給与報酬以外に副業報酬があります。

回答させていただきます。(一般的回答といたします)
『現在、務めている会社の服務規定で副業は禁止ということになっています…』
2018年01月31日、厚生労働省が定める《モデル就業規則》に「副業と兼業」が追加されました。
以下、ご参照ください。
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第１４章 副業・兼業　（副業・兼業） 第６８条
労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる。 ２ 労働者は、前項の業務に従事するにあたっては、事前に、会社に所定の届出を行う ものとする。 ３ 第１項の業務に従事することにより、次の各号のいずれかに該当する場合には、会 社は、これを禁止又は制限することができる。 ① 労務提供上の支障がある場合 ② 企業秘密が漏洩する場合 ③ 会社の名誉や信用を損なう行為や、信頼関係を破壊する行為がある場合 ④ 競業により、企業の利益を害する場合
(出所;平成30年1月 厚生労働基準局監督課「モデル就業規則」)
これを機に、“副業”/“兼業”を容認する企業が増えていく…と話題になりました。
もう一点
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厚生労働省では、「働き方改革実行計画」（平成29年３月28日　働き方改革
実現会議決定） を踏まえ、副業・兼業の普及促進を図っています。
(引用;厚生労働省ホームページより)

『今度の年末調整の後でで確定申告に行こうと～(略)次年度の住民税や年末調整時に副業とかばれないか不安です…』
「副業がばれる(発覚する)」
法的には、たとえ制限されなくとも［本業への支障］/［情報漏洩への懸念］観点から⇒“副業禁止”をうたう会社も、数多くあることが実情でしょう。
では、どんな場合(時)にばれる(発覚する)のか？という点ですが
・同僚たちの「うわさ話し」　・「本業への“明らかな支障/影響”ある時」　・「住民税の金額から判明」…..などでしょうか。

副業で【確定申告】が必要なのは、以下の場合です。
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① ・副業で“給与”を受け取っている人　②・副業所得が“20万円”を超えた人

※ 年/20万円以下でも→「住民税の申告」が必要です。
※ 副業で収入が増えると、住民税も増え会社の経理担当者から「副業しているのでは？」と確認or不審に思われる可能性もあることでしょう。
※ 住民税の納付を→《特別徴収》でなく→《普通徴収》にすることで、副業分は「自分自身で“納税”」となります。

【本業の就業規則】を、確実にチェック
企業側が副業を禁止していたとしても、法律的な観点では副業は禁止されていない点で、絶対に副業ができないというわけではないことでしょう。ただ、副業によって勤めている企業の信用失墜、直接的・間接的に損害を与えた場合、就業規則によって懲戒処分を受けてしまう可能性も否めません。
副業をおこなうことでもっとも重要なのは、本業との確実な両立でしょう。副業をする目的を明確にし、安全に副業ができるかをご自身なりに調べてみられることをおすすめします。