所沢これみつさん
30代/男性
解決済み
昨今では、コロナの関係があって様々な業種の人間が、給付金をうけるようになっています。これによって、イレギュラーな所得が発生することになります。ここで質問として浮かび上がるのが、給付金によるものでも、所得の合計がが去年より増えた場合、それは所得税の対象になるのでしょうか。例えば、住民税というものがあり、これは稼ぎが一定を越えた場合には、支払い対象となると聞きます。主婦層の中には、これの支払い対象にならない範囲で制限して出勤している人もいます。通常通り頑張って働き、その上にコロナによる給付が発生して儲けが住民税の支払い対象になるということはあるのでしょうか。給付により、税金の支払い対象者になったり、扶養家族からはずれるのでは、という不安を抱える家族もいるので、詳しい説明が聞きたいです。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
全国
ご質問の件について、質問者様がおっしゃる通り、新型コロナウィルスの影響によって様々な給付金があり、給付の対象となる人が限定されているものもあります。
これらの給付金は、給付金の性質や給付金の種類によって、収入（所得）としなければならないものと、収入（所得）にしなくてもよいものがあります。
つまり、給付金によって取り扱いが異なることを意味し、給付金ごとに個別の確認をしておく必要があります。
たとえば、新型コロナウィルスの影響によって、1人あたり10万円の給付があった「特別定額給付金」は、収入（所得）に含める必要はありませんでした。
Ｑ．特別定額給付金は、課税対象となりますか。
Ａ．特別定額給付金は、法律により非課税になりますので、課税されません。
出典：総務省 特別定額給付金 よくある質問より引用
https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/gyoumukanri_sonota/covid-19/faq.html
一方で、個人事業主や会社（法人）などを対象にした「持続化給付金」は、所得税または法人税を計算する上で、収入に含めなければならないとされています。
Ｑ．持続化給付金は課税の対象となるのか。
Ａ．持続化給付金は、極めて厳しい経営環境にある事業者の事業継続を支援するため、使途に制約のない資金を給付するものです。これは、税務上、益金（個人事業者の場合は、総収入金額）に算入されるものです
出典：経済産業省 持続化給付金に関するよくあるお問合せ（Ｑ15）より一部抜粋引用
https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-qa.html#:~:text=%EF%BC%B1%EF%BC%91%EF%BC%95%EF%BC%8E&text=%E6%8C%81%E7%B6%9A%E5%8C%96%E7%B5%A6%E4%BB%98%E9%87%91%E3%81%AF%E3%80%81%E6%A5%B5%E3%82%81%E3%81%A6%E5%8E%B3%E3%81%97%E3%81%84%E7%B5%8C%E5%96%B6%E7%92%B0%E5%A2%83%E3%81%AB,%E8%AA%B2%E7%A8%8E%E5%AF%BE%E8%B1%A1%E3%81%A8%E3%81%AA%E3%82%8A%E3%81%BE%E3%81%9B%E3%82%93%E3%80%82
このように、給付金の種類や性質によって、収入（所得）としなければならないものと、収入（所得）にしなくてもよいものがあるわけです。
ちなみに、質問全体を見ますと、アルバイトやパートをしている主婦の方々が受けた（受ける）給付金について税金がかかるのか、かからないのかを確認したいことが見受けられます。
こちらにつきましては、結論から申し上げて、これらの給付金に対して税金がかかることはなく、所得税や住民税の心配をはじめ、扶養から外れるなどの心配をする必要はございません。
以下、上記回答について、国税庁のＷＥＢサイトでも解説しているページがありますので、参考にされてみてください。
参考：国税庁 5 新型コロナウイルス感染症に関連する税務上の取扱い関係 問9-2
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/faq/04.htm#q4-9
31歳、女性です。昨年夏、結婚しました。私は仕事を退職、引っ越ししました。今はフリーランスで仕事を始めました。私は年間、いくらくらいまで稼いで良いのでしょうか？自分の父は会社員でした。母はパートで103万円？130万円？くらいまで稼いでいたと思います。それを超えると扶養から外れるからだめだと言われていた気がします。扶養から外れるということは、どうゆうことでしょうか？健康保険はどうなりますか？夫の確定申告に影響はありますか？現在夫は自営業で年収1,000万円程度です。税理士さんに頼んで、確定申告してもらっています。こういった知識が全然ないので、何をどうしたら良いのか仕組みがわかりません。宜しくお願い致します。
nakata-worksさん
30代前半／女性
解決済み
1名が回答
個人型の確定拠出型年金をおこなっていますが、正直投資はそれだけで、あとは就業不能になったときの保証付きの医療保険しか入っていません。貯金は普通預金に貯めているだけですが、このままのペースで貯蓄しても老後蓄えが十分なのか分かりませんし、一人暮らしとはいえどこかでマンション購入などの人生の大きな買い物もありえます。そうした節目を意識しながら、これからの生活を見直していくために何をしたらいいのかが分かりません。NISAや株、国債など、投資先は様々ありますし、それぞれメリット・デメリットもある中で決め手がありません。自分に合ったものが正直何なのかが分からず、今のトレンドもよく分かりません。甘い話には裏があると思ってしまうため、ニュースなどで目にする投資は危ないと考えています。
technoohさん
30代後半／男性
解決済み
1名が回答
自分は学生なので、アルバイトしかしていないのですが、アルバイトをかけもちしていて、なんとなく103万稼いだら確定申告をしないといけないというのはわかるのですが、詳しくは全然わかりません。また、治験のバイトをしようと思い、いろいろとインターネットで探してみたら、仕事をしている人は20万稼いだら確定申告をしないといけなくて、仕事をしていない人は30万ちょっとで確定申告をしないといけないと書いてあって、それもよくわかりませんでした。また、学生でアルバイトをしている人は、仕事をしている人に含まれるのか含まれないのかもわからないです。また、メルカリなどもしていて、メルカリは、もともと自分のものを売っているだけだから確定申告は必要ないと聞いたことがあるのですが、それもわからないです。
draryuyaさん
20代前半／男性
解決済み
1名が回答
会社員をしている30代の男性ですが、いままで会社に任せておいたこともあり自分で出来る確定申告のやり方を学んでいます。特に会社員でもかなり効果があると言われている医療費控除のやり方を学んでいるのですが、実際にとれだけの範囲が適応するのかがよく分かりません。一般的には10万円を超える医療費が掛かればその分だけ控除されると言われていますが、これは医療費だけではなく治療に掛かった色々な費用も適応されるのがよく分かっていません。知っておくとお得になる医療費控除とそれが適応される範囲というものがあれば、ぜひアドバイスをお願いします。FPらしい観点から知っておくとさらにお得な点や、セルフメディケーションの範囲についても教えて欲しいと思います。
yukimnmさん
40代前半／男性
解決済み
1名が回答
税金について詳しくないので税理士に頼んで税金関係を任せた方が良いとは思っているのですが、税理士と顧問契約を結ぶとかなり高い報酬を払う事になります。そこまでお金を出してまで税理士に税金関係を任せる意味はあるのかと思っています。実際私は税金についてはあまり詳しくないので税理士に任せた方が良いというのはあります。ですが、だからといって毎月高い報酬を払っても良いという事にはならないです。実際高い料金を払ってまで税理士と契約する意味はありますでしょうか？それとも自分でなんとかした方が良いでしょうか？また実際なんとかなるものでしょうか？問題がないようでしたら自分でｓなんとかしたいと思うのですが、税理士がいないと困る事は何かありますか？
hyoukai76さん
40代前半／女性
解決済み
1名が回答
