サラリーマンでも出来る節税法

給与所得者（サラリーマン）の税金は、経費に相当する額を給与所得控除で収入から控除（差引き）されています。例えば、年間162.5万円までは55万円控除されます。また360万円の場合は116万円控除されます。フリーランス（個人事業者）として360万円の仕事を受注した場合、経費が116万円かかったとすると、その明細と領収書が必要ですが、給与所得の場合は無条件で一括控除されるようになっています。
360万円から116万円を引いた額は所得額と呼ばれますが、ここから各種の所得控除が引かれます。給与所得者もフリーランス（個人事業）も同じです。社会保険料、生命保険料、医療費控除、配偶者控除、住宅ローン控除などが控除されて、残った金額に7段階の税率（5％、10％、20％、23％、3３％、40％、45％）を掛けて所得税が計算されます。
普通、給与所得者が節税できるのは、この所得控除をきめ細かく洩れないように調べて、年末調整や確定申告で提出することです。
その他に、災害や事故・盗難などで損害を被った時は、雑損控除などが適用されます。これらは、個人事業者も給与所得者も同じです。
実は、2013年に給与所得者の「特定支出控除」の適用範囲が広げられ、給与所得者も給与所得控除以外に、特定支出控除が認められることになりました。具体的には、6つの項目があり、通勤費・転居費・研修費・資格取得費・帰宅旅費・勤務必要経費です。
ただし、実際に認められるには条件と限度があり、簡単には認められることはないようですが、よく調べてトライされてはいかがでしょうか。