oedoblacksheepさん
30代/男性
解決済み
私は今新型コロナウイルスの影響で本業の給与が減っていることもあり、副業を検討していますが、まず確定申告の方法が分かりません。いつも会社に任せている部分になるので、確定申告のやり方も正直分かりません。インターネットで色々と調べてみると確定申告を自分でして、住民税を自分で支払うことで会社にバレることはないと書かれてありました。私は会社にバレずに副業がしたいと思っています。副業では、年間20万円を超える副業をするつもりはありません。
20万円を超えなければ確定申告はしなくても良いともインターネットで調べたところ、書いてありましたが本当でしょうか？その場合どうやって住民税を支払うことになるのでしょうか？住民税を決めるために確定申告は必要でしょうか？20万円未満の時の住民税の支払い方、20万円を超えた時の住民税の支払い方を教えて頂きたいです。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
東京都 神奈川県
ご質問いただき、ありがとうございます。
給与所得者で確定申告が必要な人の条件の中に、次のことが国税庁ホームページに書かれています。「1か所から給与の支払を受けている人で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人」
ですから、給与以外の所得が20万円なければ、申告する必要はありません。ただし、医療費控除など、確定申告をしなければ受けられない控除を受けたいのであれば、その時は20万円以下の所得でも、副業を申告する必要はあります。この点は、お気を付けください。
では、副業の所得を住民税に反映させないためにはどうすればいいか、ですが、これは確定申告書の住民税の納付方法欄で「普通徴収」を選択すれば大丈夫です。こうすると、副業に関する部分の住民税の通知は、ご自身の自宅に行きます。そして、ご自身で支払えば大丈夫です。
結論ですが、副業の所得を申告する必要がある場合だけ確定申告をし、その際住民税欄を注意すればいいのではないかと思います。
現在私は53歳男性会社員で、妻は47歳専業主婦です。娘は既に独立した24歳の娘の会社員がおります。ご相談したい内容ですが、現在副業で不動産投資と、クラウド系のサービスで月にすると1万から2万円程の収入を得ております。まず会社所得については、会社側で確定申告をあげて、不動産側では、税理士を利用して確定申告をしていますが、今年に入り、在宅ワークが中心となり、空き時間も増えてきたので、暇なときにクラウド系サービスのタスク(アンケート形式)のモノで収入を上げているのですが、こちらについては、確定申告をする必要性があるかどうかを教えていただけるでしょうか？インターネットで調べると、この種類の収入は金額に上限があり、それに達しなければ申告は必要ない等のコメントはいくつか確認してますが、実際のところどう考えればいいか現在迷っています。
tmltetsusumiさん
50代後半／男性
解決済み
1名が回答
30代独身の会社員です。年収はかなり少なく250万円ほどです。コロナの影響を受けまして昨年に比べると年収が100万ほど下がりました。年収が低い分収める税金も少ないのですが、今後もさらに給料カットが見込まれており少しでも節税で家計を楽にしたいところです。友達に相談したらそれだったらふるさと納税がいいよ、と勧められました。確かにネットで調べてみると少ない費用でいろいろお得な特典も受けられてしかも自分の故郷に貢献できます。しかしよく調べてみると税額控除のためには確定申告が必要だったり一通りの手間がかかることも知りました。また手続きが面倒だったりと本当にやろうか躊躇しています。専門家の皆様は実際ふるさと納税を利用したことがあるのか、実際にやってみて専門家の目から見て私もやるべきかアドバイスを頂けたら幸いです。
jetstar0807さん
30代後半／男性
解決済み
1名が回答
昨年（令和２年度分）の確定申告をした時にひとり親控除をし忘れてしまい、 元々所得税が０円だった為、更正の請求も出来ない状況です。 ひとり親控除をした場合は非課税世帯になるのですが、 税務署では対応できないと言われどのようにして訂正の申告をすれば良いのかわかりません、 よろしければご教授頂けないでしょうか？
imoさん
40代前半／男性
解決済み
1名が回答
現在満64歳で今年65歳で完全に定年退職する予定です。 60歳定年の勤務先で65歳までの再雇用として嘱託雇用で勤務しております。 嘱託雇用は年棒制となり、固定額を支給してもらっていますが、60歳までの給与額と比較すると大体半減しております。 それに比例して当然所得税、市民税などは減額されています。 ただ、65歳定年後は年金生活に入る予定ですが、 お聞きしたい点は まず第一に 初年度の税金はやはり定年前の実績の給与分を支払わねばならないのでしょうか？ 国民厚生年金額ではさらに現状の年棒から半減するため、前年実績で計算されますとかなりの金額の税金になってしまいます。 なにか補助などはあるのでしょうか？ また年金自体には 税金がかかるのでしょうか？ 今後年金生活に入った後、 いわゆる日銭のような収入がある場合ですが、 そのような収入は全て各年度の税金の対象となるのでしょうか？
aksidoksさん
60代後半／男性
解決済み
1名が回答
40代後半の会社員です。50代の主人との二人暮らしです。収入は、私が450万円、主人は1200万円程度です。2021年に転居をする予定です。新築のマンションで住宅ローン減税の対象となります。ローンは、私が30年支払いの3000万円、夫は組みません。これまで、私たちはふるさと納税で地方の特産品を取り寄せ、また、応援したい地域を見つけることを楽しみにしていました。今回、ローン減税を受けることで、私の側でのふるさと納税での税金控除としてのメリットは無くなってしまうのでしょうか。また、転居後は、夫の収入を生活費に充て、私の収入から繰り上げ返済をするつもりですが、どの程度の繰り上げ額なら、ローン減税の控除額が最大になるでしょうか。
micky0616さん
50代前半／女性
解決済み
1名が回答
