今から積立を行う場合の注意点など

こんにちは、婚活FP山本です。まずはご質問の前に、今後のお金の基本についてお伝えします。まず先般、老後資金2000万円問題が騒がれましたが、実際には一般的に倍の4000万円程度が必要です。また仮に既婚でお子様がいる、または今後欲しいのなら、教育費は22年総額平均で1400万円ほど必要になります。逆にお子様がいない、欲しくないなら、老後は老々介護・独居老人が確定ですから、上記の老後資金とは別で介護費用（目安は1人500万円～1000万円）も見据えておきたいところです。まずは基本として、このような今後のお金について知っておきましょう。

そのうえで、ご質問についてお伝えします。そもそもとして、あなた様は今後の人生をどのように歩みたいのですか？これによって、実際にいくらをどのように積み立てるべきかが大幅に違ってきます。ちなみに、仮に約20年後の60歳時に老後資金と介護費用として合計5000万円を準備するとすれば、貯金なら一年あたり250万円、月21万円ほど必要です。これを仮に5％運用の複利で準備するとすれば、一年あたり約151万円、月13万円ほど必要な計算になります。同じく5％運用で、30年後に4000万円を準備する前提なら、一年あたり約60万円、月5万円ほどで達成できる計算です。少しズレた回答ですが、まずは積立・運用の前提となるライフプランをしっかり考えてみましょう。

続けて、お伝えします。まず、貯金の全額を投資に回すのは非現実的です。また投資というのは大きな利益を求めるほどリスクも高まります。このため、投資を考える際には並行的に「節約や年収アップ」を意識することも大切です。年収アップの方法は、最近では転職か副業が基本になります。また最近では老後資金準備が間に合わず、老後も働く必要があることも多いものの、定年後は働き口が見つからないことも多いです。仮に再雇用などで働けても収入が新卒並み、バイト代程度になることも多いといえます。このため、老後も満足に働いて稼げるように備えておくことも大切です。投資などを考える際には、他の稼ぐ手段も合わせて考え、両輪で収入計画を立てていきましょう。

積立と言っても預貯金による現金の積立かiDeCoやつみたてNISAなどの仕組みを使った積立なのかわからないのですが、今回は積立投資と判断して回答させていただきます。

積立投資の運用中の注意点は「途中で止めないこと」です。積立投資の基本はドルコスト平均法になります。この方法では一定金額で一定商品を買い続けることになりますが、価格が下がることによってより多くの量を買うことができます。積立投資の成績＝価格×量となります。これは国内外の会社を問わず同じになります。
例えば、毎月1万円分のレモンを買うとします。1個100円の時レモンを1万円分買うと100個買うことができます。1か月後、レモン1個の値段が50円に値下がったら１万円で200個買うことができます。レモンの数量は合計300個です。その１か月後、レモンの値段は下落を続け、1個20円まで値下がりました。この時は500個のレモンを買うことができます。レモンは全部で800個あります。4か月後、レモンの価格が50円まで戻りました。この時は200個買うことができます。4か月でレモンをトータルで1,000個仕入れ、使ったお金は4万円です。この時点で持っているレモンすべてを売ったとすると5万円（50円×1,000個）になります。レモンの値段は最初の100円に戻っていませんが、1万円の利益となります。これがドルコスト平均法の力です。レモンを投資信託に換えるとそのまま積立投資となります。投資信託を運用商品にすると複利が分かりにくいと思いますが、基準価格の上昇に配当や金利等が反映されますので複利効果は十分に発揮されていると考えられます。

積立に回す金額ですが、理想としては収入の30％といった数字がありますが、生活状況や制度によって上限があるので身の丈に合った金額で十分です。同様に80歳までに必要な額も生活スタイルが大きく影響するため計算はできません。しかし、今後は積立投資と積立後の取り崩しををメインとした運用に変化すると考えると、資産総額の心配は小さくなると考えます。もちろん、止めるタイミングを考える必要もなくなります。取崩とは、運用のみを継続しながら年間に一定額を引き出して生活費に充てる手法です。
あくまで過去の一例になりますが、20年間世界株式インデックス投資信託で月額5万円積み立てたとします。積立総額は1200万円ですが、1979年から始めていた場合、20年後（1998年）時点での資産総額は3734万円（手数料や税金等のコストは加味していません）になっていました。その後、運用のみ継続し毎年末の資産総額の5％を取り崩すと、20年後（2018年末）の段階での取り崩し総額は2941万円となり積立総額よりも多くの金額を得たことになります。しかも、その段階でも運用残高はまだ2933万円でした。

あくまで過去の例ですが、このようであれば高齢時の資産の心配は小さくなると思います。