uzuramania1020さん
50代/女性
解決済み
５０歳、体調を崩したので、２５年勤めていた公務員を昨年退職しました。貯金・退職金があり、気力・体力の回復のため、１年は仕事を休み、その後のことはそれから考えようと思っています。役職がついていたため、年収は４７０万ほどありました。退職後、市民税が約５０万、国民健康保険税が約５０万、請求が来て驚いています。沢山の収入があった次の年は高いと聞いていましたが、無職の身には応えます。独身で扶養者もいないせいもあるかもしれません。退職すると税金の免除があると聞きましたが、年収が高すぎて適用できないと断られました。払えないことはないですが、今後のこともありなるべく出費は抑えたいところです。なんとかならないでしょうか。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
大阪府 兵庫県 奈良県
住民税と健康保険のしくみについてご説明しましょう。
年収は470万円ほどと書いておられますが、手取り収入ではないでしょうか。住民税から推定しますともう少し多い収入だったのではと思われます。住民税は前年の所得に対して課税されますので、退職時は大きな負担になります。定年退職者がみんな悩むところです。
健康保険も就労中は、事業者（役所）と折半になっていますが、全額本人負担になるため高くなります。また、国保に切り替える際も前年の所得が基準になるので、高くなっていると思われます。
住民税の減免の制度があり、収入が前年に比較して大幅に減る場合は減免の対象となる自治体が多いようですが、あなたの場合は適用が難しいと思われます。
健康保険についても同様と思われますが、こちらはもう一度減免ができないか当たってみられてはいかがでしょうか。
次年度は住民税は納税ゼロになり、健康保健についても再就職すれば事業主との折半ですから、大幅に減る筈です。ここは気持ちを切り替えて納付すべきものは納付して体調の回復に取り組みましょう。6ヶ月程休養すると体調も気力も湧いてくるかもしれませんので、前向きに考えてはいかがでしょうか。
サラリーマンは給与所得から、各種の控除後の収入に対して税金が掛けられます。一方で副業での収入は雑所得に区分されると思いますので、サラリーマンが副業をした場合には、年間20万円までは副業収入に対しては税金は掛からないと思います。しかし、私の様に年金生活者の場合には、年金が雑所得なので、もし副業として仮に10万円でも収入があれば、両方とも雑所得なので、合算した金額から各種のの控除をした収入に税金が掛かると思っています。従って年金受給者が副業をし、収入として数万円であっても確定申告時に雑所得として申告する必要が生じると理解していますが、この理解で正しいでしょうか？また副業分の収入に対して税金が掛からないよう、節税する方法等はあるでしょうか？
R2GGさん
70代後半／男性
解決済み
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高校授業料補助の制度「高等学校等就学支援金」の所得に応じた補助額が、住民税の額による、と聞き、せっせとふるさと納税をしていたのですが、ふるさと納税が影響しない新基準が設けられたとネットニュースでみました。（今年の６月３０日付Yahoo!ニュースhttps://news.yahoo.co.jp/articles/07300fa642680a1048e1cdff9203195e9ad9a432ただ、ニュースの内容がわかりにくいので、図解なども取り入れた、わかりやすい解説が聞きたいです。もう全然やらないほうがよいのか、もし「この金額まではやったほうがいい」というような、具体的な計算方法があれば、よろしくお願いします。
NAOko（go0606）さん
50代前半／女性
解決済み
1名が回答
両親も老いています。これまで大きな病気などもなく、比較的元気で生活してきましたが、父が87歳で悪性リンパ腫を患いました。母も84歳、腰を痛めて要支援2の認定を受けています。父の悪性リンパ腫は治療が終わり病院は退院していますが、入院治療の影響で体力が落ち、要介護1の認定を入院中に受けました。現在はリハビリのため老人保健施設に入っております。おそらく近い将来、逝去する時がやってくる事をあらため、実感する様になりました。現実問題として相続が発生し、対応しなければならなくなります。相続に関する税金などに関してほとんど知識もない状態です。そもそも家族で具体的な話はしておりませんので、それ以前の話かもしれません。父が残してくれた資産などは、合法の前提で少しでも残して、その資産はもちろん、思いを家族で受け継ぎたいと思っています。相続にかかる相続税などについて詳しく、ファイナンシャルプランナーの方に伺いたいと思います。、
shige808265さん
50代後半／男性
解決済み
1名が回答
私は、30代後半の男性です。この先は、フリーランスでやっていきたいと思っています。そのため、所得税の申告で、青色申告にしようか白色申告にしようか迷っています。青色申告だと複式簿記の知識が必要だと聞いています。私は大学時代、商学系の学部に在籍していたので、複式簿記の勉強をして、簿記検定も取得しました。しかし、大学を卒業して簿記検定を取得してから年数が経過してしまったので自信がありません。なので、まずは白色申告をしてから青色申告でやってみようかなと思っています。白色申告を何年かやってみてから青色申告にすることが税法上可能なのか教えてください。それから、白色申告と青色申告のどちらのほうがいいのか教えてください。
masachikuさん
40代前半／男性
解決済み
1名が回答
こと税金に関しては普通高校を出るくらいでは学ぶ機会がなく、社会に出てからこんなに多くの種類、金額を税金として納める必要があるのかという事を知る方が大半だと思います。要は官僚様が作られたルールの上で生活する以上は納める以外方法はないのですが、少しでも合法的に節税できる方法がないか教えて欲しいと考えます。今取り組んでいる事は確定拠出年金を最大値で活用、また積立NISAを使用し、投資をしております。一般的な社会人を対象とし、どのような節税策があるか具体的な方法を教えてもらえないでしょうか？所得税、住民税、消費税等は一般市民にはどうにもしようがないと思われますので、その他の税金が問題点だと考えます。
u1012tさん
40代後半／男性
解決済み
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