factotum9さん
30代/男性
解決済み
持病があり、定期的に病院に通院をしています。確定申告の時期になり今まで行ったことがないので、どうすればいいのか教えてほしくて投稿しています。
確定申告をすることで税金が還付されるとは聞いたことはありますし、医療費も対象になるというのは知っています。しかし、医療費といってもどこまでが対象になるのかわかりません。
例えば、病院で処方された薬は対象になるのか、医師の診断書は対象になるのか等、いろいろわからないことがありますので、教えていただけると幸いです。
また、税務署に提出する書類の書き方や一緒に提出する書類などもよくわかりません。いつ頃から始まり、いつまでに手続きをしなければならないのかもよくわかんないので、併せて教えていただきたく思います。
お手数ですが、どうぞよろしくお願いいたします。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
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質問内容を一通り確認させていただき、質問者様が疑問を抱えておられる医療費控除には、「医療費控除の対象となる医療費」と「医療費控除の対象とならない医療費」があります。
ちなみに、質問内容に記載されている「病院で処方された薬は医療費控除の対象」、「医師の診断書は医療費控除の対象とならない医療費」です。
なお、医療費控除の対象となる医療費につきましては、以下、国税庁のＷＥＢサイトに公開されておりますので、そちらを参考にされてみることをおすすめ致します。
参考：国税庁 No.1122 医療費控除の対象となる医療費
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1122.htm
仮に、上記のＷＥＢサイトを見ても解決できない場合やサイトに記載されていない医療費で判断がつけられない場合は、税務署へ問い合わせるか、マネク（本サイト）を通じて改めて具体的に質問いただくことで、スムーズに解決することができるでしょう。
Ｑ．確定申告の時期になりどうすればいいのか
Ａ．質問には「確定申告の時期になり今まで行ったことがないので、どうすればいいのか教えてほしい」とあります。
こちらにつきましては、まずもって「医療費控除が適用できる要件を満たしているのか」があげられ、これを確認しておく必要があります。
医療費控除は、その年の1月1日から12月31日までの1年間で、質問者様のほか日常生活を共にしている家族などが負担した医療費が一定金額を超えていなければ適用することができません。
ネット情報などでは、よく、「10万円を超えている場合」の部分が独り歩きしている印象を受けておりますが、必ずしも10万円を超えていなければならないといったことはありません。
そのため、まずは、この部分を精査・確認する必要があります。
次に、「還付を受けられる所得税があるのか、納めるべき税金が減るのか」も精査・確認する必要があります。
この理由は、仮に、医療費控除の適用を受けることができたとしても、還付を受けられる所得税がなく、納めるべき税金が減ることもないのであれば、そもそも最初から確定申告を行って医療費控除の適用をする意味がないからです。（回答者の実務上、意外とあります）
これらの回答のほか、「税務署に提出する書類の書き方や一緒に提出する書類などもよくわかりません」とあることから、率直なところ、専門家である税理士や税務に詳しいＦＰなどの専門家へ一通り見てもらった方が、早くて確実だと思います。
ちなみに、医療費控除の適用を受けるためには、作成した確定申告書および医療費控除の明細書などが必要です。
以下、参考情報として国税庁が公開しているものを紹介します。
参考：国税庁 医療費控除を受けられる方へ
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tebiki/2019/pdf/008.pdf
参考：国税庁 確定申告の際にご持参いただくもの
https://www.nta.go.jp/about/organization/kantoshinetsu/topics/kakutei_shinkoku/01.htm
Ｑ．いつ頃から始まり、いつまでに手続きをしなければならないのか
Ａ．質問が令和3年にあったことを踏まえまして、令和2年度における所得税の確定申告の申告期間は、令和3年2月16日から令和3年4月15日までとなっています。
本来、所得税の確定申告期間は、翌年の2月16日から3月15日までが原則となっておりますが、新型コロナウィルスの影響によって、令和元年度に引き続き、令和2年度分の申告も申告期間が延長されています。
