iDeCoの運用経費と節税効果額

運用中のイデココストでその差が大きいのが運営管理手数料、口座を開設した金融機関に対して支払う手数料です。これは金融機関によって異なり、大手ネット証券ではゼロが多くなっています。その他、口座管理手数料として月額171円（収納手数料105円+事務委託手数料66円）は最低かかります（加入時・移管時には別に手数料がかかります）。年間で2052円は必要になります。イデコの最低拠出額は5000円となりますので年間6万円、上記の年間手数料だけで計算すると年間3.42％はコストとなりますが、拠出額を増やすとこの率は当然に低くなります。

次に節税効果ですが、これは個人の収入によって異なるので一概に程度を図ることは難しく、拠出額もわからないので個別に見込み額を算出するには情報が不足です。一つ言えることは収入が多いほど節税効果は大きくなります。所得課税額が大きければ、所得税率（課税所得額によって5～45％までの7段階）が高くなるからです。節税効果は1年間の掛け金×（所得税率+住民税率）で計算できます。
仮に、課税所得が195万円以下（所得税率5％・住民税率10％）で年間拠出額を6万円とすると、節税額は9000円（6万円×15％）になります。コストを考慮しても節税効果の方が大きいことが理解できると思います。しかし、実際のデータ（2019年2月22日第1回社会保障審議会資料）を見ると、企業型確定拠出年金の運用利回りで約10％が元本割れ、0～1％未満が約40％となっています。同年の日経新聞記事にもこの事実が記載されました。コストが高いという声も聞かれますが、運用対象を定期預金や保険など元本確保型商品が多いことが主因とされています。企業年金連合会「企業年金に関する基礎資料　」によると、イデコ・企業型いずれの制度も元本確保型商品を選択している割合が50％強となっています。逆に10％を超える利回りもあります。つまり、株式型投資信託で運用することのメリットが大きいことを示唆しています。運用利回りを見込まなかった場合、ジリ貧になると考えられます。

イデコは「老後の資産形成」という点から見れば、最も有効な制度です。制度の縛りは年金制度になるので引き出せないことは当然と言えます。一方、NISAは金融制度です。つみたてNISAも同様です。イデコと他制度の税制優遇（所得控除・運用中の収益・分配金の課税控除・引き出し時の税制優遇）の違いはこの点にあります。

老後の資産形成を目標とするのであれば、活用すべき制度と思います。