oedoblacksheepさん
30代/男性
解決済み
私は今新型コロナウイルスの影響で本業の給与が減っていることもあり、副業を検討していますが、まず確定申告の方法が分かりません。いつも会社に任せている部分になるので、確定申告のやり方も正直分かりません。インターネットで色々と調べてみると確定申告を自分でして、住民税を自分で支払うことで会社にバレることはないと書かれてありました。私は会社にバレずに副業がしたいと思っています。副業では、年間20万円を超える副業をするつもりはありません。
20万円を超えなければ確定申告はしなくても良いともインターネットで調べたところ、書いてありましたが本当でしょうか？その場合どうやって住民税を支払うことになるのでしょうか？住民税を決めるために確定申告は必要でしょうか？20万円未満の時の住民税の支払い方、20万円を超えた時の住民税の支払い方を教えて頂きたいです。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
東京都 神奈川県
ご質問いただき、ありがとうございます。
給与所得者で確定申告が必要な人の条件の中に、次のことが国税庁ホームページに書かれています。「1か所から給与の支払を受けている人で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人」
ですから、給与以外の所得が20万円なければ、申告する必要はありません。ただし、医療費控除など、確定申告をしなければ受けられない控除を受けたいのであれば、その時は20万円以下の所得でも、副業を申告する必要はあります。この点は、お気を付けください。
では、副業の所得を住民税に反映させないためにはどうすればいいか、ですが、これは確定申告書の住民税の納付方法欄で「普通徴収」を選択すれば大丈夫です。こうすると、副業に関する部分の住民税の通知は、ご自身の自宅に行きます。そして、ご自身で支払えば大丈夫です。
結論ですが、副業の所得を申告する必要がある場合だけ確定申告をし、その際住民税欄を注意すればいいのではないかと思います。
年が増える毎に可処分所得(手取り)が減ってきて、生活がとても苦しいです。ボーナスがなければマイナスになるぐらいカツカツな生活力を送っています。子供は小学生4年生なので、今後教育費が増えることは明らかです。さらに、歯並びが悪いので医療費もかかる見込みです。これらの将来掛かる費用は、生活費生活費を除いたボーナスを定期預金、ジュニアNISA、積立NISAに充てているので何とかなっていますが、会社から今年度から月収減が通達され、さらに生活苦になる感じです。そこで公的な資金援助について、貸付でなく給付型の支援制度がございましたら教えていただきたくお願いいたします。(貸付の支援金制度は利子がつくので絶対につかいたくないです。)
ぼぶたろうさん
40代後半／男性
解決済み
1名が回答
現在、自営業をしており、住民税を振り込み用紙にて支払っております。毎月決めた金額をとっておければ問題ないのですが、余裕がなくいつも期限ギリギリになんとか資金を用意して支払いを行なっております。また、こういった仕事をしておりますと当月中にいただけると思っていたお金が翌月になってしまったりということもよくあります。こういった時、予定外の出費となり、支払う予定だった税金などが間に合わなくなりそうになります（今現在まではギリギリお金を借りたりして賄っています）もし、どうしても無理そうな時、住民税を期限までに支払わなかったらどうなるのでしょうか？まとめて支払う分、金額が大きいので一番間に合わすのがしんどいのが住民税です。また、市役所などに問い合わせたら数日待ってくれたりするのでしょうか？無知で申し訳ございません。お教えいただけますと幸いです。どうぞよろしくお願い致します。
natsu_ntoさん
30代前半／女性
解決済み
1名が回答
親のマンションに住んでいます。固定資産税が8万円来ます。私は障碍者年金で暮らしています。なので月に１０万円しか入ってきません。毎日の生活ですべてお金が出ていってしまいます。障碍者等級2級です。なにか障碍者ということで、固定資産税が安くなる方法はないでしょうか?市民税は非課税です。削れるところは削るようにして生活していますが、年金暮らしで8万円の出費はとてもきついです。なんとかして安くできる方法があれば ぜひ知りたいです。滞納するわけにもいかず、かといって分割で払っても同じことなので、どうにもなりません。収入を得る方法も考えていますが、なかなか働けるところがなく、空き部屋も民泊にすることもできないのでとても困っています
papiさん
50代後半／女性
解決済み
1名が回答
私は会社の収入の他に多少ではありますが、講演費用をいただくことがあります。講演費用は源泉徴収がされた状態でいただくので特に確定申告で税金を払う必要性はないと考えております。しかしサラリーマンで20万円以上副収入があった場合は確定申告をしなければならないと聞いたことがあります。年間20万円は超えないと思うのですが、もし超えてしまった場合は確定申告をしないといけないのでしょうか。もし逆に確定申告をすれば払い過ぎの税金が戻ってくることがあるのでしょうか。そのあたりが全くわからないのでFPの方で教えてくれる方がいらっしゃると大変助かります。ネットを見ても支払い側の話なのか受け取り側の話なのか読んでいてもわかりずらいです。よろしくお願いいたします。
muramatsuhyさん
50代前半／男性
解決済み
1名が回答
会社員の頃と比較しまして、フリーランスとして、主婦の傍らでライティングをするようになりましてから、会社員の頃と比べまして、税金が高くて驚くこともあります。そのような状況の中で、やはり、会社員として勤務している時は、会社に守られていたんだなと思える場面が多数ありました。会社員であれば、年金保険料と健康保険料のうち、半分は企業が払ってくれますので、その恩恵を受けることができたのであったと思いました。フリーランスになってからは、当然厚生年金ではなく、国民保険に加入し直す形で、将来受け取れる年金の額も少なくなると思います。そこでフリーランスになって、雑収入等についての税金の計算につきまして、フリーランスの方では、平均的にどれ程の所得税を納めていることになるのでしょうか？年額によって左右されるのか、それとも、僅かな収入でも所得税を支払わなければならないのか？と言う点について気になっております。
chisaponさん
30代後半／女性
解決済み
1名が回答
