年金受給者が副業をした場合の税金について

確定申告書では、雑所得は「公的年金」と「その他」に分かれています。副業の収入には、事業所得、給与所得、雑所得があります。
事業所得とは、継続的にある程度の収入規模があり、事業開始届をした場合に認められます。
給与所得は、雇用関係があり給与として支払われた場合が該当します。給与所得控除が適用されます。
それ以外はその他の雑所得になりますが、その収入を得るために要した費用は、必要経費として認められます。副業で20万円以上の所得があれば確定申告が必要ですが、収入額でなく所得額ですから、必要経費を計算してみてはいかがでしょうか。
外での仕事であれば交通費などが該当し、自宅でパソコンを使用しての仕事であれば、パソコンに関しての副業に掛かっている分が該当するのではないでしょうか。
副業の所得が10万円でも確定申告が必要かに関しては、確定申告の前でも良いと思いますので、税務署に行って確認してみるのが一番確実だと思います。
なお、所得額20万円以下の場合でも、住民税は課税になりますので、市町村の税務課で申告をするのが良いでしょう。