聞きたいことは、株や投資信託で節税対策を行ったときにどれくらいの甲があるのかといったところです。
hiroseshotaroさん
30代前半／男性
解決済み
1名が回答
個人型の確定拠出型年金をおこなっていますが、正直投資はそれだけで、あとは就業不能になったときの保証付きの医療保険しか入っていません。貯金は普通預金に貯めているだけですが、このままのペースで貯蓄しても老後蓄えが十分なのか分かりませんし、一人暮らしとはいえどこかでマンション購入などの人生の大きな買い物もありえます。そうした節目を意識しながら、これからの生活を見直していくために何をしたらいいのかが分かりません。NISAや株、国債など、投資先は様々ありますし、それぞれメリット・デメリットもある中で決め手がありません。自分に合ったものが正直何なのかが分からず、今のトレンドもよく分かりません。甘い話には裏があると思ってしまうため、ニュースなどで目にする投資は危ないと考えています。
technoohさん
30代後半／男性
解決済み
1名が回答
私はダブルワークを検討していますが、まず確定申告の方法が分かりません。いつも年末調整で会社の人事課に任せている部分になるので、確定申告のやり方が正直分かりません。また、ネットで色々と調べてみると副業をしているこもは会社にバレる可能性が高いと書いてありました。ただし、確定申告をして、住民税を自分で支払うようにすればバレることはないと書かれてありました。 副業の所得が20万円を超えなければ確定申告はしなくても良いとも書いてありましたが本当でしょうか？その場合どうやって住民税が支払うことになるのでしょうか？会社にバレずに副業することは可能なのでしょうか？20万円未満の時の住民税の支払い方、20万円を超えた時の住民税の支払い方を教えて頂きたいです。
oedoblacksheepさん
30代前半／男性
解決済み
1名が回答
私は、独身なものですから税金等に関する知識が非常に少ないのです。税金というのは言われるがままに払うようなものでした。しかし、このファイナンシャルプランナーという職種があるということは、払い方次第で得する人、損する人に分かれているのだと気が付きました。つまり、何も考えずに税金等を払っているというのは、ひょっとして損をしているのではないのだろうかと思えてきました。そこで、ファイナンシャルプランナーの方々に質問したいのですが、節税の問題を考える時、だいたい、どの位の人が税金を節約することができるのか、どの位の節約効果が見込めるのか、の大まかな見当を示してもらいたいのです。 ファイナンシャルプランナーに仕事依頼をするのには当然費用が掛かるはずです。それなのに、節約効果は少しだけというのでは割りに合いません。税金に対する知識が無い人の場合なら、だいたいどれくらい節約することが見込めるのかが、知りたいです。
エンジョイライフさん
50代前半／男性
解決済み
1名が回答
祖母が他界し、父が認知症になり、生活費にする為、資産を売却しようと検討し、書類を調べていたところ、発覚したことです。 祖母が他界した際に、不動産の所有権移転登記を父がしていなかったのです。 祖母は土地と建物を祖父から相続しています。父は、一人息子で他に兄弟はおらず、法定相続人は父一人です。 父は、母と二人の共同名義で、既に家を所有しており、相続手続きをしていなかった祖母宅は、空き家となっており、父としては、２軒目の不動産になります。二軒目の所有であることも、空き家となっていることも、相続税が高いとだけ聞いており、 現状、生活苦なのに、相続税がいくら払わないといけないのか、金額の計算方法、また、延滞はかかるのか、 延納手続きなど、相続税が払えない場合どうしたらよいのか等。
x.happyさん
40代前半／女性
解決済み
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