副業に関する節税対策について

男性20代 hiroseshotaroさん 20代/男性 解決済み

はじめまして。会社員で400万円程度の本業の収入があります。現在、副業で株の取引きと投資信託を行っております。メインの副業収入は国内の銘柄の配当金とその売買による利益が年平均で10万円程度、投資信託にようる利益が年平均で8万円程度となっております。
この取引とは別で積み立てNISAを利用しているので20年間は節税対策ができていると思いますが、株取引や投資信託でも節税対策があれば教えて頂きたいです。また、年間20万円をこえる利益が出た場合の確定申告の方法やどこからが確定申告が必要なのかなどのボーダーラインについてもあまり分かっていないので教えて頂ければと思います。
一番聞きたいことは、株や投資信託で節税対策を行ったときにどれくらいの甲があるのかといったところです。

1 名の専門家が回答しています

植田 英三郎 ウエダ エイザブロウ
分野 税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
70代後半    男性

大阪府 兵庫県 奈良県

2021/05/26

ご相談頂き有難うございます。

NISAで株と投信の節税をされているとのことですが、副業所得枠20万円からご説明しましょう。
給与所得者が株式などの金融資産で所得がある場合は、20万円を超えると確定申告が必要になります。
ただし、特定口座で源泉徴収有りを選択している場合は、確定申告の必要はありません。

ところが、株式取引等は利益のでる年もあれば損をすることもあります。損失が出た場合は、確定申告書で損失の繰り越しをすることによって、翌年の利益を相殺することができます。
また、所得額によっては配当金の課税について総合課税が有利な場合もあります。
結論として、ある程度の株や投信の運用をする場合は、確定申告をお薦めします。

株や投資信託をNISA口座で運用した場合は、所得税と住民税の合計で20.315%の節税になっています。

NISA以外の投資信託の節税策は、年金になりますがiDeCo(個人型確定拠出年金)は節税効果は高いです。年金ですから途中引き下げは出来ませんが運用益のほか、掛け金が全額所得控除になります。

必ず確定申告が必要ですが、特定口座で源泉徴収無しを選択すると、株や投信の利益確保に税金分(約20%)を考慮せず売却できるので機動的な運用ができるメリットがあります。

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