確定申告の詳しい会計について。

給与所得者が副業をする場合は、所得額が20万円を超えると確定申告をする必要があります。
所得20万円ですから収入から差し引く必要経費が問題になります。
収入を得るための必要経費ですから、ネットの場合は使用するパソコン・接続機器の購入費用やプロバイダー費用、消耗品費などが該当すると思われますが、家計との比率と支出方法が問題になります。
必要経費として計上するのであれば、副業収入を得るために必要であることを明らかにできるような資料を作成して、家計から副業の出納帳に毎月現金を動かすことが必要と思われます。
家賃や光熱費、通信費などを必要経費とするには、事業届や青色申告承認申請を提出して承認を得なければ、難しいと思われます。食事代などは基本的に無理でしょう。
規模が大きくなれば、事業として青色申告をすることで、青色申告特別控除（10万円、65万円）や損失の3年間繰り越し、その他の費用計上の特典が利用できます。
なお、副業の場合は、所得20万円以下でも住民税の申告は必要となっていることは知っておく必要があります。