自己破産について

「自己破産」についての質問に簡単に回答します。

「自己破産」とは，管轄の裁判所に「自己破産の申立書類」を提出し，「破産手続」と「免責手続」という手続を経て，裁判所より「免責許可決定」をもらうことで，借金等（借金・クレジット払いなど）を支払わなくてよくする手続きです。

「自己破産」のメリット・デメリットについてですが、一番のメリットは、今までの債務が帳消しになることです（もっとも税金等の一部についての負担は残ります）。また手持ち資産がすべてなくなるわけではなく、ある程度（現金で９９万以内）は手元に残すことも出来ます。
　一方デメリットですが、保険の外交員とか警備会社の警備員等一部職業制限や、借入が今後（５年～１０年）できなくなること等あります。
　ただデメリットは「自己破産」申立寸前の生活状況と比較すれば容認できる事柄でしょう。

　それではなぜ大幅な債務超過となった人が皆「自己破産」の申し立てをしないのでしょう。それは「自己破産」という言葉のイメージが悪く肩身が狭い、あるいは手続きが面倒、費用がいくらかかるかわからないといった先入観があるからではないでしょうか。
　しかし、肩身が狭いということに関しては、社会生活上ほとんど影響ないでしょう。確かに「官報」には掲載されますが、まず一般の人には無縁のものでしょう。
　次に手続きと費用についてですが、自分で手続きをするか、司法書士・弁護士に依頼するかどうかによって変わります。

＜手続き代行＞
・司法書士は書類の作成を代行できても裁判官との面接は代行できません。
・弁護士は書類の作成のほか裁判官との面接も代行できるので、手間はかからないが費用は高くつきます。

＜自己破産費用の目安（破産同時廃止の場合）＞

　・自分で手続きをする場合　 約５万～
　・司法書士に依頼した場合 　約２０万～
　・弁護士に依頼した場合 　　約３０万～

　※ 同時廃止（同時破産廃止）とは、債務者（破産申立人）に換価（物の値段を見積もること）する程の財産がないことがはじめから明らかな場合に、破産手続開始決定と同時に、破産管財人（裁判所が選任した弁護士など）を選任することなく破産手続きを終えてしてしまうことです

つまり「自己破産」を考える場合は、自分で手続きをしないのであれば、多少のお金は用意しておく必要があるということです。

　ところで、破産同時廃止の決定があっても、「免責許可決定」の確定があるまでは「破産手続」は完了しません。
破産同時廃止決定で「破産手続」完了と勘違いしている人がいますが、「免責許可決定」の確定がない限り、債権者からの追求は免れず、再起のチャンスは生まれません。要注意です。

　最後に「自己破産」の回数についてですが
「自己破産」は1人何回までという制限はないので、何回でも申請することはできます。
もともと「自己破産」制度は救済制度の意味合いが高く、返済不能に陥った場合は回数に関係なく申立することができるのです。
しかし、２回目、３回目と回数が増えるごとに免責の条件は当然厳しくなります。
したがって、「自己破産」に回数制限はありませんが、2度目以降は裁判所の見る目も厳しくなるということになります。