退職後の生活資金について

Question

私は３３歳の会社員で、家族は妻と５歳、３歳の息子の４人家族です。私は大学卒業後１０年間金融機関で勤務し、昨年４月より警備会社の営業職に転職しております。現在の年収は４００万円程度であり、退職金制度も完備していることから、将来的に退職金を受けとることができるものと考えておりますが、退職金として受けとれる金額としては不十分であり、老後の生活資金までは確保できないと思います。若いうちから将来に向けた資産形成が必要であると思っておりますが、老後に向けた対策として、現役を退いたときの退職金のような制度が個人である私自身の意思で加入できるものはあるのでしょうか。また一方で、副業として新たに事業を行おうと考えており、個人事業主または法人設立を検討しているのですが、そうした事業を行うに際して将来的なことを勘案すると何か良い対策はあるのでしょうか。

松山 智彦 · Answer

　サラリーマンの方が自助努力でできる退職金制度としては、iDeCo（確定拠出年金個人型）があります。これは企業年金の一種で、個人事業者や企業年金制度のない勤務先の従業員向けに出来た制度です。現在は、国民年金被保険者で国民年金保険料の免除者や滞納等がなければ、だれでも加入することができます。

　iDeCoは原則として60歳になれば、受給することができますが、その場合年金受取だけでなく、退職金のように一括で受け取ることができます。その場合、所得税・住民税において、退職所得として計算することになります。
　また、掛金は全額所得控除、運用期間中の収益は非課税、年金受取を選択した場合は、公的年金等控除の適用を受けた雑所得になるので、税制上は大変優遇されています。
　ただし、デメリットとして、60歳まで解約することも一部引き出しも原則することができません。また、口座管理費などの手数料もかかります。さらに、選択する銘柄・商品によっては運用リスクもあります。

　あと、個人事業者になった場合の制度としては、iDeCoの他に、経営者向けの退職金制度である小規模企業共済があります。こちらは掛金や加入期間等で給付額が確定し、受取り方も一時金、年金受取の両方を選択することができます。また、iDeCoのような受取時期の年齢制限がありません（受取額は受取時期や事由によって異なります）。

　参考にして頂ければと思います。

お金の専門家

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