2021/03/09

日本の家族が亡くなった場合、事後処理は誰かに依頼できる?

男性40代 鯛 太郎さん 40代/男性 解決済み

海外に住んでいて、このコロナ騒ぎもあり、緊急で帰国する事が困難な状況です。急に日本の家族がなくなった場合、すぐに手配ができません。葬儀や火葬などのの手続きもそうですが、役所への届け出など、諸々発生しますが、そういった事に関して、まとめてお願いとかはできるのでしょうか。

1 名の専門家が回答しています

福本 芳朗 フクモト ヨシロウ
分野 相続・介護
60代後半    男性

茨城県 栃木県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県

2021/03/09

質問いただきありがとうございます。
 亡くなると、葬儀、埋葬ばかりでなく、多くの諸手続きがありますが、専門家や業者に有料で代行してもらうことは可能です。 
 ただ、亡くなった場合に葬儀を仕切ったり、手続き代行を専門家や業者に依頼する日本国内のキーパーソンは決めておく必要があります。
 1人の人が亡くなると、やらなければいけないことはざっと以下の通りです。
●亡くなった直後~1週間
・死亡診断書、死亡届 ・火葬許可申請 ・葬儀 ・病院/介護施設への支払い
●1週間後~1か月以内
・健康保険事務所への連絡 ・介護保険の資格喪失手続き ・世帯主の変更届
 ・雇用保険受給者証返還 ・年金の受給停止 ・未支給年金の請求 
 ・遺族年金等の受給手続き ・銀行等金融機関への連絡 ・児童手当の引継ぎ 
 ・児童扶養手当認定請求 ・生命保険金の請求 ・労働基準監督所への連絡   
 ・住宅ローン ・孤独死の場合のあと片付け ・自動車などの名義変更
●1か月後~1年以内
 ・遺言書を探す ・遺言書の検認 ・相続人の調査 ・相続財産の調査
 ・相続放棄、限定承認 ・準確定申告 納税 ・遺産分割協議 
 ・家庭裁判所の調停・審判  ・相続税申告 ・預貯金・株式の名義変更
 ・不動産の移転登記 ・遺留分侵害額請求 
 ・更正の請求、修正申告、期限後申告 
●1年~5年以内
 ・高額療養費の請求など
これらをキーパーソンが自分でやるか、葬儀社、専門家(税理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士など)あるいは手続き代行業社に得意分野ごとに依頼して有料で代行してもらうことになります。
できる手続きはほとんど全部自分でやり、葬儀、墓などを最低限にすると全部で30万円ほど。できることは大体自分でやり、相続などを税理士に依頼するなど平均的なケースでは大体400万円ほどかかるのが相場です。。
 縁者が日本に一人もいない場合は、葬儀社や代行業者などに事前に連絡してすべて代行してもらうことが可能か聞いてみてはいかがでしょうか?事前に料金を振り込むなどすれば対応してくれる業者があるかもしれません。

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