ふるさと納税の上限金額について

ふるさと納税に限度額と留意事項についてお答えします。
ふるさと納税は、翌年に納付する住民税のうち総務省が決めた限度額の範囲の金額を、自分が住む自治体以外の自治体にでも寄付できる制度です。寄付額の30％以内の特産品の返礼品が貰えることになっています。

寄付する時点では、その年の所得もそれによって決まる住民税も未定の状態ですから、収入状況と家族状況で限度額を示しています。住宅ローン控除やiDeCoの控除などや譲渡所得・不動産所得なども限度額には反映されていません。
そのため、確定申告またはワンストップ特例制度で手続きが完了するのですが、確定申告とワンストップ特例制度のどちらを利用するかによって、特に住宅ローン控除の扱いが大きく変わるので注意が必要です。

ワンストップ特例制度は、寄付をした自治体に特例制度申告書を提出することで、手続きが完了する便利な制度です。
住宅ローン控除は、税額控除になっており金額も大きく所得税額・住民税額にも影響が大きいのですが、初年度は確定申告が必要ですので、ワンストップ特例は使用できません。2年目以降の人は、ふるさと納税と住宅ローン控除が併用できます。

その他iDeCoなどの控除はワンストップ特例でも反映されますが、所得控除のため影響は少額です。
給与所得以外の所得がある人は、限度額に余裕ができるだけで特に問題はないと思われます。