ふるさと納税の上限金額について

女性50代 NukaNukaさん 50代/女性 解決済み

こんにちは。今年から住民税からの控除、所得税からの還付につながるふるさと納税をしようかと検討しています。

会社員なので、年収に応じてふるさと納税として納められる税金の上限額は、なんとなくわかります。なのですが、各種のサイトにあるシュミレーターによる金額で納税する前に、考慮しないといけない事項についてくわしく知りたいです。たとえば、株式売買による売上がある場合、親族から不動産などの譲与がある場合などです。また、ideco (個人型確定拠出年金制度)を利用している場合なども、納税額の上限に影響があるときいています。

また、ワンストップ申請というやり方が手続きも簡素で、初心者には向いているように感じています。ワンストップ申請以外の方法でふるさと納税を利用する場合の注意点についても、教えて下さい。

よろしくおねがいします。

1 名の専門家が回答しています

植田 英三郎 ウエダ エイザブロウ
分野 税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
80代前半    男性

大阪府 兵庫県 奈良県

2021/04/10

ふるさと納税に限度額と留意事項についてお答えします。
ふるさと納税は、翌年に納付する住民税のうち総務省が決めた限度額の範囲の金額を、自分が住む自治体以外の自治体にでも寄付できる制度です。寄付額の30%以内の特産品の返礼品が貰えることになっています。

寄付する時点では、その年の所得もそれによって決まる住民税も未定の状態ですから、収入状況と家族状況で限度額を示しています。住宅ローン控除やiDeCoの控除などや譲渡所得・不動産所得なども限度額には反映されていません。
そのため、確定申告またはワンストップ特例制度で手続きが完了するのですが、確定申告とワンストップ特例制度のどちらを利用するかによって、特に住宅ローン控除の扱いが大きく変わるので注意が必要です。

ワンストップ特例制度は、寄付をした自治体に特例制度申告書を提出することで、手続きが完了する便利な制度です。
住宅ローン控除は、税額控除になっており金額も大きく所得税額・住民税額にも影響が大きいのですが、初年度は確定申告が必要ですので、ワンストップ特例は使用できません。2年目以降の人は、ふるさと納税と住宅ローン控除が併用できます。

その他iDeCoなどの控除はワンストップ特例でも反映されますが、所得控除のため影響は少額です。
給与所得以外の所得がある人は、限度額に余裕ができるだけで特に問題はないと思われます。

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