hiroseshotaroさん
30代/男性
解決済み
はじめまして。会社員で４００万円程度の本業の収入があります。現在、副業で株の取引きと投資信託を行っております。メインの副業収入は国内の銘柄の配当金とその売買による利益が年平均で１０万円程度、投資信託にようる利益が年平均で８万円程度となっております。
この取引とは別で積み立てNISAを利用しているので２０年間は節税対策ができていると思いますが、株取引や投資信託でも節税対策があれば教えて頂きたいです。また、年間２０万円をこえる利益が出た場合の確定申告の方法やどこからが確定申告が必要なのかなどのボーダーラインについてもあまり分かっていないので教えて頂ければと思います。
一番聞きたいことは、株や投資信託で節税対策を行ったときにどれくらいの甲があるのかといったところです。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
大阪府 兵庫県 奈良県
ご相談頂き有難うございます。
NISAで株と投信の節税をされているとのことですが、副業所得枠20万円からご説明しましょう。
給与所得者が株式などの金融資産で所得がある場合は、20万円を超えると確定申告が必要になります。
ただし、特定口座で源泉徴収有りを選択している場合は、確定申告の必要はありません。
ところが、株式取引等は利益のでる年もあれば損をすることもあります。損失が出た場合は、確定申告書で損失の繰り越しをすることによって、翌年の利益を相殺することができます。
また、所得額によっては配当金の課税について総合課税が有利な場合もあります。
結論として、ある程度の株や投信の運用をする場合は、確定申告をお薦めします。
株や投資信託をNISA口座で運用した場合は、所得税と住民税の合計で20.315％の節税になっています。
NISA以外の投資信託の節税策は、年金になりますがiDeCo(個人型確定拠出年金）は節税効果は高いです。年金ですから途中引き下げは出来ませんが運用益のほか、掛け金が全額所得控除になります。
必ず確定申告が必要ですが、特定口座で源泉徴収無しを選択すると、株や投信の利益確保に税金分（約20％）を考慮せず売却できるので機動的な運用ができるメリットがあります。
41歳の主夫です。住宅ローン控除についてご質問致します。私の方現在ソーシャルワーカーとして、収入は企業に勤めていたころよりも少ない賃金で働いている状況なのですが、以前は企業に住宅ローン控除の申請用紙を提出していたのですが、自営および自由業の場合でも申請の方は可能なのでしょうか？住宅ローン控除に関しては10年間控除の対象になるとのことなのですが、今年からは企業に勤めておらず、どのように申請すればよいのかはっきりわからない状況で、困惑しております。具体的にどのような処理をすれば（申請署以外に何か別の書類が必要となるのかなど）申請できるのかを、ご教授頂ければ幸いです。以上、よろしくお願い致します。
8masa8さん
40代後半／男性
解決済み
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こんにちは。現在、専業主婦です。今月から失業保険を受給しています。受給期間中の仕事についての質問です。失業期間中ですが、時間がたっぷりあるので、何か少しでも収入が得られればと、クラウドファウンディングやアンケートサイトなどで極少額ではありますが、収入を得ています。1ヶ月1000円程度です。収入があると、失業保険を受給できなくなるのではないかと思い、インターネットでそのことについてたくさん調べましたが、結局よくわからず、少額ならいいのかな、と思い、始めてしまいました。20万円未満ならば確定申告の必要がない、という情報があったため、きっと大丈夫なのだろう、と思っているのですが、実際のところ、このような収入を得ている私に、失業保険の受給資格はあるのでしょうか。あるとしたら、どの程度まで収入を得てもよいものでしょうか。宜しくお願いいたします。
kdnsさん
40代前半／女性
解決済み
1名が回答
フリーランスで、自宅で仕事をしている独身の30代女性です。税金は、払ってくださいの連絡が来てから引き落とせるようにして払っています。正直、年間でいくらの税金を払っているのかもしっかりとは把握していないのが現状です。これだけ税金がかかるので、払ってくださいと言われたら、何の疑いもなく、払っていますが、年間にすると、それなりの金額を払っているような気がします。言われるがままで、疑うこともせずでした。在宅ワークでフリーランスの仕事をしている人で、抑えられる税金の金額などがあれば教えてほしいです。税金や保険に関しては、プロではないので、これだけと言われたら、「ああそうなんだ」と思ってしまう人も多いと思います。これから先、同じ金額を払うのか、もしかしたら節税できることがあるのか、どこから手をつけていいかも分かりません。宜しくお願い致します。
tokujiro0707さん
40代前半／女性
解決済み
1名が回答
ブログでのアフィリエイト記事について疑問がいくつかあります。仮想通貨関連の記事を書く際に、記事用のデータとして仮想通貨取引所開設から取引までやった場合、損益が発生します。この場合はどのような税の扱いになるのかという点と、ブログ上で必要なものなので、経費として認められるのか？認められるとしたらどこまでの金額や取引量が認めらるのか？など色々と分かりにくかったりします。仮想通貨取引量によってキャッシュバックサービスがあったりもしますので、それらの記事を書く際にも取引量が必要だったりするので、税の扱いとしてはどういう感じになるのか悩みの種は尽きません。これ以外にも仮想通貨による商品購入の決済サービスもあったりするので、記事用として購入したケースはどの様な扱いになり認められる範囲などがあればありがたいです。
daikonorosiさん
40代前半／男性
解決済み
1名が回答
自宅で個人事業主として執筆活動や株式の投資等を行っています。確定申告の際に経費をして参入できる部分とできない部分があるのは知っていますが、なかなか明確なルールも探せず困っています。税理士に相談しても良いのですが、私の収入のレベルだとかなり高くつくためなかなかそれも叶いません。特に株式投資に関しては仕事をしてみなされない可能性もあり、例えば株式投資のための四季報などの書籍、インターネット会員サイトへの登録料（サブスクのようなもの）、新聞（株式投資向け）等様々な株式投資に関連する経費が考えられます。これらの経費は実際の投資から利益を得るための経費で間違いはないのですが、確定申告で認められる経費かどうかが不明です。ぜひプロの方の見解を聞きたいと思います。
lordtyさん
40代後半／男性
解決済み
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