解禁になった副業!法令遵守を徹底しながら税金対策

男性50代 qqnyy775さん 50代/男性 解決済み

今回、私が勤める会社がこれまでの方針を転換しました。内職や兼業、副業などを解禁することになりました。日本を代表するような大企業や上場企業でなければあり得ない取り組みだと思っていただけに、正直言って意外でした。会社自体は資本金1億円クラスの中堅規模です。そんな会社に勤務する私の税金に関する悩みは、「副業やアルバイトをして得た収入をどのように申告するか」という点です。実は、この度親戚が経営する会社に手伝って欲しいと頼まれたため、本職が休みの日を中心に本格的に手伝うことにしました。肉親である経営者からは、「税金は上手く申告してくれればいいよ」と耳打ちされています。もちろん、節税したい気持ちはありますが、追徴課税などは怖いので教えてください。

1 名の専門家が回答しています

松山 智彦 マツヤマ トモヒコ
分野 税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
60代前半    男性

茨城県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 静岡県

2021/04/06

副業で得た所得が20万円以下の場合は、確定申告をする必要がありません。また、副業が給与の場合、その収入が20万円以下であれば確定申告は不要です。ここでいう所得とは、収入がその収入を得るために掛かった必要経費を控除したもの(概ね利益のことだと考えて下さい)をいいます。給料の場合は、2か所以上で得たものを収入を合計して、給与所得を再計算することになるので、所得でなく収入金額が目安になります。

今回は、親族が経営する企業で仕事をしていることなので、給与として報酬が得ているものと推定します。その上で、確定申告を行う場合、勤務先のそれぞれから源泉徴収票を発行してもらい、あとは税務署で配布されている確定申告書のマニュアルに従って、申告書を作成してください。ポイントは給与所得の計算ですが、これもマニュアルの中に空欄を埋める方式で計算できるものがありますので、それを活用して下さい。あと、所得控除や源泉徴収額は、源泉徴収票に記載されている金額をそのまま転記していただければと思います。

あとはマニュアル通りに記入をしていただければ、そう難しくなく(ただし、手間がかかりますが)作成することができます。なお、確定申告書にはAとBがありますが、給与所得者であれば、Aで大丈夫です。

一度、確定申告を経験しておくと、医療費控除やふるさと納税をした時、申告することに対するハードルが低くなると思います。

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