何故、こんなに税金を払うのか？

ご質問ありがとうございます。
埼玉県のブレイン・トータル・プランナーの舘野です。

令和3年度の一般会計歳出の予算案は、総額で約1,066兆円です。内訳として大きい項目は、社会保障費約358兆円（33.6％）、地方交付税約159兆円（15.0％）、国債費約238兆円（22.3％）です。これらの3大歳出で約71％を占めています。つまり、高齢者社会における支出が多く、将来に向けた投資が進められている状態ではありません。

高齢化社会は2047年をピークとし、その後人口減少もあっることから、概ね18％程度を維持すると考えられため、歳入の増加が見込めない限りは、社会保障費による支出構成率は増加する可能性があります。従いまして、御相談者様の言われている事も理解できますが、老齢者の年金や介護費、医療費を減額しない限りは、様々な納税額を削減することは不可能です。

但し、経済活動が活発となり、企業の利益が潤えば個人所得も増加し、更に現在一般会計歳入の8.4％である法人税が増加出来るため、個人並びに法人による所得税を増加させることが出来ます。つまり、国の生産性があがることが要諦であり、毎年のインフレ率が上がる事も可能となり、結果として消費税による歳入も増加することになります。

これを実現するためにも、人口減少を食い止めなければなりませんが、少子化は改善する傾向を示しておらず、人による生産性を他の労力でリカバーしなければならないことが深刻な問題です。

つまり、公租公課により様々な納税を疑問に思われることへの解消策は、国家の生産性を挙げることが大切であり、高齢による就労も年金支給の先延ばし効果と、生産性をアップさせる一助となると考えます。