chisaponさん
30代/女性
解決済み
私が知りたい税金での内容としまして、一番気になっている内容としましては、私は、主人の転職に帯同する形で、これまで全国各地を転々としまして、地方税の重さを実感することができました。例えば、人口が１００万人程度の地方都市と、５０万人程度の地方都市におきましても、あまり、税金については地方税となります住民税につきましては、３万円程度であまり変化はなかったのですが、僻地であります人口が６０００人程度の町に引っ越ししました際には、地方税となります住民税が大幅に下がり、１万円台となりました。なぜこのような格差が地域によって生じるのか不思議でなりませんので、その辺りを是非明確に教えて頂くことができればと思っております。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
大阪府 兵庫県 奈良県
住民税は全国一律で県や市町村によって違うことはありません。
住民税は所得割と均等割りの2本立てになっています。所得割は、都道府県分4％、市町村分6％で合計10％と決まっています。また、均等割は、都道府県は1000円、市町村は3000円の合計4000円です。
ただ、例外的に均等割り分に300円や500円程度上乗せしている自治体がありますが、大きな差にはなりません。
住民税の徴収方法は、所得税と違って収入（所得）のあった年の翌年に徴収されることになっています。小さな町に転居した時に住民税が少なくなったそうですが、その前の年の給料やボーナスが少なくなっていたのではないでしょうか。
また、もう一つの可能性は、ふるさと納税制度での寄付をした場合です。ふるさと納税は、一定額まで、居住している市町村以外の市町村に寄付という形で納付することができます。その場合は、寄付と住民税が重なると納め過ぎになりますので、住んでいる市町村の住民税が減額されます。
あるいは可能性は低いのですが、自治体（市町村）や会社で事務的な間違いが起きたのかもしれません。
いずれにしても、納税額に関心を持つことは大切ですので、これからも6月に給与明細に同封される住民税の明細を見るようにしてください。
コロナウイルスの影響により収入が激減してしまい11月現在でも自動車税の納税ができておりません。税務署からは何通もの督促状や電話が来ていますが未だに納税できてません。督促状には給与の差し押さえや車両の引き上げなどを行うとのことが書いてありました。このまま滞納するとどうなってしまうのでしょうか？滞納してしまうと信用情報に傷がついてしまったり、今後ローンが組めなくなってしまうなど生活に影響は出るのでしょうか？実際に給与の差し押さえや、車両の引き上げなどはいつ頃（滞納してからどのくらいで）行われるのでしょうか？また、どうしても払えない場合の対処法や対策などはあるのでしょうか？ぜひ教えていただきたいです。
tatata66さん
20代後半／男性
解決済み
1名が回答
会社員をしています。医療費控除について質問したいことがあります。よく耳にするのが医療費控除は10万円を超えないと対象にならないということで、これについては理解しているつもりです。医療費控除は、単に病院やクリニックにかかった際に支払った医療費だけでなく、そこまでの移動に要した費用も含めることや薬局で処方された医薬品だけでなく、ドラッグストアで購入した医薬品も対象になることも承知しています。現在、一番病院に通院しているのが子供（幼稚園児）なのですが、子供の場合には自治体からの補助でほぼ無料で受診できているため、医療費控除として計上するものはドラッグストアで購入する医薬品がおもになります。その際に一番、理解しにくいのが嫌k品として購入した目薬が対象になるのかどうかということです。ネットで検索しても対象になるという記載とならないという記載が混在していて、未だに理解できていません、そのため、目薬も対象になるのかどうか教えていただければと思います。
ⅿ601501さん
50代前半／男性
解決済み
1名が回答
年末になるにつれて、年末調整だの確定申告だの言われるのですが内容がいまいち分かっていないので自分でやってくださいと言われても何をすればいいのか、また何に対してメリットがくるのか分かっていません。年末調整は、会社から紙をもらい記入し余分に払ったものが返ってくるという単純なシステムはわかります。しかも計算するので分かりやすいなと思っているんですが、年末調整は何なのか調べても詳細は載ってるんですが頭を働かせないとわからない事が多々で、じゃあ簡単に言うと何かわかりません。やるメリットってなにがあるのだろうと言った感じがあります。だからこそ、やる気になれないし、やらなかったからのデメリットは何かなどわかりません
おおがわら819さん
20代後半／女性
解決済み
1名が回答
40代既婚です。自由業で仕事をしており、アルバイトも掛け持ちしていました。ただコロナで雇い止めに会い、生活が厳しいです。結婚しており夫がおりますが、製造業で低賃金のため私を養うだけの給料はもらっていません。幸い、私の実家は経済的に余裕があり、生活費として援助を受けました。年間で110万を超える場合は贈与にあたり、贈与税がかかるという知識はあります。しかし税務署に聞くと、生活費として証明できるのならそれには当たらないと言われました。その基準が大変曖昧で素人にはわかりません。家具を買うとして必要なら非課税、すでに持っているのに買い替えなら課税と言われたのですが、それは自己判断ということになりますよね。日々の食費をはじめとする生活費に使いましたということなら非課税になるのでしょうか。それとも証明が必要なのでしょうか。教えて欲しいです。
Fukuko1974さん
50代前半／女性
解決済み
1名が回答
今年は新型コロナの影響で家庭の収入がかなり下がって家計も大変です。世帯主である主人の仕事はリモートなどはできず、自宅待機がかなりの期間になり、ある程度の給与は出たのですが、本業ができない中副業も全くできない状態でした。副業での収入を対象とした給付金があるようですが、申請対象にあたるかなど詳しくは判断できません。どのようなところで相談や手続きができるのでしょうか。また、昨年から今年初めまで主人が病気療養していたので、医療費など含めた還付申請ができないかと思うのですが、このようなことも専門の方のアドバイスがなければ難しいのでしょうか。さらに、今年のように収入がかなり落ちた場合には所得も下がるので来年度の税金が下がるのでしょうか。
cong2_mei2さん
50代後半／女性
解決済み
1名が回答
