tokiyori875さん
30代/男性
解決済み
私は30代半ばの年齢の会社員で、妻と小学生の子供が1人います。年収は800万円で、賃貸マンションで生活しています。現在は不景気のため、給料がいつ削減されるのか不安を抱えながら生活しています。そして、なんらかの副収入を得るための手段を講じなければならないと考え、アパートの購入も検討しています。
アパート経営については本を読んで調べてみたのですが、税金の計算が難しく感じます。
本には「アパートは木造であるため減価償却期間が短いことから、減価償却期間が過ぎると納税額が増えてしまう」と書かれています。
そこで相談です。価格が4000万円の築15年のアパート（全8室、家賃5万円）を購入した場合、減価償却期間が過ぎると納税額はいくらになるのでしょうか。常にすべて満室という前提で教えてください。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
全国
ご質問の件について、税金計算の仕組上、現段階では回答することができません。
1つ目の理由は、質問者様が会社員ということで、源泉徴収票から給与所得や所得控除などがどのようになっているのかわからないからです。
2つ目の理由は、アパートの経営は税金の計算上、不動産所得に該当しますが、必要経費は減価償却費だけではなく、他の必要経費（火災保険料・管理費・固定資産税など）もあり、それらが年間でいくらになるのかわからないためです。
3つ目の理由は、青色申告者としての届出をするのか、しないのかによっても税金計算の結果が変わります。
これら3つの情報がわからなければ質問者様が求めている納税額がいくらになるのか回答することができません。
したがいまして、少なくとも上記3つの情報が提供できるように準備をしていただき、改めて本サイトで相談するか、税務に詳しいＦＰや税の専門家にあたる税理士へご相談されることが望ましいでしょう。
ちなみに、回答者の実務経験上のお話となりますが、不動産投資を行う上において、あらかじめ注意しなければならないことや将来の資金対策も極めて大切になるため、これらも含めて総合的に専門家からアドバイスを求めるのがよろしいかと思います。
よろしくお願いします。旦那32歳、私26歳です。去年結婚とともに県外に引っ越してきました。旦那は会社員で年収500万代、私は在宅ワークを最近始めて内職程度のお金を得ています。（月に5000円位です）今は子供はいません。来年に持ち家が建ちます。旦那共々「ふるさと納税」について話し合っています。ふるさと納税は主に家に対してどんなメリットがあるのか今いち分からず結局やってません。ネットで調べても控除の金額や年末調整のことが書いてあるのですが今いち分かりにくくて…。やってはみたいと思っているのですが、年末調整や控除ってどういう風に変わりますか？また確定申告はしなければいけないのでしょうか？また色々なふるさと納税サイトがあるけれどどのサイトでもどれも変わらないのでしょうか？宜しくお願い致します。
37tarutoさん
30代前半／女性
解決済み
1名が回答
私は30歳代男性会社員です。年収は約700万円あり、妻も会社員として年収200万稼いでいますので、世帯年収は1000万円ほどあります。平均からするとやや高めではありますが、この先35年は働き続けることを想像した場合、今の企業で勤め続けることは今後難しくなると考えています。全国転勤で営業職として働いていますが、IT、AIの進歩により、営業マンの数は間違いなく減るからです。こうしたことを考えた場合、いまから収入源を複数もっておくこと、それによる収入増だけでなく、自分で稼ぐ力を身に着けておきたいからです。そこで質問です。初期投資はほぼなしという条件で、会社員が副業をスキル磨きながら習得するとしたらどんな副業がおすすめでしょうか？副業は非常にジャンルが多くあり、非常に悩んでいます。ちなみに現在は、プログラミングが最有力？と考えていますが、これについてもぜひご意見お聞かせいただければ幸いです。宜しくお願い致します。
tanioyu1さん
30代前半／男性
解決済み
1名が回答
投資歴は長いのですが、株式取引にともなう税金に関してわからないことがありますので、この機会にFP（ファイナンシャルプランナー）の方にお聞きできればと考えておりました。現在日本在住で、日本株と米国株の取引を行っているのですが、海外に駐在などとなった場合は、それらの株はどうすれば良いのでしょうか。海外在住中は株式口座を締めなければならないとも聞きますが、到底全ての駐在員などの海外在住者が株式口座を閉じているとは思えません。また、到着する書類を転送設定すれば、証券会社にもバレずに株取引を続けられるかと思いますし、源泉でしっかりと増税しているので問題はないと思いますが。。。。正直なところをお聞きしたいと考えす。
Yohei29さん
40代前半／男性
解決済み
1名が回答
ファイナンシャルプランナーに聞いてみたい税金に関する悩みですが、近々生前贈与と言うのを考えています。みんなに聞くと生前贈与と言うのは、とても税金がかかるので絶対にやめたほうがいいといいます。そして亡くなってから相続した方が税金が全然かからないと言うことも聞いたことがあります。まず1番聞きたい事はそれは本当なのでしょうか。生前贈与にこだわるわけでは無いですが早い段階で贈与しておきたいというのが正直な気持ちでして、もしあまり変わりがないのであれば生前贈与がいいと思っています。そしてまた生前贈与をする場合に税金を少しでも抑えるために何か良い方法はありますか？もしそれを教えていただけるのであれば知りたいと思いますし、それは難しいのでしょうか？
kei0215さん
40代前半／女性
解決済み
1名が回答
私は今の会社での収入と今の会社の先行きが不安なため、副業をしつつ独立・起業を目指して、活動しています。そこで質問ですが、会社では給料から税金わ引かれるように申告していただいていますが、副業の場合は自分ですることになるのでしょうか。また、副業で税金が発生した際はどのような区分で発生することになり、会社には副業をしていることがわかるのでしょうか。税金の発生はポイントサイトからの換金やフリマアプリ、フリーマーケットなどで出品したものが売れた場合も発生し、申告が必要になってくるのでしょうか。また、独立・起業した場合は会社員のころとは別に特殊な税金の発生はあるのでしょうか。会社員と独立では同じ収入の場合は税金は同じになるのでしょうか。
naiyangdoujさん
30代前半／男性
解決済み
1名が回答
