所沢これみつさん
30代/男性
解決済み
昨今では、コロナの関係があって様々な業種の人間が、給付金をうけるようになっています。これによって、イレギュラーな所得が発生することになります。ここで質問として浮かび上がるのが、給付金によるものでも、所得の合計がが去年より増えた場合、それは所得税の対象になるのでしょうか。例えば、住民税というものがあり、これは稼ぎが一定を越えた場合には、支払い対象となると聞きます。主婦層の中には、これの支払い対象にならない範囲で制限して出勤している人もいます。通常通り頑張って働き、その上にコロナによる給付が発生して儲けが住民税の支払い対象になるということはあるのでしょうか。給付により、税金の支払い対象者になったり、扶養家族からはずれるのでは、という不安を抱える家族もいるので、詳しい説明が聞きたいです。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
全国
ご質問の件について、質問者様がおっしゃる通り、新型コロナウィルスの影響によって様々な給付金があり、給付の対象となる人が限定されているものもあります。
これらの給付金は、給付金の性質や給付金の種類によって、収入（所得）としなければならないものと、収入（所得）にしなくてもよいものがあります。
つまり、給付金によって取り扱いが異なることを意味し、給付金ごとに個別の確認をしておく必要があります。
たとえば、新型コロナウィルスの影響によって、1人あたり10万円の給付があった「特別定額給付金」は、収入（所得）に含める必要はありませんでした。
Ｑ．特別定額給付金は、課税対象となりますか。
Ａ．特別定額給付金は、法律により非課税になりますので、課税されません。
出典：総務省 特別定額給付金 よくある質問より引用
https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/gyoumukanri_sonota/covid-19/faq.html
一方で、個人事業主や会社（法人）などを対象にした「持続化給付金」は、所得税または法人税を計算する上で、収入に含めなければならないとされています。
Ｑ．持続化給付金は課税の対象となるのか。
Ａ．持続化給付金は、極めて厳しい経営環境にある事業者の事業継続を支援するため、使途に制約のない資金を給付するものです。これは、税務上、益金（個人事業者の場合は、総収入金額）に算入されるものです
出典：経済産業省 持続化給付金に関するよくあるお問合せ（Ｑ15）より一部抜粋引用
https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-qa.html#:~:text=%EF%BC%B1%EF%BC%91%EF%BC%95%EF%BC%8E&text=%E6%8C%81%E7%B6%9A%E5%8C%96%E7%B5%A6%E4%BB%98%E9%87%91%E3%81%AF%E3%80%81%E6%A5%B5%E3%82%81%E3%81%A6%E5%8E%B3%E3%81%97%E3%81%84%E7%B5%8C%E5%96%B6%E7%92%B0%E5%A2%83%E3%81%AB,%E8%AA%B2%E7%A8%8E%E5%AF%BE%E8%B1%A1%E3%81%A8%E3%81%AA%E3%82%8A%E3%81%BE%E3%81%9B%E3%82%93%E3%80%82
このように、給付金の種類や性質によって、収入（所得）としなければならないものと、収入（所得）にしなくてもよいものがあるわけです。
ちなみに、質問全体を見ますと、アルバイトやパートをしている主婦の方々が受けた（受ける）給付金について税金がかかるのか、かからないのかを確認したいことが見受けられます。
こちらにつきましては、結論から申し上げて、これらの給付金に対して税金がかかることはなく、所得税や住民税の心配をはじめ、扶養から外れるなどの心配をする必要はございません。
以下、上記回答について、国税庁のＷＥＢサイトでも解説しているページがありますので、参考にされてみてください。
参考：国税庁 5 新型コロナウイルス感染症に関連する税務上の取扱い関係 問9-2
