税金を安くする方法

ご質問ありがとうございます。
埼玉県のブレイン・トータル・プランナーの舘野です。
サラリーマンは給与収入が主ですが、そもそも給与所得控除と社会保険料控除によって、個人事業者と同様に租税の恩恵は受けています。また、社会保険料（健康保険、厚生年金）は、企業との折半ですから、国民健康保険税より負担が少なく、年金資金も半分を自動的に積立されていますから、決して損をしているわけではありません。しかし、個人事業者と比較すると経費として使える項目が少ないため、他人の芝はどうしても青く見えてしまうものです。
さて、サラリーマンの節税としては、所得税と住民税から判断してゆかねばなりません。現在の税制から考えますと①所得控除②税制控除の2点に注視する必要があります。
①につきましては14種類あります。生命保険控除（生命保険、介護保険、個人年金保険の3種類があります）地震保険控除、確定拠出年金（企業型と個人型はiDeCo）等があります。
②につきましては21種類ありますが、サラリーマンに関係するのは、住宅借入金等特別控除、寄付金控除（ふるさと納税）です。
特に、②の税額控除は所得から計算された税額から控除（所得上限あり）するため、節税効果が高いと言えます。従って、ふるさと納税に人気が集まるのも納得出来ます（返礼品期待もあり）
①に戻りますが、生命保険控除の3種類合計で所得税120,000円、住民税80,000円が所得から控除出来ます。また、地震保険控除は支払い額にもよりますが、所得税で上限50,000円、住民税で上限25,000円まで所得から控除出来ます。
確定拠出年金の個人型（iDeCo）はお勤め先の条件によって変わりますが、60歳迄の毎月の掛金が所得から控除出来、60歳で一括で払戻を受ける時に税制優遇を受ける事が出来ます。
他に、株式や投資信託等を活用したＮＩＳＡがありますが、一般と積立に分かれており、それぞれ運用益が無税となりますので、投資における節税効果が高くなっております。
今回は一般的な税の軽減可能な方法をお答えさせて頂きました。
資産運用につきましては様々方法がございますが、詳細につきましては専門的なアドバイスを御受け頂けますようお願い申し上げます。