アパートを経営するときの税金について

男性40代 tokiyori875さん 40代/男性 解決済み

私は30代半ばの年齢の会社員で、妻と小学生の子供が1人います。年収は800万円で、賃貸マンションで生活しています。現在は不景気のため、給料がいつ削減されるのか不安を抱えながら生活しています。そして、なんらかの副収入を得るための手段を講じなければならないと考え、アパートの購入も検討しています。
アパート経営については本を読んで調べてみたのですが、税金の計算が難しく感じます。
本には「アパートは木造であるため減価償却期間が短いことから、減価償却期間が過ぎると納税額が増えてしまう」と書かれています。
そこで相談です。価格が4000万円の築15年のアパート(全8室、家賃5万円)を購入した場合、減価償却期間が過ぎると納税額はいくらになるのでしょうか。常にすべて満室という前提で教えてください。

1 名の専門家が回答しています

佐藤 元宣 サトウ  モトノブ
分野 税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
40代前半    男性

全国

2021/04/15

ご質問の件について、税金計算の仕組上、現段階では回答することができません。

1つ目の理由は、質問者様が会社員ということで、源泉徴収票から給与所得や所得控除などがどのようになっているのかわからないからです。

2つ目の理由は、アパートの経営は税金の計算上、不動産所得に該当しますが、必要経費は減価償却費だけではなく、他の必要経費(火災保険料・管理費・固定資産税など)もあり、それらが年間でいくらになるのかわからないためです。

3つ目の理由は、青色申告者としての届出をするのか、しないのかによっても税金計算の結果が変わります。

これら3つの情報がわからなければ質問者様が求めている納税額がいくらになるのか回答することができません。

したがいまして、少なくとも上記3つの情報が提供できるように準備をしていただき、改めて本サイトで相談するか、税務に詳しいFPや税の専門家にあたる税理士へご相談されることが望ましいでしょう。

ちなみに、回答者の実務経験上のお話となりますが、不動産投資を行う上において、あらかじめ注意しなければならないことや将来の資金対策も極めて大切になるため、これらも含めて総合的に専門家からアドバイスを求めるのがよろしいかと思います。

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