副業の収入はきちんと申告すべき？

ご相談頂き有難うございます。

副業収入の未申告分への税務調査のご心配についてお察しします。
給与所得者の雑所得への課税は、所得額20万円を超える場合に申告が必要となっています。したがって、その収入を得るために必要となる経費について整理をされてはいかがでしょうか。

税務調査の可能性は低いと思われますが、念のため特に50万円を超えた年の分については、可能な限りの必要経費を考えて収支を作成しておくのも一つの方法でしょう。

雑所得について税務署が調査をするのは、広告代理店などが経費処理をした支払い調書（支払い報酬など）に基づくもので、ある一定の金額を超えた場合と想定されます。アフリエイトなどの支払いが一つの代理店の場合は金額が複数に分散する場合より大きくなります。

ブログなどのアフリエイトは経費の計上を日常から確実に行っておく必要があります。パソコンや通信費、取材費用、消耗品など支出の都度、領収書やレシートなどを保存しておくことと、入金と出金をノートに時系列で記入することが大事です。

次年度申告することによる過去の不申告についての調査の懸念は、何とも言えませんが、不申告を継続する選択はないと思われますので、過去についても準備をしておくのはいかがでしょうか。
遡及は5年以内のうえ、それ程大きな額にはならないのではないでしょうか。どうしても心配であれば、多かった年の分についてのみ修正申告をするという方法もあります。

ご質問ありがとうございます。
FP事務所ブレイン・トータル・プランナーの舘野です。

税務署も忙しいですから、あまり細かな調査をすることはありませんが、目星を付けられれば、預金口座の資金の流れなどによって、いかようにも調査することは可能です。従いまして、正しい申告を励行されることを心がけてください。もし、無申告が判明した時には、最悪の場合には刑事罰を受けることもあります。実際には、ペナルティーとして、無申告加算税と延滞税の罰金が課せられますが、無申告加算税が10％、延滞税は期限内と期限後に分かれておりますが、計算式が複雑となっておりますから、国税庁のホームに延滞税の計算方法が記載されており、自動で計算することが可能です。

また、無申告も時効がありますが、申告期限から5年を過ぎると時効となるものの、税務署からの通知によって、時効は簡単に中断されます。2021年分を申告しなければ、更に悪意は増加してゆきますので、申告をしなければならなかった年度分は、早めに申告を完了されて、納税の義務を全うされて下さい。

もし、副業を委託している先が、税務調査を受けた場合には、支払い先の申告状態も確認されますから、芋ずる的に判明し、税務調査を受ける可能性は大きいです。所得税に関する追加納税の他、地方自治体への納税も必要になる可能性もありますが、是々非々を基本として、お考えをあらためて頂けるようにお願い申し上げます。