ネットでの金銭トラブル

質問内容を一通り確認させていただき、質問者様が依頼者との間で直接契約になっているのであれば、「契約書の締結」および「本人確認」などはサービスを提供する前にしっかりと行っておくべきでしょう。

たとえば、法人との契約であれば、ＷＥＢサイトなどで所在の確認、場合によっては登記簿の確認などがわかりやすいです。

一方、個人との直接契約で本人確認が取れないリスクがあるのであれば、「報酬の前払い」といった方法で、業務を着手する前に報酬を先にもらってからサービスを提供する方法もあるでしょう。

今回の質問における金銭トラブルは、十分予測できるものであるからこそ、事前対策をしっかりと行っておきませんと、いくら訴えても、ご自身にとって不利になってしまうことは否めません。

仮に、トラブルになってしまった時、契約書を締結していない、本人確認をしていないのであれば、「なぜ、そのような対応をあらかじめしておかなかったのか？」と聞かれた時、質問者様はどのように回答しますか？

おそらく、多くの人は「それって自業自得な部分もあるのでは？」と思う人が大半だと思います。

金銭トラブルがあった場合、そのトラブルがあった原因とその証拠となる書類はどうしても自分を守るために必要なものでありますから、警察や司法が動く動かない以前に、せめて「契約書の締結」、「発注書の発行依頼」などは、行っておきたいものです。