oedoblacksheepさん
30代/男性
解決済み
私は今新型コロナウイルスの影響で本業の給与が減っていることもあり、副業を検討していますが、まず確定申告の方法が分かりません。いつも会社に任せている部分になるので、確定申告のやり方も正直分かりません。インターネットで色々と調べてみると確定申告を自分でして、住民税を自分で支払うことで会社にバレることはないと書かれてありました。私は会社にバレずに副業がしたいと思っています。副業では、年間20万円を超える副業をするつもりはありません。
20万円を超えなければ確定申告はしなくても良いともインターネットで調べたところ、書いてありましたが本当でしょうか？その場合どうやって住民税を支払うことになるのでしょうか？住民税を決めるために確定申告は必要でしょうか？20万円未満の時の住民税の支払い方、20万円を超えた時の住民税の支払い方を教えて頂きたいです。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
東京都 神奈川県
ご質問いただき、ありがとうございます。
給与所得者で確定申告が必要な人の条件の中に、次のことが国税庁ホームページに書かれています。「1か所から給与の支払を受けている人で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人」
ですから、給与以外の所得が20万円なければ、申告する必要はありません。ただし、医療費控除など、確定申告をしなければ受けられない控除を受けたいのであれば、その時は20万円以下の所得でも、副業を申告する必要はあります。この点は、お気を付けください。
では、副業の所得を住民税に反映させないためにはどうすればいいか、ですが、これは確定申告書の住民税の納付方法欄で「普通徴収」を選択すれば大丈夫です。こうすると、副業に関する部分の住民税の通知は、ご自身の自宅に行きます。そして、ご自身で支払えば大丈夫です。
結論ですが、副業の所得を申告する必要がある場合だけ確定申告をし、その際住民税欄を注意すればいいのではないかと思います。
現在は私ひとりで働いており、妻は働いておりません。子どもが大きくなれば幼稚園・小学校・中学校と費用がかかっていきますし、いつまでも私ひとりだけの収入でやっていくのは厳しいと感じております。その際に妻にも少し働いてもらう計画を立てていかなければならないと思いますが、扶養の範囲内で働く方がいいのか、それとも正社員に近い形でフルタイムで働く方がいいのか、税金の面ではどちらがいいのかアドバイスがあればご教授いただければと思います。また扶養の範囲については税金だけでなく、社会保険についても扶養の範囲があると思います。それぞれ範囲が異なると思いますが、どの程度まで働けば効果的か、範囲の境界を超える寸前、超える直後でどう変わってくるのかについても聞いてみたいと思います。
Nagaoka2020さん
40代後半／男性
解決済み
1名が回答
私の今持っている建物土地は、妻との共有名義です。例えば私が先に亡くなった場合のことを考えますと、子供が二人いますが、どのように分割するのが適正なのでしょうか？私の遺産は、自宅が2500万円と預貯金のみです。その場合、やはり自宅を売却した方が、分けやすいと思いますが、その場合は自宅を子供二名も共有名義にした方が良いでしょうか？友人から聞いたのは、換価分割というやり方があるそうなのですが、教えて頂ければありがたいです。それから共有財産になる場合は、相続税はどうなるのでしょうか？単純に共有財産すべての額に課税される相続税が、均等に各相続人に課税されるのですか？また、課税される額とは如何程ですか？ご教授いただけるとありがたいです。
三輪たかしさん
70代前半／男性
解決済み
1名が回答
45歳の夫婦で12歳の子供がいます。貯金が念願の1000万円に届きました。今までは主人の口座を私が管理しているので、貯金もすべてその口座にしていました。1000万円のうち700万円はすでに定期預金にしてあります。そして現在たまった300万円も定期預金にしてしまうとペイオフ対策ができないので、その300万円は私の口座に移そうと思います。ちなみに夫も了承済みです。ただ例え夫婦間であっても110万円を超える場合には「贈与税」を払う対象になるという記事をネットで読みました。そのため300万円を一気に移すと贈与税がかかってしまうのではないかと心配になってきました。今まで無知で、家を購入するときに義実家から200万円援助があり普通に振り込んでもらったりしたこともあったのですが、後々税務署から何か言われるようなことはありませんでしたが、たまたまでしょうか？ もし贈与税がかかるのであれば100万円を3回にわけて移すなど対策をしたいと思います。アドバイスいただけると幸いです。
k_s6485さん
40代後半／女性
解決済み
1名が回答
私はサラリーマンから独立してフリーランスになり、これまで確定申告は何とか自力で行っていました。ですが素人の私には必要経費か否かの線引きが難しく、後で税務署に指摘されるのも嫌なのでほとんど経費として計上しないまま、毎年申告を行っている様な状態です。そのため収入の割に税金が高く付いているとは感じていたのです。所が先日、友人にその事を話したら、そんなあやふやなやり方で確定申告を行っているなら、プロである税理士に任せた方が良いのではないかと指摘されました。確かにプロに任せれば必要経費もきちんと計上してくれて税金も抑えられるだろうし、安心感もあります。ただしその一方で、年商1000万円にも満たない私が、わざわざ税理士に依頼するのは大袈裟過ぎるのではないかとも感じているのです。自営業者が、税理士に依頼すべきケースというのは具体的にどういった時なのでしょうか？
konggong05さん
40代後半／男性
解決済み
1名が回答
20代大学生です。これまでコツコツと貯めてきたアルバイト代を使って、個別株の取引を始めてみました。先般、配当収入を得ましたがおよそ20％も課税されるのはなんだか惜しいな、感じています。どうにか税負担を軽減したいのですがどうすれば良いでしょうか。また、投資信託もしており、毎月３万円を積み立てしていますが、どうせなら上限額40万円を積み立てれる資力を持ってからつみたてNISAを使いたいと思い、当該制度は適用させていません。しかし、こちらも当然のことながら課税されています。投資信託は月３万円の積み立てでもつみたてNISAを適用させるべきでしょうか。以上２つの質問についてお答えいただけますと幸いです。
lancer_kobe98さん
20代後半／男性
解決済み
1名が回答
