muramatsihyさん
50代/男性
解決済み
母が昨年2月に体調不良で施設に入ったので、昨年12月に母の実家を売却いたしました。そんな大きな家ではなく敷地面積が140㎡のごく普通の家です。売り主からは更地にして渡すことを条件に売買契約が成立いたしました。昔の土地の権利書をみると家と土地でいくらとの書き方がされており、土地がどのくらいだったのかは正直わかりません。色々調べると3000万円まではとくれいが受けられるようです。今回土地を売って当時よりは利益がでているので税金を納める必要があると思うのですが、どのような書類を用意して税務署で対応すればよいのか、まずファイナンシャルプランナーの方に聞いてみたいと思いました。ご指導のほどよろしくお願いいたします。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
全国
質問内容を一通り確認させていただき、質問が令和3年度にあったことから、質問にある「昨年」を令和2年度として質問に回答をしていきます。
また、「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例」は、適用要件をすべて満たしている必要があり、加えて、詳細確認をすることで適用判定も必要になりますが、ここでは、本特例が適用できる前提で回答を進めていきますので、あらかじめご留意ください。
はじめに、質問では「どのような書類を用意して税務署で対応すればよいのか」とあり、国税庁のＷＥＢサイトでは以下のように解説をしています。
この特例を受けるためには、確定申告をすることが必要です。また、確定申告書に次の書類を添えて提出してください。なお、マイホームの売買契約日の前日においてそのマイホームを売った人の住民票に記載されていた住所とそのマイホームの所在地とが異なる場合などには、戸籍の附票の写し、消除された戸籍の附票の写しその他これらに類する書類でそのマイホームを売った人がそのマイホームを居住の用に供していたことを明らかにするものを、併せて提出してください。
○ 譲渡所得の内訳書(確定申告書付表兼計算明細書)[土地・建物用]
出典：国税庁 No.3302 マイホームを売ったときの特例 4 適用を受けるための手続
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3302.htm
質問には「母が昨年2月に体調不良で施設に入ったので、昨年12月に母の実家を売却いたしました」とあり、売却したマイホームと住所が変わっていることを確認でき、上記、国税庁の解説も踏まえますと、必要書類は以下のようにまとめられます。
・作成した令和2年度分における母親の確定申告書
・作成した譲渡所得の内訳書(確定申告書付表兼計算明細書)[土地・建物用]
・母親の戸籍の附票の写し、または、母親の消除された戸籍の附票の写し
なお、譲渡所得の内訳書を作成するには、買い主と締結した売買契約書なども必要になりますので、これら売買に関わる書類も手元に準備しておくことが望ましいと言えます。
質問には「どのような書類を用意して税務署で対応すればよいのか、まずファイナンシャルプランナーの方に聞いてみたいと思いました」とあり、上記回答を踏まえまして、後は税務署へ確定申告の手続きや流れ、その他必要書類についてご確認いただくのがよろしいのではないかと思われます。
インターネットなどでよく目にしますが、会社で確定申告を行うより、自分で確定申告を行った方が、金銭面でお得になるといった内容の記事を見たことがあります。そういった内容の話は、確かに聞いたことがあり詳しい内容は理解できておらず、話の真偽は不明ですが、そのような話はネットや知人からも聞いたことがあります。 私は企業にずっと勤務しているサラリーマンで、確定申告は全て会社にやってもらっていたので個人でやったこともやり方もわかりません。それを踏まえて確認したいことが、個人で確定申告をしたほうが会社でやるよりも金銭面で有利なのかどうかといったことが事実かどうかを知りたいです。 事実であれば個人で確定申告を行うには何の準備がいるのか、どのような時期にどういったことをしないといけないのかがわかりません。 またネットなどでも出来るのか、基本から知りたいです。
kichiken1031さん
40代前半／男性
解決済み
1名が回答
厚生年金を頂いておりますが他にも企業年金を頂いております。他にも資産運用として投資信託を２，３持っておりましていい成績で経過しておりまして3年位になります。年金受給者は確定申告をしなくてもいいですよと読んだことがありまして、また 税務署のポスターでも見かけたことがありますが、そのままネットで書き込みプリントして税務署に持参し、受け取書をいただき還付金を頂いております。確定申告をしなければ還付金は頂けないですよね。納め過ぎた税金の払い戻しのための申請ですので、年金受給者でありましても確定申告の必要性ある方は確定申告しなければいけないと理解した行動なのですが。私の行ってますことは年金受給者は確定申告の必要はありませんとの呼びかけに対して間違った行動なのでしょうか。詳しい内容が理解されないままかな、しないままかな、どちらか迷いつつも確定申告用のハガキを集めてます。よろしくおねがいいたします。
8821540132さん
70代後半／男性
解決済み
1名が回答
現在、週3回アルバイトです。住宅ローンがあります。諸般の事情で会社を退職しました。妻は公務員です。ぜいたくな悩みかもしれませんが、今後より良く生きていくために、一生現役でいるためにも資金の設計が未熟です。生き方として、就職の手段は年齢からして無理なためほぼ自営でするしかないと考えております。公的社会保障のほかには補助制度のような資料を探しています。この年齢でまず進むべき道で迷うのは嘲笑者ですが、降りかかった状況に柔軟に対応して生きていく覚悟です。まず介護保険の天引きがありましたが現在はどうなっているのかわかりません。健康保険は任意が得か国民が得なのか。年金は国民年金基金は入ったほうがいいのか。こういったことから具体的に不安要素を克服していきたいです。個人事業の補助制度等の紹介、キャッシュフォローの仕組み等気軽に小規模経営の相談等も税理士会計士事務所での相談がしにくいので、FPさんに相談できるのでしょうか？ 以上よろしくお願いいたします。
holoさん
60代前半／男性
解決済み
1名が回答
30代会社員です。将来の貯蓄に備え、副業を始めようと考えています。クラウドソーシング等を利用して月5万(年60万)を目指そうと考えていますが、初心者のうちは到底その金額には及ばないと思います。①例えば初年度の副業の稼ぎが年５万円だった場合、確定申告は必要なのでしょうか？必要でない場合、こちらは国に対して何も提出はしなくてもいいものなのでしょうか。②また、税金対策としてふるさと納税を始めました。ワンストップ特例制度を利用することを前提としています。(ワンストップ納税が適用される条件は満たしています)①と②が両立した場合、やはり確定申告不要と考えて問題ないでしょうか。初めてのことを同時に始めたために、それぞれの確定申告については自身でも調べましたが最終的にこの判断で間違ってないかご意見を伺えると助かります。
chi-puさん
30代後半／女性
解決済み
1名が回答
両親ともに30代の共働きで、子供（幼児1名）の家庭です。医療費控除とセルフメディケーションどちらがお得なのか、毎年悩みます。通院した際の領収書はきちんと保管するので把握しやすいのですが、市販の医薬品は、単体で購入せず他のレシートと混ざっているので、セルフメディケーションの対象品を見逃してしまったりします。また、セルフメディケーションの対象なのかどうか判断しにくく、実は対象だった、ということも多々あります。新型コロナの影響で、軽症であれば、自宅でケアする状況も増えると思いますが、、金額だけでない「医療費控除とセルフメディケーションどっちがお得か」また、継続していくうえでの、ポイントやコツなどがあったら教えて欲しいです。よろしくお願いします。
Clararaさん
40代前半／女性
解決済み
1名が回答
