draryuyaさん
20代/男性
解決済み
自分は学生なので、アルバイトしかしていないのですが、アルバイトをかけもちしていて、なんとなく103万稼いだら確定申告をしないといけないというのはわかるのですが、詳しくは全然わかりません。
また、治験のバイトをしようと思い、いろいろとインターネットで探してみたら、仕事をしている人は20万稼いだら確定申告をしないといけなくて、仕事をしていない人は30万ちょっとで確定申告をしないといけないと書いてあって、それもよくわかりませんでした。また、学生でアルバイトをしている人は、仕事をしている人に含まれるのか含まれないのかもわからないです。
また、メルカリなどもしていて、メルカリは、もともと自分のものを売っているだけだから確定申告は必要ないと聞いたことがあるのですが、それもわからないです。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
全国
質問内容を一通り確認させていただき、質問者様が抱えている疑問についてそれぞれ回答をしていきます。
Ｑ．自分は学生なので、アルバイトしかしていないのですが、アルバイトをかけもちしていて、なんとなく103万稼いだら確定申告をしないといけないというのはわかるのですが、詳しくは全然わかりません
Ａ．質問者様は、学生であることから、所得控除の1つに「勤労学生控除」といった控除があり、その控除額は所得税法上、27万円となっています。
そのため、質問者様の場合、掛け持ちしているアルバイト収入が年収103万円ではなく、「年収130万円まで」であれば所得税を納める必要はございません。
Ｑ．治験のバイトについて
治験のバイトは、税法上、雑所得と呼ばれる所得に分類されます。
質問には「仕事をしている人は20万稼いだら確定申告をしないといけなくて」とあり、ここで言う「仕事をしている人」とは、給与所得者のことを指します。
したがいまして、質問者様はアルバイトを行って勤務先から給与の支払いを受けていることから「給与所得者に該当」します。
（質問内にある仕事をしている人に含まれる）
つまり、治験のバイトを行った結果、年間で20万円以下の謝礼であった場合、質問者様は所得税の確定申告を行う必要はないことを意味します。
ただし、1つだけ注意点があり、質問者様が先に回答をした「勤労学生控除」の適用を受けるためには、給与以外の所得が10万円以下でなければなりません。
合計所得金額が75万円以下（令和元年分以前は65万円以下）で、勤労に基づく所得以外の所得が10万円以下であること
出典：国税庁 No.1175 勤労学生控除 2 勤労学生控除の対象となる人の範囲より一部抜粋引用
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1175.htm
たとえば、質問者様がアルバイトを掛け持ちし、それぞれの勤務先から支給を受けた給与の年収が120万円だったとします。
さらに、治験のバイトで年間5万円の謝礼を受けた場合、合計所得金額は65万円（120万円－55万円）となり、かつ、勤労に基づく所得以外の所得が10万円以下に該当します。
この結果、質問者様は勤労学生控除が適用でき、かつ、所得税を納める必要はないと判断されます。
Ｑ．メルカリなどもしていて、メルカリは、もともと自分のものを売っているだけだから確定申告は必要ないと聞いたことがあるのですが、それもわからないです
Ａ．質問者様の解釈で問題なく、売却して得たお金に対して税金がかかることはございません。
以下、参考情報として国税庁が解説しているＷＥＢサイトのページから該当箇所を引用して紹介します。
資産の譲渡による所得のうち、次の所得については課税されません。
(1) 生活用動産の譲渡による所得
家具、じゅう器、通勤用の自動車、衣服などの生活に通常必要な動産の譲渡による所得です。
出典：国税庁 No.3105 譲渡所得の対象となる資産と課税方法 4 所得税の課税されない譲渡所得より一部引用
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3105.htm
日本の税金について疑問に思う事があります。消費税引き上げなど、税率を高くする事はあってもそもそものお給料は変わらずただただ家計を圧迫しているだけに思います。リターンがなければ何のために税率を引き上げているのでしょうか？海外（スウェーデン）のように税金が高くてもお給料も物価も高いと、確かに生活するのも大変そうなイメージはありますが、その分大学まで無償化、老後も必ず老人ホームに入れるため、子供の学費や老後の貯蓄をせずに生活していけるくらいのリターンがあるのは素晴らしいと思います。実際に貯蓄ゼロでも老後死ぬまでなんとか生活できるという環境ですが、日本では理解できないですよね。老後2000万も必要となるのであれば、年金を引き上げて税率を高くするようになるのか、各々の貯蓄を増やすのか、もしそうなればそもそもの手取りを増やしてもらわないと今も老後も豊かに生活できないですよね？
まるまるさん
30代前半／女性
解決済み
1名が回答
会社で行う確定申告は、お金の担当をするものが自分の代わりにやってくれていて問題ないのですが、実をいうと自分はネットでの副業を行っています。こちらの確定申告は個人でのことなので、その点で悩む点があります。まずはどれだけ稼ぐと申告の対象となるのか、明らかにしてほしいです。また、ここで確定申告をする場合の経費と利益の関係についても判断が微妙な点があります。完全に在宅でおこなっているので、この場合は利益の総額から、家賃や通信費を経費として引いて計算してもよいのかということが疑問になります。飲食も行うことで仕事への下準備としているので、こういった食材費やガス料金も経費として計算してよいのか、気になります。経費とは言ったもの勝ちな感じもするのですが、役所ではどこまでを線引きしているのか知りたいです。
doujimayoshiteruさん
30代前半／男性
解決済み
1名が回答
売りたい土地がありますが、売る際の税金に関してよく分かりません。税理士に相談する前にファイナンシャルプランナーの方から不動産に関する税金を詳しく聞きたいです。税理士に相談するのは敷居が高く、まずは身近に感じるお金のプロであるファイナンシャルプランナーの方に相談したいです。土地を売る時に知らないと損をしてしまうことを重点的に聞きたいです。
マックス99さん
40代後半／男性
解決済み
1名が回答
大学を出てから会社員として企業に勤めております。一次は週末だけスキューバダイビングのインストラクターとして副業、副収入を得ていた時期があります。現在は副業は行なっておりません。まずファイナンシャルプランナーの方にお伺いしたいのは、一般的に会社員でも出来る節税対策をご教授いただきたいとおもいます。国民としての義務である納税は致しますが、必要以上に納税したくありません。もちろん脱税といった違法行為ではなく、合法的な節税対策です。少しでも節税できるなら結果として支出が抑えられますので助かります。必要であれば年末調整なども会社任せにせずに、確定申告などの労力、時間がかかっても構いません。節税と同時に副業などの副収入を得た場合の節税対策もご教示頂きたいとおもいます。今現在は副業を行っておりませんので、副収入はありませんが、この先の将来はどうなるかわかりませんので、知識として得ていたいとおもいます。
shige808265さん
50代後半／男性
解決済み
1名が回答
我が家は昨年分譲マンションを購入しました。わたしが45歳。79歳までの35年ローンになります。我が家は家内はパート、長女、次女はまだ学生です。正直かなり支払いもきついという感覚です。そうとはいえ、繰り上げ返済を計画的に行いたいと考えています。そこで住宅ローン減税です。あまり、仕組みを知らなかったのですが10年間は繰り上げ返済しない方が良い。実際にこうした優遇措置も含め、他に住宅ローン返済についてどのような優遇措置があるのか？どうすれば、総支払額を減らしていくことができるのか相談、またはレクチャーいただきたいと思います。我が家のパターンだけではなく、一般的な知識として知っておきたいと思います。
tammnoさん
50代前半／男性
解決済み
1名が回答