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/faq/04.htm#q4-9
経済のストックが進行する日本経済では、いつまでフローの所得だけでお金を持っているかどうかの判断基準とするのですか？極端な例ではありますが、年収１千万円でも資産ゼロの会社員、年収300万円でも資産が億単位の自営業者だと前者が増税、後者が減税となります。これは明らかに公平な税制ではないです。資産の保有状況も加味して担税力を判断すべきです。経済が成熟化した日本では、資産課税に真剣に向き合わなければ、世代内及び世代間の格差は拡大するばかりです。しかも、フローの所得は現役な世代ほど高く、資産は高齢世代ほど多めなことを考慮すれば、フローの所得への依存を強めると、少子化が一層進むことになります。今後も取りやすいところから取るといった安易な政策を続けるのであれば、日本の将来に希望は全く持てないと思いますが、どうですか？
calove301さん
30代前半／男性
解決済み
1名が回答
素朴な疑問です。4〜6月の所得で、翌年度の社会保険料が決まりますよね。職場ではその期間、故意的に所得を減らす人もいます。個人的には目先の給料が気になりますので、その辺のことは気にしないでバリバリ働きます。しかし、長期的なスパンで見たらどうなんでしょうか？働けば働いた分だけ、その月の給料は上がりますが、翌年の社会保険料が上がります。かと言って、故意的に所得を下げたら、保険料は低くなりますが、所得は減ります。また、年金額についてもしかり。結局のところ、4〜6月の期間について、最も賢い働き方ってあるんですかね？そもそも、深く考えない方が良いんでしょうか？答えを聞きたくても、今更恥ずかしくて誰にも相談できません。そこで専門家の方の意見をいただきたい所存であります。
u5kripzrzkさん
50代前半／男性
解決済み
1名が回答
基本的に税金（特に、住民税の税率には憤りを感じる）が高すぎて毎月ほとんど手元に残らない。節税をしたいがその方法がわからずなかなか手出しができないが、家計を助けたいと考えているので何か方法があるのであれば是非知りたい。また、資産運用についても興味があるが、詐欺や失敗が怖くてなかなか実践に移れない。家族がいるので自分一人で判断してすることはできないので、家族全員が納得してできる方法があればぜひとも検討したいとは考えている。将来年金がもらえるかもわからないのになぜ年金を払い続けなければならないのかと疑問に思いながらも、将来のための貯蓄もしなければ生きていけないので少しでもたしになるならば何か始めたい。
miochan76さん
30代前半／女性
解決済み
1名が回答
はじめまして。私は、現在、地方国公立大学に通っている大学生です。実家からは通うことができないので、大学の寮で一人暮らしをしています。私は、母子家庭ですが、奨学金を借りようにも、収入基準をギリギリクリアできず、今まで、バイト代と実家からの仕送りで学費・生活費共に賄ってきました。しかし、コロナウイルスが流行し始めてから、バイト代が減少しました。幸い、実家の収入はそれほど、減少はしていません。ですが、今まで、バイト代が大きな収入源だったため、生活費のやりくりが厳しくなりました。日本学生支援機構への応募を再考しましたが、基準をクリアできませんでした。他に、生活費もしくは学費を賄う方法はないでしょうか？
ririkoさん
20代前半／女性
解決済み
1名が回答
昨年度は医療機関を受診する機会が多く、同一世帯の家族分を合算すると10万円以上の領収書がありました。医療費控除の手続きをした方がよいと思うのですが、実際に手元に戻ってくる還付金の計算方法はどのようにすれば分かりますか？手続きなどが面倒そうなのですが、医療費控除に最低限必要な書類の準備やスケジュール、どのタイミングで申請すればよいのかなどを具体的に教えて欲しいです。領収書のない病院までの交通費なども申請の対象となると聞きましたが、領収書のないものはどのように証明すればよいのでしょうか？対象になる医療費と対象とならない医療費の違いも知りたいです。また、協会けんぽから発行された医療費のお知らせは領収書代わりになるかどうかも教えてください。
ani5さん
40代前半／女性
解決済み
1名が回答
