終活の考え方で遺書、又は遺言書の書き方、

遺言書の必要性やその種類等についてですが、

１遺言が必要な場合は下記のような場合です。
・夫婦間に子がいないとき
・相続権のない人に財産をあげたいとき（長男の嫁に遺産の一部をあげたい）
・相続人が全くいないとき
・内縁関係の夫（妻）がいるとき
・現在再婚しており、先妻（夫）との間に子がいるとき
・相続人の廃除をしたいとき（虐待、重大な侮辱、著しい非行がある）
・未婚者との間に子がいるとき
・認知をしたいとき
・ボランティア団体に寄附、恩人や友人へ贈与をしたいとき

２ 遺言書には普通方式遺言と特別方式遺言がありますが、一般的には普通方式遺言のうちの自筆証書遺言か公正証書遺言のどちらかを作成することになります。
　自筆証書遺言は、遺言者が、遺言の内容の全文を自書して作成する遺言です。作成は簡単ですが、形式や内容に不備があって、遺言書が無効になる可能性があります。また、自筆証書遺言は、その遺言書を発見した者が家庭裁判所に持参し、相続人全員に呼出状を発送した上、その遺言書を検認するための「検認」手続を経なければなりません
　 次に公正証書遺言ですが、遺言者が、公証人の面前で遺言の内容を口授し、それに基づいて、公証人が文章にまとめて作成します。公証人は元裁判官など法律の専門家なので、方式の不備で遺言が無効になるおそれがありません。手数料は財産の金額などにもよりますが、数万円からです。

３ 自筆証書遺言による遺言書が紛失・亡失するおそれや相続人により遺言書の廃棄，隠匿，改ざんが行われるおそれに対する対応として、昨年７月に法務局による「自筆証書遺言にかかる遺言書の保管制度」が創設されました。

＜参考＞
法務局HP　
遺言書保管制度　 http://www.moj.go.jp/MINJI/minji03_00051.html
遺言書の様式等　 http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00057.html

４ 双方のメリット・デメリットを考慮すると、遺言書の信用性・信頼性に万全を期すなら公正証書遺言ですが、費用等のことを考慮すると法務局による遺言書保管制度の利用が今後増加してくると思われます。