税金支払不可能による差し押さえ

ご質問ありがとうございます。
埼玉県のブレイン・トータル・プランナーの舘野です。

税金の未納による督促は、納税期限から1ヶ月以内にまず督促状が送達されます。延滞金は1ヶ月後からは発生しますが、その後は定期的に電話による督促や3ヶ月以内に訪問による催促が行われます。行政機関や地方自治体では、行政の実効性の確保のため、再三の督促に従わない場合には、行政上の強制徴収という手段で、滞納処分として租税滞納者の財産を差押えし、差し押さえた財産を換価し、その換価代金から配当を受ける手続を行います。

サラリーマンであれば、給与の差押えが行われますが、その場合には直接勤務先に通達がなされますので、事態は会社に知れることとなります。つまり、強制徴収は現金が一番執行しやすく、続いて預金などの差押えとなり、自宅の自動車や家財は3番目とお考え願います。

税金の滞納による差押えは、法律で定められていますので、裁判所の判決や強制執行の許可は必要ありません。従いまして、管轄の収納係が執行物の保管場所に出向き、対応することになります。
税金の延滞率は最初の2ヶ月は年利7.3％、それ以降は年利１４．６％と高利率となりますから、延滞による負担金が増加するだけですので、期限内に支払うことが肝要です。