hiroseshotaroさん
20代/男性
解決済み
はじめまして。会社員で４００万円程度の本業の収入があります。現在、副業で株の取引きと投資信託を行っております。メインの副業収入は国内の銘柄の配当金とその売買による利益が年平均で１０万円程度、投資信託にようる利益が年平均で８万円程度となっております。
この取引とは別で積み立てNISAを利用しているので２０年間は節税対策ができていると思いますが、株取引や投資信託でも節税対策があれば教えて頂きたいです。また、年間２０万円をこえる利益が出た場合の確定申告の方法やどこからが確定申告が必要なのかなどのボーダーラインについてもあまり分かっていないので教えて頂ければと思います。
一番聞きたいことは、株や投資信託で節税対策を行ったときにどれくらいの甲があるのかといったところです。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
大阪府 兵庫県 奈良県
ご相談頂き有難うございます。
NISAで株と投信の節税をされているとのことですが、副業所得枠20万円からご説明しましょう。
給与所得者が株式などの金融資産で所得がある場合は、20万円を超えると確定申告が必要になります。
ただし、特定口座で源泉徴収有りを選択している場合は、確定申告の必要はありません。
ところが、株式取引等は利益のでる年もあれば損をすることもあります。損失が出た場合は、確定申告書で損失の繰り越しをすることによって、翌年の利益を相殺することができます。
また、所得額によっては配当金の課税について総合課税が有利な場合もあります。
結論として、ある程度の株や投信の運用をする場合は、確定申告をお薦めします。
株や投資信託をNISA口座で運用した場合は、所得税と住民税の合計で20.315％の節税になっています。
NISA以外の投資信託の節税策は、年金になりますがiDeCo(個人型確定拠出年金）は節税効果は高いです。年金ですから途中引き下げは出来ませんが運用益のほか、掛け金が全額所得控除になります。
必ず確定申告が必要ですが、特定口座で源泉徴収無しを選択すると、株や投信の利益確保に税金分（約20％）を考慮せず売却できるので機動的な運用ができるメリットがあります。
こんにちは。僕は30歳の男性です。職業としてはこのようにフリーランスのライターとして活動しております。 年収は大体500万円前後です。フリーランスになってまだ1年くらいなのですが、そろそろ確定申告の時期が迫ってきました。 はじめての確定申告ですので分からないことばかりだと思いますので、不安があります。 よって確定申告は自分でできるものなのでしょうか？戻ってくる税金等はあるのでしょうか？ 自分でできない場合は専門家の税理士さん等にお願いをした方がいいのでしょうか？ 税理士さんに頼むとしたら依頼費の相場も教えてくださると有難いです。なるべく自分で処理したいですが、あまりにも複雑ならば多少費用がかかっても依頼すべきとも考えております。 アドバイスください。
breathlesslove1024さん
30代前半／男性
解決済み
1名が回答
ふるさと納税を行って年収600万円の住民税を軽減したいと考えています。しかし住宅ローン控除によって所得税が全て戻っていて、住民税にも控除が及んでいます。額面通りの申告であればたぶん損をするケースとなるので、実際にいくらのふるさと納税を行えば理想なのかをおたずねしたいです。ちなみに普通に6万円を寄付することでほとんどカバーできますが、住宅ローン残高が2800万円ほどありかなりそこでシェアが大きくなっているので注意が必要です。感覚的に3万円ほどをふるさと納税するとよいのではと感じていますが、そのあたりはどうなのかファイナンシャルプランナーの方に聞きたいです。家族共働きにより自分だけが控除対象となります。確認お願いします。
ochibi200321さん
40代後半／男性
解決済み
1名が回答
私は現在学生です。クラウドワークスというフリーランス向けのサイトを使用し始めたのですが、サイト上で報酬が少しずつですが貯まって来ています。確定申告は年間どれくらいの額を稼いだ場合に行わなければならないのはでしょうか。扶養との関係についても疑問です。さらに異なるクライアント様から異なる仕事をたくさん引き受けている場合には確定申告もそれに合わせて行うために、大変煩雑なものとなってしまうのでしょうか。確定申告は大変難しいと聞いておりますが、オンライン等で行うことも可能なのでしょうか。そういった面も含めて確定申告の方法をご教授願いたいと思っているところでございます。よろしくお願い致します。
Shimo123さん
20代前半／男性
解決済み
1名が回答
お小遣い稼ぎも含めてアンケートサイトやポイントサイト、クラウドソーシングサイトでちょっとした副業収入を得るようになりました。毎月幅があるのですが多いときには50,000円以上の収入を得ることもあります。実際に副業収入として税務署に申告をするとすればどのようなルールがあるのでしょうか。また実際に勤め先に申告をするレベルと言うのはどのようなものでしょうか。もちろん不動産などの副業収入があればきちんと伝える必要あるのですがアンケート収入等でも報告をすることが一般的なのでしょうか。この辺の一般論も含めて教えていただければ幸いです。基本的な知識がないので、薮から棒に誰に聞いたら良いかわからないところがあります。
tammnoさん
40代後半／男性
解決済み
1名が回答
私は、２４歳の女性の会社員です。既婚で、夫も会社員です。今回は個人でできる節税はどのくらいあり、それぞれどのような方法で行うのかをお聞きしたいです。菅さんが内閣総理大臣になり、ふるさと納税は菅総理が立ち上げに大きく携わったというのをニュースで知り、ふるさと納税について詳しく調べた時期がありました。すると、こんなにお得な制度はやらなければもったいないと思い、すぐに開始しました。それと同時に、自分で調べなければこうした節税の方法というのは知らないままでどんどん時間だけが過ぎていき、普通に税金を引かれていくのだなと感じました。この時、もっと色々節税できる方法が法人だけではなく、個人でもあるのではないかと思いましたが、iDeco、NISAなど正直あまり内容が分かりませんでした。なので、もっとわかりやすくこれらについて解説してもらえると助かります。また、この他にも個人で節税をすることができる方法があるというものがあれば、プロの目線からの解説をお願いしたいです。
gap19972さん
20代後半／女性
解決済み
1名が回答
