ジュニアNISAについて

誰がそんな噂を流しているのか知りませんが、あまり期待しない方が賢明です。

ジュニアNISAとは、2016年から始まった、未成年者を対象とした「少額投資非課税制度」のこと。
年間80万円分の非課税投資枠が設定され、上場株式や株式投資信託などの配当・譲渡益などが非課税対象となります。

例えば80万円で株式を購入して100万円で売却すれば、利益の20万円に対して通常はかかる約20％の税金が非課税となるため、約4万円得をすることになります。
売却により通常は税金を差し引いて約96万円を受け取るところが、この制度を使えば100万円をまるまる受け取れるということですね。

この制度の問題点とされているのは、子どもが18歳になるまで資産を引き出せないということです。

ところがジュニアNISAが廃止になると、次のように変わる見込みです。

①18歳までの払い出し制限が、廃止後は撤廃されるため、2024年以降は18歳未満でも払い出しができるようになる。

②2023年末までの投資分は、子どもが18歳になるまで非課税で保有できる。

例えば0歳のお子さんがいるご相談者さまの場合、現時点の2021年からジュニアNISAを始めれば、最大240万円（80万円×3年）を積み立てることができます。
そのうえで、お子さんが3歳から18歳までの間でいつでも払い出せること、お子さんが18歳になるまで、最長18年間非課税で運用し続けることが可能になります。

これが、「ジュニアNISA廃止に伴って、使いやすくなった」と言っている人たちの根拠だと思います。

では、廃止までの3年間満額積み立てて、4年目の2014年以降はそのまま運用を続けた場合、18歳時点でどのくらいに増えるのでしょうか。

仮に、年5％の複利で18年間運用できるとします。
すると、まず3年後には、240万円の投資元本が約260万円になります。
その15年後には、260万円が約540万円へと増えていきます。

もし通常の課税口座で運用すると、300万円の利益（540万円－240万円）に対して20％（60万円）の税金がかかるため、受け取り額は480万円（540万円－60万円）となりますが、ジュニアNISAの口座を使うことで、540万円がまるまる受け取れることになります。

ただし、落とし穴に注意が必要です。

このシミュレーションではあくまでも毎年5％の運用利回りが実現できる想定ですが、仮に18年間の平均が年5％になったとしても、もし資金を拠出する当初3年間の相場が良く、逆に4年目以降相場が暴落してしばらく低迷することになれば、増えるどころか損失を被るかもしれませんよね。

今の株価が高いか安いかは、誰にもわかりません。

資産形成は、そもそも長期で行うものです。
非課税制度という甘い罠に誘われて、最大限お得に使ってやろうと、大切なお金を3年という短期間で一気に投資してしまうことは、私はお勧めいたしません。

本来は素晴らしい制度であるはずなのですが、難解な仕組みの理解にエネルギーが費やされ、制度の利用自体がゴールになってしまっていることが多いのが、この上なく残念なところです。

資産運用では、株式を主な投資対象とする投資信託（ファンド）を活用することが効果的ですが、そもそも投資の目的は、財産づくりとより良い世の中づくりの両方を目指すことであるはずです。

本業を通じて社会課題を解決し、より良い世の中づくりに欠かせない企業を丹念にリサーチして選定している、長期での投資に資する本格的なファンドを選ぶことを、最優先に考えましょう。

そのうえで、例えば毎月3万円というように定期定額購入（積み立て投資）の設定をして、コツコツと一定額ずつ購入していくと、価格が高いときは少なく、価格が下がればたくさん購入できますので、平均購入単価を下げる効果が期待できます。

時間を味方につけて、複利の威力で資産は加速的に増えていくでしょう。

非課税制度を使うことにこだわらないことが、余計なストレスなく、ゆったりとしたリズムで着実に資産を形成していくためのポイントであると考えます。

制度を使うことではなく、ファンド選びにトコトンこだわりましょう。