uzuramania1020さん
50代/女性
解決済み
５０歳、体調を崩したので、２５年勤めていた公務員を昨年退職しました。貯金・退職金があり、気力・体力の回復のため、１年は仕事を休み、その後のことはそれから考えようと思っています。役職がついていたため、年収は４７０万ほどありました。退職後、市民税が約５０万、国民健康保険税が約５０万、請求が来て驚いています。沢山の収入があった次の年は高いと聞いていましたが、無職の身には応えます。独身で扶養者もいないせいもあるかもしれません。退職すると税金の免除があると聞きましたが、年収が高すぎて適用できないと断られました。払えないことはないですが、今後のこともありなるべく出費は抑えたいところです。なんとかならないでしょうか。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
大阪府 兵庫県 奈良県
住民税と健康保険のしくみについてご説明しましょう。
年収は470万円ほどと書いておられますが、手取り収入ではないでしょうか。住民税から推定しますともう少し多い収入だったのではと思われます。住民税は前年の所得に対して課税されますので、退職時は大きな負担になります。定年退職者がみんな悩むところです。
健康保険も就労中は、事業者（役所）と折半になっていますが、全額本人負担になるため高くなります。また、国保に切り替える際も前年の所得が基準になるので、高くなっていると思われます。
住民税の減免の制度があり、収入が前年に比較して大幅に減る場合は減免の対象となる自治体が多いようですが、あなたの場合は適用が難しいと思われます。
健康保険についても同様と思われますが、こちらはもう一度減免ができないか当たってみられてはいかがでしょうか。
次年度は住民税は納税ゼロになり、健康保健についても再就職すれば事業主との折半ですから、大幅に減る筈です。ここは気持ちを切り替えて納付すべきものは納付して体調の回復に取り組みましょう。6ヶ月程休養すると体調も気力も湧いてくるかもしれませんので、前向きに考えてはいかがでしょうか。
現在学生です。アルバイトと、フリーランス（ライター）、メルカリなどをやってお金を稼いでいます。現状…アルバイト月８万程度、フリーランス（ライター）月５万～３万、メルカリ月数千円（生活の不用品販売）①ライターの年収が２０万を超えそうなので、今年は確定申告が必要かもしれないと思い、質問したいと思いました。確定申告について調べてみると、用紙はダウンロードできますし、大体の書き方はネットで出てきていますが、実際にやるとなると不安です。税理士さんに頼む程ではないのかもしれませんが、確定申告をお願いするとなるとどれくらいが相場なのでしょうか。また、どんなものは経費として計算できるのでしょうか。②アルバイトとして警備のバイトで月８万程の収入があります。扶養を超えるのは、１０３万、１３０万とあると思うのですが、私の場合いくらを超えたら扶養が外れるのでしょうか。父親の年収が１０００万程度です。（１０００万以上）また、扶養を外れた場合、どれくらいの税金を納めなくてはならないのか、あるいはどの程度の収入があれば扶養を外れても気にならないのでしょうか。よろしくお願い致します。
高橋律子さん
20代後半／女性
解決済み
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最近は大きな会社でも副業に寛大な姿勢を見せてくれる場合が多くなっており、自分も会社から了解を得て、空いている時間を使って副業を行っています。土日や平日の夜の時間などに依頼が入ったら業務を行って少しずつ収入を得ていましたが、一定金額以上になると、きちんと確定申告時に手続きをしなければならないということを知りました。現状は今まで通り、会社の年末調整だけで特別に何も手続きをしていない状態です。実際に副業をしている人は、どの程度のお金を稼ぐと、特別な手続きが必要となるのでしょうか。また、副業を行っている人の経費の考え方などが分からないので、詳しく教えてもらえると助かります。少しでも税金を安くしたいと考えているので、何か良い知恵があれば教えて欲しいです。
nyannkurouさん
40代前半／男性
解決済み
1名が回答
はじめまして。現在主人の年収約450万くらい。私はパートですが、扶養には入らずパート先の社会保険に加入しています。去年中古住宅を購入し、住宅ローンの控除を受けられるようになりました。控除額は満額受け取れる予定です。毎年ふるさと納税をしていたのですが、ローン控除を受けているとふるさと納税をして、自己負担2000円で収められる額が変わってくるのではないかと思い、質問させて頂きました。自分達で計算するには、どのような計算をしたらいいのでしょうか？また、私は社会保険加入していますが、もうすぐ産休・育休へと入る予定です。私の方でもふるさと納税を行うとどのようになりますでしょうか？ちなみに社会保険の産休手当は出ると思いますが、雇用保険の加入が1年に満たずで育児手当は貰えないです。あまり税金関係には詳しくなく、簡単な言葉で教えていただけると助かります。
alumpoflove11410さん
30代後半／女性
解決済み
1名が回答
海外の株式、特に米国株へ投資しています。国内で買える個別株や投資信託ETFで投資していますが、海外の株式に対する投資は、配当や売買益に対して海外と国内とで2重に課税されます。国内であれば約20％ですが、さらに海外での課税（米国なら約10％）が加わります。納税額が1%上がるということは投資の利益が1%減るということなので、こういった海外投資に関する節税方法があれば教えてほしいです。国内の株式であれば配当控除があるらしいのですが、海外の株式では利用できないのか、確定申告が必要なのであればどういった作業が必要なのか、教えてもらえればと思います。他にも、投資情報収集のための経済新聞や雑誌の購読、書籍の購入など、費用として計上して課税額を減らせる方法があれば教えてもらいたいです。
JINさん
50代前半／男性
解決済み
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こんにちは。積立NISA、iDeCo、ふるさと納税と様々な制度があると思います。一つ一つの制度は熟読すれあ理解できますので、いくらできるのかなどはわかると思います。ただ、制度を併用する場合は具体的な金額がわからなくなってしまいます。下記に昨年度の情報も交えて開示するので、ご教示いただきたいです。未婚私学共済加入者額面年収440万社会保険料58万源泉徴収10万iDeCo掛金額12万積立NISA満額この場合、ふるさと納税はいくらまでがお得か、NPO法人への寄付などはいくらまでなら税金を軽減する効果があるのか。こちらが知りたいです。また株やFX、仮想通貨の利益がある場合、どのような計算方法をすれば最適額がわかるのかも知りたいです。よろしくお願いいたします。
アキラさん
30代後半／男性
解決済み
1名が回答