すこしでも税金（所得税等）をさげたく悩んでいます。子供お教育費用、家のローン等をかかえており、税金がたかく困っています。また、住宅においても、新家、旧家と所持しており、固定資産税等も多くかかっております。このほか、家族で車の保有により、自動車税などもかさなり、税金ばかりで苦しめられているのが実情です。働いても、働いても、税を納めるためにはたらいているような気がしてなりません。まず、少しずつ整理して（減らしていきたい）いきたいのですが、「何を、どのように」手をつければよいかがわかりません。また、基本的に、どうすれば、自分にとって一番の税対策につながるのかがわかりません。出来れば、現状の状態から、すこしでも税金を減らすことができる方法を教えていただければ有難いです。そのなかで、一番今無駄となっていることが知りたいです。
まーちゃんさん
50代後半／男性
解決済み
1名が回答
小さい頃から結婚前まで自分が住んでいた実家の家を両親から購入し、リフォームして住むことになりました。まだ購入していないのですが、購入する際、実の娘なので通常売ろうとしていた価格より、安い価格で譲ってもらえることになりそうです。しかしそうすると、築25年の鉄筋コンクリートで土地込みなので適正な価格ではないと市役所に判断されてしまい、贈与税がかかってしまうのではないか、ということをとても心配しております。適正な価格がいくらぐらいなのか、どこに何をどうすればいいのかを聞くべきなのかもわからない状況です。税金の知識がなく、わからないことが多いので、そういった内容の解説があれば嬉しいです。是非宜しくお願い致します。
断捨離中mnさん
30代後半／女性
解決済み
1名が回答
わたしの祖母は90歳になります。将来を見越してそろそろ考えないといけないいけないというのです。よくよく、聞いてみると、財産についてというのです。祖母には、私の父も含めて、子供があと４人います。私の死後に、兄弟でもめて欲しくないというのです。やっぱり、相続のことでした。でも、税金も高いですよね。相続税と贈与税のことです。こういうのは、税理士の方に手続きは相談したほうがよいのでしょうが。ＦＰのかたもこういったことにお詳しいかたは多いと耳にするものですから。私の、祖母は相続と贈与で悩んでいます。どういった形が、税金の負担がすくなく、身内のごたごたが少しでも少なくする方法はないでしょうか。特に今はもめてるわけではないのですが、業務上でたくさんの場面をみてこられたと思います。業務上のこと、経験上のことでのアドバイス等ありましたら教えていただきたいのですが。
ｋｌｍアロさん
40代前半／男性
解決済み
1名が回答
体調を崩してしまってから収入自体が少ないので、その中での貯金方法や税金を減らす方法などを主に知りたいです。特に税金などのお金周りは本当に無知なので、一つ一つ調べて申請するまでに時間も労力も使ってしまうのがもったいないと感じています。また、自分が申請できるものがそもそも分からないのでスタートラインにも立てていないですね。今の自分の状況でどんな補助や減額を受けれるのか、そしてその手続き方法が今一番気になることです。また、友人が社会人になってから自分で青色申告を全てしているということでお勧めされたのですが、友人の簡単な説明では青色申告そのものがよく理解できませんでした。自分で調べてみても分からない単語が沢山出てきてしまって結局分からずに終わって気になるままなので、どういうものなのか初心者でも分かるような説明をしていただけるといいですね。FPさんに相談をしたことがないのとお金に関して本当に無知なのでそれも踏まえて、分かりやすい説明やフォローをしてもらえるのでしたら相談してみたいと思います。
mzkwさん
20代後半／その他
解決済み
1名が回答
こんにちは。主人の扶養範囲内で働く主婦です。年収を103万円以内で働くように努めているのですが、結局のところ何円以内までだったら扶養を外れずに働くことができるのでしょうか。105万円の壁だとか130万円の壁だとか...壁だらけでどうしたらよいのか分かりません。ネットで調べても、仕組みが複雑なのかイマイチ理解ができず...。正直、年収を103万円に抑えようとすると、毎年年末に超えそうになってしまうので、職場のシフトに迷惑をかけることになるのが心苦しいです。子供も大きいので、もう少し働く時間を増やしたいなとも思っております。扶養を外れずに、なおかつ損せずギリギリ働ける金額はいくらが限界なのか教えていただけると幸いです。多少の所得税や、市県民税を支払うことに抵抗はありませんが、保険や年金を支払うのはキツイな...と考えています。よろしくお願いいたします。
ai_kaさん
40代後半／女性
解決済み
1名が回答
