老後の生活保障や保護といった行政の支援は

Question

老後については、やはりというか特に生活面に対しての関心や悩みがありますね。　筆者小生のことに関しますと、実際に職務をしていた時は特段に生活の心配というのは特になかったようにおもいますが、やはり現時点においては既に高齢の年代になっていますので生活そのものは国から支給される年金生活になっています。　つまり、生活の悩みというのは直接的にお金に関してということになってしまうのです。

やはり年金暮らしというのは年老いた老夫婦二人の生活で支給額が20万円前後ではギリギリの生活水準になっていますし、幾らかの退職金も確かにありますが日々の暮らしの中でも時には其れを切り崩して生活しているのが実情です。　

国の老後に必要なお金というか資金的には2000万円ほどである、との公表も有ったようですが、我らの自身に照らし合わせると何やら夢のような金額でありますし、今の生活から比較してもとても考えられないような金額ではなさそうです。　そこで、万が一生活資金が枯渇した場合などは老後の生活保障や保護といった行政の支援としてはどのように対策を講じてくれるのでしょうか、専門家諸氏にお尋ねしたいです。

植田 英三郎 · Answer

ご相談頂き有難うございます。あなたの年代の表示が誤っているようですので、年代がわかりませんが、70代から80代でしょうか。年金を夫婦で20万円前後受給されているとのことですが、住まいの状況がわかりません。ご自宅を所有の場合は、あまり問題はないのではと思われます。たしかに20万円前後の収入で夫婦二人の生活は、ギリギリと思われます。2018－9年の高齢者夫婦の平均的な生活費は27万円になっております。平均的な年金額は22万円ですから、27-25＝5万円の月の不足を30年分掛けると約1800万円になります。貯蓄もお持ちのようですので、平均的な生活には至らないかもしれませんが、何とか工夫をして頂ければと思います。今後の生活費の不足についての公的な支援は、健康保険料（国保と後期高齢者保険）や介護保険料の減免などがありますが、自治体ごとに異なりますので、市役所などの窓口にご相談はいかがでしょうか。生活が困窮した個人や世帯には生活保護費が給付されますが、あなたの場合は年金収入がありますので該当しません。また、老後の資金プラン全体を考える場合は、自宅を所有のケースでは処分して公営住宅に入居という選択も考えられるのではないでしょうか。

お金の専門家

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