住民税申告不要制度

ご質問ありがとうございます。
埼玉県のブレイン・トータル・プランナーの舘野です。
確かに所得税を確定申告すると、住民税の申告を提出したとみなされて、配当所得や譲渡所得に関しても住民税を計算するための所得として計上されてしまいます。結果として国民健康保険や介護保険料が増額されてしまいます。
しかし、2017年度税制改正により、上場株式の配当所得や譲渡所得につきましては、所得税と住民税で異なる課税方式の選択ができるようになりました。
改正前は所得税、住民税共に同じ課税方式を選択することが通例でしたが、双方で異なる課税方式を選択する事が明確化されましたので、住民税では申告不要を選択する事が可能です（対象は源泉徴収ありの特定口座）。但し、申告不要を選択した所得につきましては配当控除等は適用されません。
ちなみに、住民税で申告不要とすれば、住民税の所得額に影響がないため、国民健康保険や介護保険料の増加を避ける事が出来きます。手続は各区市町村の窓口で納税通知が送達される日までに「上場株式等の所得に関する住民税申告不要制度等申請書」にて対応可能です。
尚、住民税は前年までに繰り越した譲渡損失は使えません。従って、国民健康保険や介護保険料の増加分と比較して検討してください。また、当該年度の申告分離課税や譲渡損失および繰越控除の確定申告を行い、個人住民税で申告不要とした場合、翌年以降、毎年期限内に連続して申告書の提出が必要のようです。なぜなら、翌年以降に所得税と個人住民税の繰越損失に相違が生じる為、確定申告とは別に個人住民税の譲渡損失額の申告が必要となり、結果として手間がかかる事がデメリットとなります。新しい制度ですのでお住まいの役所へ詳細確認をお願いします。