実家に住む人がなくなったら売る、貸すどっちがよい？

ご質問ありがとうございます。
埼玉県のブレイン・トータル・プランナーの舘野です。
国土交通省から出されている「個人住宅の賃貸流通の促進に関する検討会報告書」平成26年3月のデータでは賃貸住宅市場の動向として、貸家全体（共同住居含む）に占める貸家戸建の割合は2％程度で平成24年に5.5万戸で緩やか増加しているとのことです。しかし、現実としては相続人の居住継続がない限り、下記の要素から売却が主流となっているようです。
従いまして、相続財産をどのように扱うかにつきましては下記の検討をする必要があります。
1.相続税の支払い
2.相続人間の分配
3.被相続人の意志（遺言）
4.相続人の想い
5.相続財産の将来価値
相続が発生した場合は残された資産をどのように処分するかを相続人が決めなければなりません。遺言により売却をしてほしくないとの相続人の想いがあれば、そのまま保有することも考えらえますが相続には相続税が発生する可能性もあり、近年は相続税の支払いの為に処分せざるを得ないケースも多くなっています。現在の税制では相続税の基礎控除は以下のとおりです。
＊相続税の基礎控除＝3000万円+（相続人の数×600万円）
つまり、相続人が2名の場合であれば、相続時の財産価格の合計が4200万円（経費控除後）を超えると相続税が発生し、相続が発生した時から10ヵ月以内に相続税の申告と納税をしなけばなりません（延納も可）。また、貸家として供給するにしても相続人毎に持ち分に応じた共有登記も必要であり、維持管理に伴う経費の負担や賃料には所得税がかかります。しかし、該当物件エリアが人気が高く賃貸としての需要が有れば貸家として供給することも可能です。従って、需要があるか否かを賃貸情報等で把握してことも大切です。