hyoukai76さん
40代/女性
解決済み
消費税が10％になってから消費税の負担感が一層増したように感じています。ですが、それでもまだ足りないという話も聞きます。またコロナの関係もあってさらに重い負担があるという話も聞きます。そうなるとかなり苦しいのですが実際近いうちに消費税は上がるのでしょうか。いつかは上がるとは思うのですが、コロナのせいでそれが早まってさらにもっと負担が大きくなるというのが予想されます。そういう話が出てくること自体かなり問題なような気がしています。コロナでかなり財政が圧迫されたという話を聞くのでかなり怖いです。どこまで負担は増えていくのでしょうか。はっきりした答えはないと思いますが大体ここまで負担が大きくなるのではという予想を教えてください。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
大阪府 兵庫県 奈良県
税金と国の財政とご自身のことを考えておられてご立派だと思います。
消費税は10％になると確かに負担感が大きく感じます。これ以上上げて良いのか、国の赤字はこのままで良いのか、誰も答えは出せない状況ではないでしょうか。
消費税を上げても景気が悪くなると逆に税収が減ってしまうので、安易にこれ以上消費税を上げることはできないと思われます。最低でも5年間は手を着けれないでしょう。
消費税と同じような付加価値税はヨーロッパでは、20％～25％の国が多くあります。ただし減免品目もあり一律ではないことと、国家財政の赤字について日本よりはシビアになっているようです。
一方で、コロナのため財政支出の大盤振る舞いが続き、国債発行に歯止めが利かない状態になっています。このような経験は、80年～90年前以来でしょう。前回は、戦後のインフレでお金や保険は紙切れになりました。
今回は、そうならないように知恵を絞ってほしいものですが、個人も自分で自分を守ることを考えておく必要があると思われます。
資産はインフレに強い資産を含めて分散することや、適正な負債もあった方が良いかもしれません。
会社員をしている30代の男性ですが、いままで会社に任せておいたこともあり自分で出来る確定申告のやり方を学んでいます。特に会社員でもかなり効果があると言われている医療費控除のやり方を学んでいるのですが、実際にとれだけの範囲が適応するのかがよく分かりません。一般的には10万円を超える医療費が掛かればその分だけ控除されると言われていますが、これは医療費だけではなく治療に掛かった色々な費用も適応されるのがよく分かっていません。知っておくとお得になる医療費控除とそれが適応される範囲というものがあれば、ぜひアドバイスをお願いします。FPらしい観点から知っておくとさらにお得な点や、セルフメディケーションの範囲についても教えて欲しいと思います。
yukimnmさん
40代前半／男性
解決済み
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現在、東京郊外で年寄り夫婦として暮らしていますが、数年前に定年退職して悠々自適な生活をしております。 ところが、気の利いた息子が新築住宅を建てるので一緒に生活しないかと誘いを受けているところです。 我ら夫婦もその後のことを考えると息子の誘いを快く受けるつもりです。ところで、現在は狭いながらも土地建物、それに退職金を融通した現金（預貯金）、それに有価証券（株式）などの財産というのか若干はあります。 これらの売却に関わる売却益や贈与に関しての税金のことは全く判りません。 特に不動産の売却に関しての売却益の税金などはどの様な計算になっているのか、税金に関しては全くの無知ですので宜しくお願いしたいところです。
orimasaさん
30代前半／男性
解決済み
1名が回答
現在４９歳無職です。求職活動を行っているのですが、なかなか希望に沿った求人を見つけることが出来ません。とはいえ年齢的に仕事が見つかりづらいのはやむを得ない部分もあるかと思いますので、思い切って独立開業に挑戦しようかと考えております。独立に開業に当たってやはり気になるのは納税方法についてです。サラリーマン時代は全て事務の方でやってくれていたものを全て自分でやらなければならなくなるかと思うのですが、ちょっと調べてみると白色申告とか青色申告とか、申告分離課税云々など、何やら難しそうなキーワードばかりが出てきて当惑しております。また、どこからどこまでが経費として落とせるのか、難しい判断が迫られる等の話もしばしば耳にします。現在の正直な心境は、事業を軌道に乗らせることで精一杯の状態で果たして自分一人で正しく申告できるのだろうか？やはり税理士さん等の専門家にお任せした方が良いのではないか？仮に専門家にお任せしたとしたら手数料は幾らくらいかかるのか？また、専門家にお任せすることが必要だと判断した場合、どうすれば良心的な先生と契約することが出来るのか等々、不安と疑問で頭がいっぱいの状況です。どうか適切なアドバイスをお願いいたします。
ひとりTTさん
50代前半／男性
解決済み
1名が回答
会社で行う確定申告は、お金の担当をするものが自分の代わりにやってくれていて問題ないのですが、実をいうと自分はネットでの副業を行っています。こちらの確定申告は個人でのことなので、その点で悩む点があります。まずはどれだけ稼ぐと申告の対象となるのか、明らかにしてほしいです。また、ここで確定申告をする場合の経費と利益の関係についても判断が微妙な点があります。完全に在宅でおこなっているので、この場合は利益の総額から、家賃や通信費を経費として引いて計算してもよいのかということが疑問になります。飲食も行うことで仕事への下準備としているので、こういった食材費やガス料金も経費として計算してよいのか、気になります。経費とは言ったもの勝ちな感じもするのですが、役所ではどこまでを線引きしているのか知りたいです。
doujimayoshiteruさん
30代前半／男性
解決済み
1名が回答
私は6年前からふるさと納税をしており、毎年ワンストップ特例制度を利用するため、納税先を5自治体以内にしています。疑問点①納税した金額は、所得税から引き下ろされると調べましたが、初冬は住宅ローン控除の金額を差し引くと残っておらず、原資が分かっておりません。ふるさと納税で支払った税金はどこから控除されるのでしょうか？住民税より控除されると聞いたことがありますがあっておりますでしょうか？疑問点②ふるさと納税の上限金額をふるさとチョイスの計算式を元に算出して毎年納めていますが、家族構成や源泉徴収により金額が変わってくるため、上限を超えて納めていないか心配です。もう少し分かりやすい計算式はありますでしょうか？
GUCCI2227さん
40代前半／男性
解決済み
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