technoohさん
30代/男性
解決済み
個人型の確定拠出型年金をおこなっていますが、正直投資はそれだけで、あとは就業不能になったときの保証付きの医療保険しか入っていません。
貯金は普通預金に貯めているだけですが、このままのペースで貯蓄しても老後蓄えが十分なのか分かりませんし、一人暮らしとはいえどこかでマンション購入などの人生の大きな買い物もありえます。
そうした節目を意識しながら、これからの生活を見直していくために何をしたらいいのかが分かりません。NISAや株、国債など、投資先は様々ありますし、それぞれメリット・デメリットもある中で決め手がありません。
自分に合ったものが正直何なのかが分からず、今のトレンドもよく分かりません。甘い話には裏があると思ってしまうため、ニュースなどで目にする投資は危ないと考えています。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
東京都 神奈川県
ご質問いただき、ありがとうございます。
今の時代、貯金だけでは老後資金を準備できません。それは、日本の金利が、定期預金で0.002％／年、普通預金で0.001％／年と、ほぼゼロだからです。現金を持つことのリスクは、インフレに弱いことです。今、日本はデフレだと思っていませんか？実は、諸外国ほどではないですが、少しずつインフレになってきているのです。ものの容量が減って価格据え置きというのも、実は値上げです。
ですから、お金でお金を増やすことは必要です。
私がお勧めするのは、つみたてNISAを活用して、インデックスファンドを定期的に定額を長期間購入することです。つみたてNISAの期間は20年あり、年40万円の枠一杯つみたてると、20年後には800万円の積み立てをし、かつそれなりに大きな金額を作れます。
個人型の確定拠出型年金は、60歳になるまで引き出しができませんが、つみたてNISAでは万一の時には引き出せますし、売買益や配当益などは非課税になりますので、おすすめです。
そして老後に備えるなら、生活を収入の範囲内ですることです。定年後手取りが減ってから慌てて節約しようとしても、うまく行きません。
個人事業主の方が、会社に必要なものを経費で購入しているのをよく見かけます。年収が同じでも手取りの金額は大きく異なります。一方サラリーマンは、何も考えず、会社に促されるまま、税金を支払っているケースが多いように思いますし、私もその一人です。サラリーマンでもできるような節税対策を教えていただきたいです。周りの人から、NISAが良いとか、保険が良いとかといった個別の話を耳にすることはありますが、対策の抜け漏れもありそうで、損をしているのではないかといった感覚があります。当方の属性は以下の通りです。職業：非上場企業の会社員性別：男性年齢：30代前半年収：700万程度世帯構成：単身興味のあるカテゴリー：NISAや保険といった金融商品、住宅ローンなど
tearaiさん
30代前半／男性
解決済み
1名が回答
現在会社員として働いています。今年一年目の新人です。初めてお給料を頂き、明細をみたのですが、何に払っている税金なのかいまいちわかっていません。そもそも、社会人になってから払わなきゃ行けない税金は何があるのか。また、国民として払っている税金は何があるのか。年末には源泉徴収を書いたのですが、そもそも源泉徴収の意味もわかっていません。何に多く払った分がどのくらいの割合で戻っているのか。全体的に税金についての理解が薄いです。２年目から住民税が引かれます。一年目のときは引かれていませんでした。一年目のときの住民税は誰が補っていたのか。また誰も補っていない場合、一年目の分の住民税は２年目に多く支払わなければならないのか。絶対必須な税金について細かく知りたいと思っています。
kokeko4さん
20代後半／女性
解決済み
1名が回答
祖母が他界し、父が認知症になり、生活費にする為、資産を売却しようと検討し、書類を調べていたところ、発覚したことです。 祖母が他界した際に、不動産の所有権移転登記を父がしていなかったのです。 祖母は土地と建物を祖父から相続しています。父は、一人息子で他に兄弟はおらず、法定相続人は父一人です。 父は、母と二人の共同名義で、既に家を所有しており、相続手続きをしていなかった祖母宅は、空き家となっており、父としては、２軒目の不動産になります。二軒目の所有であることも、空き家となっていることも、相続税が高いとだけ聞いており、 現状、生活苦なのに、相続税がいくら払わないといけないのか、金額の計算方法、また、延滞はかかるのか、 延納手続きなど、相続税が払えない場合どうしたらよいのか等。
x.happyさん
40代前半／女性
解決済み
1名が回答
経済のストックが進行する日本経済では、いつまでフローの所得だけでお金を持っているかどうかの判断基準とするのですか？極端な例ではありますが、年収１千万円でも資産ゼロの会社員、年収300万円でも資産が億単位の自営業者だと前者が増税、後者が減税となります。これは明らかに公平な税制ではないです。資産の保有状況も加味して担税力を判断すべきです。経済が成熟化した日本では、資産課税に真剣に向き合わなければ、世代内及び世代間の格差は拡大するばかりです。しかも、フローの所得は現役な世代ほど高く、資産は高齢世代ほど多めなことを考慮すれば、フローの所得への依存を強めると、少子化が一層進むことになります。今後も取りやすいところから取るといった安易な政策を続けるのであれば、日本の将来に希望は全く持てないと思いますが、どうですか？
calove301さん
30代前半／男性
解決済み
1名が回答
株の売買をしています。口座は自動的に証券会社で税金が引かれる特定口座にて売買しているので、利益が出た分の税金は私が別途確定申告等して納める必要はありません。楽で良いのですが１つ疑問があります。もしかして特定じゃなく一般口座で売買して確定申告した方が税金が安く上がるのでは？実際にはどうなのでしょうか？それか、年収やどれだけ利益が出たか？にもよるのでしょうか？その場合何か金額のポイントなどあるのでしょうか？例えば100万円以上株で利益が出た場合確定申告した方が得など・・・。そのような指針があるとありがたいです。また、それとは逆で逆に申告した方が税金が多く取られるという場合もあるのか知りたいです。ちなみに私の場合は年収400万、株の利益は毎年50万程度です。
hanzyaさん
30代前半／女性
解決済み
1名が回答
