今後の日本経済と世界の動向

　日本に対する悲観的な見方が多いことは否めません。日本は世界の国々に先駆けて少子高齢社会を迎え、デフレ経済に陥った唯一の国として今後の動向を見られています。日本は世界経済の実験室的な存在となっています。欧米諸国が大量な資金供給を行っているのは、「デフレは蟻地獄のようなもので、陥ると簡単に抜け出せない。20年以上経っても抜け出せない日本がいい例だ」との見方からです。将来の労働力の確保も踏まえ、少子化に歯止めをかけることデフレ脱却に最も効果のある方法と考えますが、個人レベルでは何ともしがたいことです。少子化は将来の生産年齢人口減少→税収減→税率アップや福祉関係費アップという流れにつながります。

　公的年金は現行の制度が続く限り破綻はしませんが、受給額減は覚悟しなければなりません。しかも、老後と言われる時間は医療の進歩で急速に長くなりつつあります。今回、新型コロナワクチンとして使われたm-RNAワクチンのように今まで研究段階だった技術が進歩し、様々な病気の治療に可能性が出れば、死ねない時代が到来するかも知れません。この点から最優先で始めなければならない対策が老後の資産形成です。老後の資産形成は一朝一夕では難しく、長い時間を必要とします。この時間を味方につけ、長期・積立・分散投資を活用した資産形成をすることが重要です。特に、投資信託の重要性は再確認されると考えられます。新型コロナが老後の資産運用に与える影響としては投資の重要性が増すこと、投資は日本だけに目を向けるのではなく、世界に目を向けて考えることが挙げられます。世界に目を向けることの重要性は新型コロナワクチンの開発が米ファイザー社やモデルナ社、英アストロゼネカ社など欧米企業で日本企業がないことで証明されました。また、アマゾンやアップル、グーグルやウーバー等世界中でインフラになりつつある企業のほとんどが海外企業です。

　一方で、世界の歴史は病気（ウイルス）との闘いの歴史です。過去に天然痘、ペスト、スペイン風邪やサーズといった様々な病気を克服し経済は大きく成長しています。経済の成長の裏付けは企業価値の上昇です。企業価値が上昇すれば株価も上昇します。個別株やFXといった投機や短期売買も決して悪いことではありませんが、中心は長期投資の移りつつある点も今後の資産運用に影響してくると思われます。