年金支給

私たちが毎月支払っている年金保険料は老後の年金だけに使われているわけではありません。年金には老齢年金・遺族年金・障害年金があり、保険料はそれぞれに振り分けられています。例えば、結婚後に夫に先立たれた際に国から支払われる遺族年金や交通事故等で障害を持つようになった時の障害年金も年金保険料が使われます。決して年金は老後だけではないことを忘れてはいけません。そこまで考慮すると、公的年金は優秀な年金制度ということもできます。
　
　ここからは老齢年金のみに焦点を当てて話を進めます。
結論から言うと、現状の年金制度が維持される限り制度が破綻することはなく、もらえなくなることはありません。しかし、もらえる額は大きく減ります。日本の公的年金は「賦課制度」と言って、現役世代が支払う保険料で高齢者が受け取る年金が賄っている形になっています。極端な話になりますが、現役世代がゼロになって保険料を支払う人がゼロにならない限り年金は貰えることになります。高齢者が増え少子化で年金を支払う人が減れば、もらえる金額は減り、保険料は増えることになります（医療の進歩で死亡率が減少すれば遺族年金や障害年金は減る一方で、老齢年金は増加します。相対的に保険料が減ることは現状制度では考えにくい）。この話、実はかなり前から政府は話をしたり、厚労省や金融庁はデータを公開していました。しかし、戦後の高成長やバブル景気を経験した国民が見てみないふりをして来た面も否めません（年金制度改革を前面に打ち出すと選挙に負ける可能性もあるので、議員は選挙が近くなると話題にしません。なぜなら、制度改革により現在年金をもらっている人の年金額が減るからです）。
そのために政府が打ち出している政策がiDeCoやつみたてNISAの普及。そして、小中高校における金融教育の導入です。中学における金融教育は今年4月から始まる予定です。高校でも2022年4月から必須となります。しかし、既に卒業している人達は自身で身につけなければならないのも事実です。

　老後は誰にでも必ず訪れます。この事実に対し早い時期から対応した人が最後に楽をする時代になってきています。年功序列の終身雇用時代ではないため多くの退職金を期待できず、コツコツ積み上げていくしか方法はないと割り切ってください。上記のような制度を活用しながら、早くから準備することを考えてください。