hiroseshotaroさん
20代/男性
解決済み
はじめまして。会社員で４００万円程度の本業の収入があります。現在、副業で株の取引きと投資信託を行っております。メインの副業収入は国内の銘柄の配当金とその売買による利益が年平均で１０万円程度、投資信託にようる利益が年平均で８万円程度となっております。
この取引とは別で積み立てNISAを利用しているので２０年間は節税対策ができていると思いますが、株取引や投資信託でも節税対策があれば教えて頂きたいです。また、年間２０万円をこえる利益が出た場合の確定申告の方法やどこからが確定申告が必要なのかなどのボーダーラインについてもあまり分かっていないので教えて頂ければと思います。
一番聞きたいことは、株や投資信託で節税対策を行ったときにどれくらいの甲があるのかといったところです。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
大阪府 兵庫県 奈良県
ご相談頂き有難うございます。
NISAで株と投信の節税をされているとのことですが、副業所得枠20万円からご説明しましょう。
給与所得者が株式などの金融資産で所得がある場合は、20万円を超えると確定申告が必要になります。
ただし、特定口座で源泉徴収有りを選択している場合は、確定申告の必要はありません。
ところが、株式取引等は利益のでる年もあれば損をすることもあります。損失が出た場合は、確定申告書で損失の繰り越しをすることによって、翌年の利益を相殺することができます。
また、所得額によっては配当金の課税について総合課税が有利な場合もあります。
結論として、ある程度の株や投信の運用をする場合は、確定申告をお薦めします。
株や投資信託をNISA口座で運用した場合は、所得税と住民税の合計で20.315％の節税になっています。
NISA以外の投資信託の節税策は、年金になりますがiDeCo(個人型確定拠出年金）は節税効果は高いです。年金ですから途中引き下げは出来ませんが運用益のほか、掛け金が全額所得控除になります。
必ず確定申告が必要ですが、特定口座で源泉徴収無しを選択すると、株や投信の利益確保に税金分（約20％）を考慮せず売却できるので機動的な運用ができるメリットがあります。
私は建築関係の自営業者で現在41歳です。この仕事を始めて20年が過ぎ技術も身について、本業とは別で趣味で自分のの作品などを作っており、まわりから販売しないのか？と言われるようになってきました。趣味で作った作品を販売して実益になれば次の作品に利用出来るなどと考えて販売をしようと決めましたが、その場合の税金などはどうなるのか？本業とは別に税金がかかるのか？本業の収入に加算して同じ収入として税金がかかるのか？など、なかなか自分で調べても答えに辿り着けずにいます。税金に関して漠然とした知識しかないので例えば副収入としてならどの位の金額税金がからかかるのか？かかるとして、確定申告の方法などを教えてもらえればありがたいです。
miyazaki1295さん
40代前半／男性
解決済み
1名が回答
今から7年ほど前になりますが、転職が上手くいかず半年ほど国民年金の全額免除になっていた時期があります。その後はずっと社会保険に加入しています。今までで年金に穴があるのはその時だけです。後から追納出来ることは知っていますが、なかなかその余裕が無くそのままになっているのですが、半年の空白は将来の年金の受取額にどの程度影響してくるのでしょうか？いろいろ調べてみたりはしていますが、いまいちはっきりとわかりません。そして、現在社会保険に加入して仕事をしていますが、年金の受け取り開始時期を出来るだけ遅らせる事で年金の受取額が増えると聞いたのですが、数年遅らせる事で昔の国民年金の空白期間の分に代わるくらい、受取額を増やす事が可能なのでしょうか？
itukotoyさん
50代後半／女性
解決済み
1名が回答
昨年度は医療機関を受診する機会が多く、同一世帯の家族分を合算すると10万円以上の領収書がありました。医療費控除の手続きをした方がよいと思うのですが、実際に手元に戻ってくる還付金の計算方法はどのようにすれば分かりますか？手続きなどが面倒そうなのですが、医療費控除に最低限必要な書類の準備やスケジュール、どのタイミングで申請すればよいのかなどを具体的に教えて欲しいです。領収書のない病院までの交通費なども申請の対象となると聞きましたが、領収書のないものはどのように証明すればよいのでしょうか？対象になる医療費と対象とならない医療費の違いも知りたいです。また、協会けんぽから発行された医療費のお知らせは領収書代わりになるかどうかも教えてください。
ani5さん
40代前半／女性
解決済み
1名が回答
私は現在専業主婦です。主人名義でふるさと納税をしたいと考えております。お得しかないと耳にしますし、お金に詳しい専門家の方などのコラムでこぞってオススメしているのをみて、とても興味が湧いています。しかし、主人がふるさと納税に納得していません。たとえお得がなくても、自分たちが今住んでいる場所に納税すべきだという考え方です。持ち家なので、一生ここに住むんだから、尚更だと言っています。確かに、税金がどんどん還元の品の良い市町村にいってしまったら、この先日本はどうなるんだろう？と漠然と考えるようになりました。家計管理やお金のことについて知りたいと思い、SNSで発信されている方をチェックしているのですが、こちらもふるさと納税をオススメしているがほとんどでした。事情はそれぞれ違うので、家族で話し合うことが1番だと思うのですが、自分たちが生活する上でのデメリットはあるのか、あれば教えて頂きたいです。
kokoa-12さん
30代前半／女性
解決済み
1名が回答
40代のサラリーマンです。会社での年末調整が始まりましたが、今年から税制が改正されたらしく、給与所得控除と基礎控除の見直しと、所得金額調整控除の創設が行われたことが分かりました。給与所得控除と基礎控除の見直しは、収入によって控除額が変わるようですが、以前の税制に比べてどう変わったのか、税金の負担が上がったのか、下がったのかイマイチよく分かりません。また所得金額調整控除が創設され、23歳未満の扶養親族、または特別障害者(本人または扶養親族など)がいるかを申請しますが、目的や控除の仕組みがよくわかりません。正直、税制の仕組みが分かっていなくても、年末調整の申請自体は出来てしまうのですが、結局税負担が増えるのか、下がるかだけでも知りたいので、ご教示お願いします。
OceanBlueさん
40代後半／男性
解決済み
1名が回答
