a-kaoさん
50代/女性
解決済み
自営業である私は、公的な機関にある費用の減免申請を試みました。その際本年度の収入の証明書の提出が必要という事で、本年度の源泉徴収票を添付と有り、年度末を迎えていないため取引先に尋ねたところ、いつも年明けに送付しているのは源泉徴収票ではなく支払調書で有り見込み額としても、先に年内に発行する事は出来ませんと言われました。源泉は引かれたうえで入金はされているので、自分で帳簿は付けているのですが、明確な本年度の収入額が分かりません。支払調書に「見込み」というものはないのでしょうか？入金金額は通帳に明確に出ているのですが、振込手数料等引かれた金額で額面も毎月一定ではなく、その月に仕事した歩合制のようなものなので非常に分かりにくいのですが、公的な証明書として提出できるものは他には無いのでしょうか？
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
東京都 神奈川県
ご質問いただき、ありがとうございます。
まず、減免申請をした先に、事情を話したうえで必要な書類ををあらためて聞くことが大切かと思います。
また、源泉徴収票は、遅くても翌年1月末までには相手に届けることが義務付けられています。もう届いていますか？
あとは、１年前の確定申告書の控えと今年度の仕訳帳、試算表等を用意することです。特に、今年度の所得を証明するものがないため、記帳資料が必要になる場合があります。
そして、確定していない所得の源泉徴収票や支払調書を発行できないのは当然ですし、見込みの書類として発行することはありません。これらは支払いの確定したものを証明するものだからです。ですから、そういうことを減免申請先に話してみたらいかがでしょうか。
今用意できるものはこれで、できないものはこれだ、という説明をすれば、そこまで源泉徴収票や支払調書にこだわらないと思うのです。ただし、収入を証明するためには記帳して作る書類は必須ですから、各種帳面は用意して提出する必要があれば、そこをコピーして提出すればいいはずです。
私は30代後半の年齢の会社員で、年収は600万円です。賃貸マンションで生活しており、妻と小学生の子供がひとりいます。私は勤務先の会社からストックオプションを付与されており、すでに権利行使の資格を得ています。ところが、会社側の計算ミス、または設計ミスが原因で、税制適格要件を満たしていません。つまり、非税制適格のストックオプションとなっています。具体的な条件は、株価300円で1万株を取得できるストックオプションとなっています。現在の私の会社の株価は700円です。ここで相談なのですが、いま私が保有しているすべてのストックオプションを権利行使しして、1万株を取得した場合、400万円の含み益を持つことになると思います。会社側からは、ストックオプションを権利行使した時点で納税義務が発生すると説明を受けているのですが、具体的にはどの程度の金額を納税する必要があるのでしょうか。教えてください。
rokumaru638さん
40代前半／男性
解決済み
1名が回答
主人が株や、FXを趣味程度でしており、私も口座開設し、言われた株をいくつか所有しています。口座開設の際に、「源泉あり・なし」の選択肢があり、よく分からないまま「あり」にした記憶がありますが、違いもよく分かりません。また、いくらかでも利益や損失が出た場合、確定申告等、何か手続きを自分でしないといけないのでしょうか？２０万ほど利益が出た事もありますが、証券会社からも、特に何も送られてきていないので、そのままになっていますが問題ないでしょうか？また、私がフリマアプリ等で、多くても月に１０万行かない程度の副収入が出る場合もありますが、こちらも特に申告などはしていません。ちなみに、私の収入は１００万円以下におさえており、夫の扶養に入っています。
ビエトリさん
40代前半／女性
解決済み
1名が回答
私の家族は、主人が歯の治療代でかなりのお金を今年は使うことになるために、確定申告にて高額医療費の申請をすることになりました。高額医療費の申請をすることが決まってからの病院からの領収証は保管していて家に残しているのですが、普段、私は、値段さえ確認すれば病院でもらう領収証は捨ててしまっていました。主人からは、「なんで残していないの？」と言われてしまったのですが、二ヶ月分くらいは、主人や私がたまたま病院に行ったときの分を捨ててしまっています。それが残っていれば、確定申告の際に追加で申請できたのにと言われてしまったのですが、一度破棄してしまったものはもう確定申告の時には、申請することはできないでしょうか？
guild_bump101さん
40代前半／女性
解決済み
1名が回答
67歳男性です。62歳で退職し、退職金をもらい、再雇用で2年半働き、この3月末で退職しました。今でも悔やんでいるのが退職金のもらい方がこれで良かったのか、ということです。弊社では、退職金を全て一時金にする、全て企業年金にする、それぞれ分配するの３通りを選べました。当時は企業年金の金利を見て、市場金利よりかなり良かったので、あまり考えることなく、一時金＋企業年金で、ほぼ半々としました。ところが、後で色々調べてみると、一時金はある程度まで税金がかからないので、その枠の範囲までは一時金でもらい、残りを企業年金とするのが最良である、という記述が色々見つかりました。いまさらながら、失敗したかな？と悔やんでいます。実際のところ、どうだったんでしょうか？個人差はあるとは思いますが。
akiraoさん
70代前半／男性
解決済み
1名が回答
私41歳（年収420万）主人44歳（年収580万）4,000万円の一戸建てを建てようとしております。土地、建物で3,600万、諸経費・オプションで400万です。（頭金は500万を予定）固定資産税及び不動産所得税がいくらかかるのか算出方法が分かりません。また新築の場合、減税となる申請があるようなのですが、申請方法を調べても分からず、いつまでに申請してよいかも分かりません。それ以外にかかる税金がありましたらそれも伺いたいです。さらに補助金のようなものもあると聞いたのですが、その金額と申請方法も伺いたいです。住宅ローン減税を受けるため確定申告が必要かと思いますが、その時に必要になる書類は何が必要でしょうか。毎月何か記録しておく必要などありますでしょうか。また実際どの程度の所得税還付を受けられるものなのでしょうか。
kotsukotsu_sanさん
40代前半／女性
解決済み
1名が回答
