technoohさん
30代/男性
解決済み
個人型の確定拠出型年金をおこなっていますが、正直投資はそれだけで、あとは就業不能になったときの保証付きの医療保険しか入っていません。
貯金は普通預金に貯めているだけですが、このままのペースで貯蓄しても老後蓄えが十分なのか分かりませんし、一人暮らしとはいえどこかでマンション購入などの人生の大きな買い物もありえます。
そうした節目を意識しながら、これからの生活を見直していくために何をしたらいいのかが分かりません。NISAや株、国債など、投資先は様々ありますし、それぞれメリット・デメリットもある中で決め手がありません。
自分に合ったものが正直何なのかが分からず、今のトレンドもよく分かりません。甘い話には裏があると思ってしまうため、ニュースなどで目にする投資は危ないと考えています。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
東京都 神奈川県
ご質問いただき、ありがとうございます。
今の時代、貯金だけでは老後資金を準備できません。それは、日本の金利が、定期預金で0.002％／年、普通預金で0.001％／年と、ほぼゼロだからです。現金を持つことのリスクは、インフレに弱いことです。今、日本はデフレだと思っていませんか？実は、諸外国ほどではないですが、少しずつインフレになってきているのです。ものの容量が減って価格据え置きというのも、実は値上げです。
ですから、お金でお金を増やすことは必要です。
私がお勧めするのは、つみたてNISAを活用して、インデックスファンドを定期的に定額を長期間購入することです。つみたてNISAの期間は20年あり、年40万円の枠一杯つみたてると、20年後には800万円の積み立てをし、かつそれなりに大きな金額を作れます。
個人型の確定拠出型年金は、60歳になるまで引き出しができませんが、つみたてNISAでは万一の時には引き出せますし、売買益や配当益などは非課税になりますので、おすすめです。
そして老後に備えるなら、生活を収入の範囲内ですることです。定年後手取りが減ってから慌てて節約しようとしても、うまく行きません。
サラリーマンは給与所得から、各種の控除後の収入に対して税金が掛けられます。一方で副業での収入は雑所得に区分されると思いますので、サラリーマンが副業をした場合には、年間20万円までは副業収入に対しては税金は掛からないと思います。しかし、私の様に年金生活者の場合には、年金が雑所得なので、もし副業として仮に10万円でも収入があれば、両方とも雑所得なので、合算した金額から各種のの控除をした収入に税金が掛かると思っています。従って年金受給者が副業をし、収入として数万円であっても確定申告時に雑所得として申告する必要が生じると理解していますが、この理解で正しいでしょうか？また副業分の収入に対して税金が掛からないよう、節税する方法等はあるでしょうか？
R2GGさん
70代後半／男性
解決済み
1名が回答
この度、新築を建てて住宅ローンを利用することになりました。35年でローンを組み、住宅ローン減税は10年間適用されるとは聞いています。最初の年度は確定申告が自分達で必要とは聞いているのですが、どのように手続きが必要なのでしょうか。夫婦2人でローンを組むようになるので、確定申告に関しても2人一緒に行くべきですか？また、確定申告と言えばそれぞれの地域で指定されている場所や、税務署に直接行かないといけないというイメージですが、混むのが分かっている以上ちょっと行きにくいかなと思っています。もし郵送方法だったり、webでの手続きなどが可能であればその方法に関しても教えていただきたいです。加えて少し話が変わるのですが、住宅取得にあたって別途税金を払わないといけないということを聞いたことがあるのですが、どんな税金なのでしょうか。どれくらいの金額なのか、人によって違いがあるのであれば何を基準にその金額が決まるのかどうかも知りたいです。
tnksanさん
30代前半／女性
解決済み
1名が回答
父親の相続についてかなり困っています。父親が亡くなってから発覚した外国の資産があったので、相続全てを弁護士事務所に依頼していました。税金関係も弁護士事務所の会計士に依頼していたので安心していました。外国の資産が1億円以上あったので、とりあえず1億円分の相続税を払って、後は外国の資産が返ってきたからという事で話をしていました。父親が亡くなってから2年くらい経った時に弁護士事務所の会計士から連絡があり、追加の相続税が発生しているので払い込むようにとの指示がありました。1億円を超えた分の相続税が未払いなので、追加税と滞納税が発生しているとの事でした。納得はいかなかったのですが、そのままにしておくと滞納税が増え続ける事になるので、支払いは済ませました。返ってくる見込みが不透明な相続に税金を先払いする事にかなりの抵抗感を覚えています。現状の税法では、外国の資産が返ってこなくても税金の返還はされないとの説明がありましたが、何か他に方法がないのか教えて頂きたいと思っています。
miomio33379さん
50代後半／女性
解決済み
1名が回答
今現在消費税を１０％に上げたのは失敗だったという話しを聞きます。そんな中いずれ今よりも消費税を上げていくと聞きます。当面１０％から上げないという話ですがあまり信じれらないです。上がってしまうようならそれまでに高い買い物をした方が良いという事になります。実際消費税は近いうちに上がってしまうと思いますでしょうか？私はもう国の言う事は信用できないのでいつ上がってもおかしくないと思っています。ですがそこはプロの視点ではどのように感じますでしょうか。分かりやすく教えて欲しいです。できたらその根拠も教えて欲しいと思います。近いうちに上がるならその根拠を教えてもらって、上がらないと思うなら上がらない根拠を教えて欲しいです。
hyoukai76さん
40代前半／女性
解決済み
1名が回答
５０歳、体調を崩したので、２５年勤めていた公務員を昨年退職しました。貯金・退職金があり、気力・体力の回復のため、１年は仕事を休み、その後のことはそれから考えようと思っています。役職がついていたため、年収は４７０万ほどありました。退職後、市民税が約５０万、国民健康保険税が約５０万、請求が来て驚いています。沢山の収入があった次の年は高いと聞いていましたが、無職の身には応えます。独身で扶養者もいないせいもあるかもしれません。退職すると税金の免除があると聞きましたが、年収が高すぎて適用できないと断られました。払えないことはないですが、今後のこともありなるべく出費は抑えたいところです。なんとかならないでしょうか。
uzuramania1020さん
50代後半／女性
解決済み
1名が回答
