介護にかかるお金

ご質問ありがとうございます。
埼玉県のブレイン・トータル・プランナーの舘野です。
将来を見据えていろいろなことを考えることも大切です。しかし、お若いうちに不安という足枷で、ご自分の行動を抑制してしまう事はおやめください。
さて、日本は2042年に向けて、更に少子高齢化傾向が進むと言われています。毎日のようにこのような報道を耳にすれば、老後に関する不安が増長することはやむ負えない事かも知れません。動物は必ず年齢と共に老化してゆきますが、すべての人が介護生活を必要としているわけではありません。介護保険制度として、等級に合わせて低負担で支援や介護を受けることは可能ですが、受ける義務はありません。もし、自力で生活が成り立たない程度の介護状態であれば、要介護3の利用限度額は一ヶ月あたり269,310円ですから、所得にもよりますが、一割負担であれば約27千円が必要となります。80歳から15年間の費用として必要であれば、総負担額は約500万円となります。更に、民間の介護施設に入居され、食事の提供も受ける場合には、最低でも月10万円が必要となりますから、総負担額は約1,800万円となり、合計で2,300万円の支出が必要となる計算です。但し、60歳まで就労し年金保険料を納めれば、現在の段階で独身女性の平均年間年金額は約195万円（出典：厚生労働省、平成30年度厚生年金保険・国民年金事業の概況）ですから、15年間での受給額は約2,900万円となり、受給される年金で賄う事は可能となります。
また、老人ホームの民間施設や公的施設も、物価の影響を受け、負担する料金もアップすることは考えられます。国内からの介護士への就職者が減少すれば、海外からの就業者を増加させなけれ成り立たなくなりますので、少子高齢化の労働力減少は問題となっています。つまり、労働力を外国の方に頼らなければならないことは、社会も益々グローバル化されるということです。
更に、2050年以降は高齢者の人口も減少してゆきますが、人口全体が減少してゆきますので、御相談者様が65歳になられる43年後（2064年）は老齢者の構成率は38％程度で推移すると言われています（出典：2017年国立社会保障・人口問題研究所）。このように見てみますと、年金制度を維持するための賦課制度（世代と世代の支え合い）が成り立たなくなるように思えますが、その点では、公的資金で維持できる仕組みになっています。
問題があるとすれば、公的資金は国の財源＝税金ですから、国力が衰えますと財源不足が深刻になります。従いまして、人口減少に伴う労働力の確保と技術力で、財源確保に努めなければなりません。今後は、カーボン・ニュートラルに向けた産業変化も叫ばれていますので、豊かな財源＝豊かな老後を目指すためにも、社会保障を維持するための努力が必要となります。