pinkiri100さん
60代/男性
解決済み
＜現状＞
私：50歳代半ば・正社員、妻：50歳代前半・パート、子供：小学生
世帯年収：約700万円（私：600万円、妻：100万円）、ローンなし、持ち家あり
貯蓄：約1500万円（銀行預金）
子供の養育費および老後資金のため、妻が株式投資を始める予定です。株式投資を行った場合、配当金や株式の売買利益については特定口座で税金が20%の源泉徴収がされるとお聞きしましたが、確定申告を行えば、年収が限られているため、税金の一部が還付されると考えて良いでしょうか？ また、確定申告においては、妻が扶養の枠を逸脱しないようにしたいと考えておりますが、特定の配当金等のみを対象として確定申告することは出来るのでしょうか？ お教えください。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
京都府 大阪府 兵庫県 奈良県
こんにちは。ご質問ありがとうございます。
株式投資の確定申告の方法としては２種類あります。
1つは「申告分離課税」です。
「申告分離課税」ですと売却損との相殺はできますが、配当控除は受けられません。
税率は所得税は15.315％、住民税は5％です。
もう1つは「総合課税」」です。
「総合課税」は配当控除は受けられますが、売却損との相殺はできません。
税率は所得税は5.105％～45.945％、住民税は10％です。
奥さまの年収が１００万円ということですので所得税の税率は5％となりますので
「総合課税」によって確定申告をなさると税金の還付が受けられます。
しかし「住民税」は「総合課税」で申告されると不利になりますので申告不要制度を
選択されるとよいと思います。
住民税の確定申告方法につきましては住所地の自治体に確認して下さい。
「総合課税」は１回の配当金ごとに選択が可能です。
例えばA社は総合課税、B社は申告不要制度とするなどです。
あと、奥さまが株式投資をなさるのであれば是非「NISA」口座の利用を考えてみられるのはいかがでしょうか。
「NISA」であれば売却益についても配当についても税金がかかりません。
扶養についても問題ありません。
売却損が出ても相殺できないというデメリットはありますが、それは「総合課税」でも
同じです。是非「NISA」も選択肢として考えていただければと思います。
40代未婚契約社員です。給料は手取り15万ほどで、1人暮らしです。副業として、ネットのサービスに登録してイラストや文章を書く副業と、仕入れをしてフリーマーケットで天然石ブレスレットなどを販売しています。フリーマーケットでは月に3万円、イラストなどでは月2万円ほどの収入となっています。フリーマーケットでの仕入れなどは個人の買い物の範囲での金額ですし、イラストなどの収入も大してないので気にしておらず、一回も確定申告をやったことがありません。ですが最近イラストの仕事が増えてきました。イラストの方の仕事は大手のサイトで実績が残ってしまうので、税務署がチェックしたらすぐわかると思います。でも収入増も一時的なものかもしれません。確定申告をするべきでしょうか。うちの親などは副業が月10万越えたら考えればという意見です。ちなみに会社は副業不可です。一度会社に兼業でやっていきたいので税金の相談をしたいと言ったのですが、副業不可だから聞かなかったことにすると営業担当に言われてしまいました。
shinbaさん
50代前半／女性
解決済み
1名が回答
厚生年金を頂いておりますが他にも企業年金を頂いております。他にも資産運用として投資信託を２，３持っておりましていい成績で経過しておりまして3年位になります。年金受給者は確定申告をしなくてもいいですよと読んだことがありまして、また 税務署のポスターでも見かけたことがありますが、そのままネットで書き込みプリントして税務署に持参し、受け取書をいただき還付金を頂いております。確定申告をしなければ還付金は頂けないですよね。納め過ぎた税金の払い戻しのための申請ですので、年金受給者でありましても確定申告の必要性ある方は確定申告しなければいけないと理解した行動なのですが。私の行ってますことは年金受給者は確定申告の必要はありませんとの呼びかけに対して間違った行動なのでしょうか。詳しい内容が理解されないままかな、しないままかな、どちらか迷いつつも確定申告用のハガキを集めてます。よろしくおねがいいたします。
8821540132さん
70代後半／男性
解決済み
1名が回答
日本の消費税の仕組みについてですが、日本の消費税は「仮受消費税」から「仮払消費税」を引いた額を納付することになっていて「仮払消費税」が多い場合には消費税が還付される仕組みになっています。どうしてこのような仕組みなのか教えて下さい。これでは消費税を増税しても何も変わらないと思うのです。
みかん大好きっ子さん
50代前半／女性
解決済み
1名が回答
現在コロナウィルスの影響で、仕事ができず約1年間ほど休業しています。会社からは休業手当と言う形で、お給料を少しいただいてはいるのですが、フルで働いていた時よりも明らかに少なく、貯金を崩して生活をしています。しかしお給料の中から所得税や住民税などはしっかり引かれているので、手元には全然お金が残りません。会社からは副業をしないように言われているので、収入源は休業手当のみです。このような場合、所得税や住民税などの税金の支払いを減らすことは可能なのでしょうか。または、休業と言うことで何か申請できる制度などはあるのでしょうか。友人からはふるさと納税を勧められましたが、このように給料が安定していない場合、ふるさと納税をする事は可能なのでしょうか。
smileysackyさん
30代前半／女性
解決済み
1名が回答
自宅で在宅ワークの自営業をしています。確定申告の経費は全部、申告しなくてもいいのでしょうか？インターネット代も仕事と家庭用の両方に使っていて、割合を決めて、申告していました。いちいち調べるのが煩わしくて時間がかかってました。2020年は控除などがいろいろあって、コロナの影響もあって、売上が落ち込み、全体的に非課税になりそうです。あれもこれも経費として申告しなくても課税されないようです。青色申告をしています。今まではインターネット代、電話代、そのたいろいろ仕事で何割か使うものは全部、申告していましたが、面倒なので2020年分はやめてもいいのでしょうか？会計ソフトを使っています。よろしくお願いします。
suiapkjcさん
40代後半／女性
解決済み
1名が回答
