Yima0108さん
30代/男性
解決済み
私は、そもそも税金等について興味がなく年末調整や確定申告等についても会社から指示されるまま対応してきた。そのような経緯から私は税金に関して全般的に知識が不足していると感じている。ただ節税対策等は身近で話題にも上り、なんとなく興味があるため、iDeCoなどをネットで調べ、資料等を集めたりはしているが結局手続きが面倒でなかなか踏み出せない。簡単に説明してくれるというサイトを見ても、結局煩雑に感じてしまい手が出せずにいる。税金のシステムや納税にまつわる基礎講座や、より身近で実践的な節税対策等についての説明会やネット講座等があれば是非受講してみたい。、まずは大まかな知識を持ったうえで、節税等に取り組んだり、確定申告を理解するとより一層税金というものに対しての理解が進み面白いのではないかと考えている。
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税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
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所得税の大まかな知識を学習したいのであれば、例えばファイナンシャルプランニング技能士3級を学習されるのはいかがでしょうか？この資格はライフプランに関する知識（教育資金や住宅資金、公的年金、公的保険、生命保険、損害保険、金融資産運用、不動産運用、相続、税金など）を学習するものですが、その中に税金があります。3級は所得税の仕組みが学習範囲にあります。
大学などでは、正規授業として取り入れている所もありますが、独学で学習される方や、資格学校やe-ラーニングなどで学習される方も多数おられます。
具体的な節税対策までは言及されていませんが、学習次第では、今まで考えたことが無かった節税の方法が発見できるかもしれません。
また、学習することによって、所得税などの税金のしくみだけでなく、ローンや生命保険、医療保険、損害保険の仕組みなど生活に関係するお金の知識を幅広く得られるところもお勧めのポイントです。
取得した資格が直接的に仕事につながることは期待できませんが、知識として持っておくことで、仕事面生活面への広がりは期待できると思います。学習するにあたってのコストは高くないので、学習されることをお勧めします。
今年の確定申告や市民税の申告について相談したいです。私はパート収入とネット副業の収入があります。パート収入については、年末調整があり、職場に提出しました。しかしネット副業があるので、そこの扱いがよく分かっていません。副業の確定申告の条件は20万以上だったと思います。それに当てはまらず確定申告をしなかったとしても、市民税の申告が必要な場合があると聞きました。しかし、市民税の申告条件については調べても分からず、少額でも申請が必要になるのか分からない状態です。私がやっているのはクラウドワークスでのアンケート業務くらいなので、雇い主がいるわけでもなく、おそらく雑所得になると思います。今年の秋から始めて、12月末までやったとして約3万程になると思います。本業のパート収入はコロナの影響で減ってしまったので、100万に満たない（おそらく90万程）額です。市民税の申告がいくらから必要になるのか知りたいです。
mkn63さん
30代後半／女性
解決済み
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最近、フリマアプリに登録をしました。不要になったものを安くで売ったり買ったりしています。サイトを見ていると、手作りの小物を販売している方や、安く仕入れて高く売ると言った転売ヤーでお小遣いを稼いでるであろう方をよく目にします。少なからず、そういった方々は利益が出るように金額設定をされていると思いますが…利益が出た場合、確定申告は必要なのでしょうか？ネットで検索すると、雑所得として確定申告をしないといけないと記載されていましたが…合っていますか？転売ヤーではなく、私のようにただ不要なものを安く売ったりしてる身でも確定申告は必要なのでしょうか？仕組みがイマイチわからない部分がありますので、教えて頂けますと幸いです。
Moco2525さん
30代後半／女性
解決済み
1名が回答
夫は製造業で年齢50歳で、年収400万程度。横浜市在住で年齢からしても所得は低いと思います。私はフリーランスで仕事をしていましたが、それだけでは生活できずアルバイトもしていました。難病を持っているので、常に仕事ができるわけではありません。アルバイトもコロナで退職を余儀なくされました。文化庁がやっている芸術家の助成を受けようとしました。活動内容としては国内外で個展など開催しているので申請するには十分資料もありました。しかし確定申告をしていることが条件でした。現在、夫の扶養に入っています。それでは確定申告はできないと思い、やっていません。知人のヨガインストラクターの人はご主人の扶養に入っていて、かつ確定申告もし、収入の減額がなくとも、持続化給付金まで取得できていました。私は仕事もなくなり、生活が苦しくても助成が受けれない。これはあまりにも不公平だと感じます。何か助成を受ける方法があるのでしょうか。今後のためにも確定申告ができるのか知りたいです。
Fukuko1974さん
50代前半／女性
解決済み
1名が回答
現在は既に高齢のみで老夫婦二人暮らしですが、それでもかっては子供たちがいてにぎやかな家庭でしたが、彼達も独立して社会人になり今はいません。 財産的には現在住んでいる土地・建物などの不動産関係、其れに金融資産としては郵便貯金の他に株式などを多少なりとも保有しています。そこで、特に相続税のことなんですけど、つまり、我が家の遺産相続について色々と相談したかったわけですが、ただ最近になって相続税法も変わったなどの報道にも接していますが具体的には判りません。 特に配偶者に対する相続税が相当に有利な方向に変わったともされているようです。又、配偶者や同居人に関しては居住権というのが有利になっているとも言われ、更に、相続した土地や建物関係の不動産においては居住権とともに、不動産の評価の総額によっては相続税の対象から外れるということも聞いております。そこで、実際にはどうなのか、妻や子供たちへの相続税一般と金融資産関連の税率や免税などについてお伺いいたします。
orimasaさん
30代前半／男性
解決済み
1名が回答
現在、1歳の娘を育てている専業主婦です。転勤族の夫との三人暮らしで、新しい生活にも慣れたので在宅ワークをはじめました。 とはいっても、クラウドソージングサイトに登録をして月に1万円稼げたらいい方かな、という状態です。今後、娘が成長してより時間を確保できたら、在宅ワークに本格的に取り組もうと考えています。ただ、その場合の税金関係が不安です。正社員のときはもちろん会社側がやってくれましたし、妊娠前のアルバイトも扶養内で行っていたので、特に問題はありませんでした。恥ずかしながら、確定申告や納税の仕組みも完ぺきには理解できておりません。①夫の扶養の範囲(年収450万ほど)で在宅ワークに取り組みたい場合、年間所得としていくらまで稼げるのでしょうか。②もし扶養をこえてしまった場合には、確定申告にて納税というかたちになるのでしょうか。③脱税だけは避けたいので、在宅ワークにおいて特に注意しておくことはありますか。無知な質問ばかりで恐縮ですが、教えていただけると幸いです。よろしくお願いいたします。
名無しのごんこさん
30代前半／女性
解決済み
1名が回答
