物品税とはどんな税金だったのか？

〈物品税とはどんな税金か〉

品目ごとに「生活必需品」か「贅沢品」かを決めておいて、贅沢品にだけ課税する税金のことです。


〈消費税との違い〉

課税の対象範囲が異なります。

物品税は、生活必需品以外の贅沢品に対してのみ課税されます。

一方で消費税は、医療費や介護サービス費などの非課税となる取引や、個人間取引などの課税対象外となる取引を除き、基本的にすべての品目を対象に課税されます。


〈なぜ物品税は廃止されて、消費税になったのか〉

1）新しい商品が次々と生まれる状況で、生活必需品か贅沢品かの判断がますます難しくなるから

所得水準の上昇や価値観の多様化により、よく似た品目でも課税・非課税が異なったり、同じ品目でも時代によって贅沢品か必需品かの見方が変化したりしますので、客観的な基準での対応が困難になっていきました。

2）サービスに対して課税されないから

物品税は、文字通り「物品」に対して課税されます。

お金を使う対象がモノからサービスへと比重が高まっていく中で、課税対象が限られてしまうという問題が出てきました。


ちなみに、消費税が創設されるに至った世の中の大きな流れについても触れておきたいと思います。

日本では戦後の復興期から高度成長期にかけて、所得税中心の税体系となっていました。

しかし、徐々に人口の高齢化が進み、年金・医療・介護をはじめとした社会保障費の財源をどうするのかが大きな課題となっていきました。

こうした背景をふまえ、現役世代の重税感・不公平感が高い所得税中心の税制では限界があり、みんなが広く薄く負担することが望ましいとの考えから、消費税が導入され現在に至っています。

ちなみに、消費税の問題点として逆進性の高さ（生活必需品は所得にかかわらず必要なので、低所得者ほど負担感が高くなること）が指摘されますが、税金の使い道の多くは主に高齢者などの対所得者が恩恵を受ける社会保障費であるため、必ずしもその指摘は当てはまらないといえます。

消費税導入と同時に、上述の理由もあって物品税が廃止されることになりました。