所得税と給料の関係。もしかしたら稼がないほうがお得?

お給料によって、所得税がかかるのは仕方ないとは思うのですが、決められている金額の枠から、1万円でも多いだけで、税金が変わってしまうと思うと、お給料が上がるよりも、このギリギリ下の枠内の方がお得なのではと思ってしまうのですが、実際に所得税は、ギリギリのラインの上か下かだとどちらがお得なのでしょうか。
お給料によって、所得税がかかるのは仕方ないとは思うのですが、決められている金額の枠から、1万円でも多いだけで、税金が変わってしまうと思うと、お給料が上がるよりも、このギリギリ下の枠内の方がお得なのではと思ってしまうのですが、実際に所得税は、ギリギリのラインの上か下かだとどちらがお得なのでしょうか。
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所得税についてのご質問ですね。結論を申し上げますと所得税率についてはボーダーラインから1円でも多く稼ぐと損、となるわけではありません。
おっしゃる通り、所得税は課税される金額が多くなると税率が上がる「超過累進課税」が採用されています。しかし、所得税の計算式に「控除額(※1)」が織り込まれているため、所得税率が上がっても損をしないように自動的に調整されるのです。
※1 所得税の計算式「課税される所得金額×税率-控除額」で求められます
所得税がかからない扶養の範囲で働くケースでも、おおむね同じです。給与収入が103万円を超えると所得税がかかりますが、増えた所得に対して課税されるため、手取り額がマイナスになることはありません(※2)。
※2 1世帯主が会社から配偶者の「扶養手当」を受け取っている場合は、配偶者の収入が103万円を超過することで扶養手当が無くなる可能性があります
ただし、扶養されている人が社会保険料をご自身で支払うことになると、給与収入から社会保険料が差し引かれるため手取り額が下がります。社会保険に加入するかどうかのボーダーラインは130万円(一定以上の規模の会社は106万円)です。
社会保険料は年間で20万円程度ですので、収入が130万円で社会保障費に加入することになると、実質的な手取りは110万円程度(130万円-20万円)と、給与収入を103万円以内に抑えた場合とあまり差がありません。社会保険料を支払えば、将来の年金が増えるといったメリットはありますが、現在の収入が減らないことを考えるなら、150万円程度は稼ぐようにするといいでしょう。
この場合収入を抑えるか、しっかり働くか選択することになりますが、優先順位の問題になるため、どちらかが「得」になるわけではありません。「どのように働きたいのか」を重視して収入を決めていくことをおすすめします。
【参照】
No.2260 所得税の税率
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm
103万、106万、130万、150万円の壁https://www.jafp.or.jp/know/info/column/20181228.shtml
15年以上働いている会社のプロジェクトが、コロナで仕事の受注が激減して来年の春で閉鎖する事が決まりました。残念ではあるのですが、会社都合の退社であるため勤務年数、年齢も考慮すると失業保険も270日もらえるようなので、早期リタイアもありかと思っています。ハローワークにも通いながら良い仕事があれば働きたいとも思いますが、コロナが落ち着くまで仕事探しも難しいかと覚悟しています。56歳の時点で仕事を辞めたとすると厚生年金は支払わなくなるのでもらえる金額が減るのでしょうか?年金定期便に記載されている金額より、どれくらい目減りすることになるのか心配です。今まで会社で天引きされていたので無知なのですが、収入がなくても支払わなくてはいけない税金とは、何がありますでしょうか?
当方会社を定年退職し老後に向けて(間近ではありますが)、株式の資産運用を行っております。株式は特定口座(源泉徴収あり)で行っております。最近、損益通算のため株式譲渡所得の確定申告をした場合、国民健康保険料について住民税申告不要制度を使用すると納付が安くできることを知りました。65歳以降に介護保険料や後期高齢者医療保険料があるようですが、これらも株式譲渡所得の損益に関する確定申告により介護保険料や後期高齢者医療保険料に影響がありそうで調べております。介護保険料は合計所得金額が算定の根拠となり、後期高齢者医療保険は総合所得金額が算定根拠になるようですが、合計所得金額と総合所得金額はどのように違うのでしょうか。また株式譲渡所得の確定申告時の損益通算のときにこれらも住民税申告不要制度を使用し影響しないようにできるのでしょうか。以上、教えていただきたくよろしくお願いいたします。
つい最近まで公務員として働いていましたが一身上の都合により退職しました。今まで確定申告を自分で行ったことはありません。必要な書類を記入し、提出すれば事務の方が行ってくださいました。そのため自分で行うためには何をすればいいかまったくわかりません。今のところ企業する予定や就職する予定がないため、自分で行う必要があると考えています。その場合は今年の1月から給与をいただいた月までの合計を基準として決めればよろしいのでしょうか?また、しばらくクラウドワークスの他、ネットビジネスに挑戦しようと考えています。その場合は何十円~何百円であったとしても確定申告として、公務員として働いた給与に+αで申告する必要があるのでしょうか? 年度途中の場合は今まで引かれていた所得税や住民税などが、どのような扱いになるか知りたいです。
会社員で副業をしています。副業での収入は20万円以外なので確定申告が必要ないことはネットなどで調べて分かりました。しかし、住民税の支払いは20万円以下でも必要だと知りました。この住民税の支払い方法をどうすればよいのかが分かりません。副業での収入は年間で5万円程度なのですが、副業で使用するためにタブレット端末やキーボードを購入したので利益は出ていません。このように利益が0円、またはマイナスの場合でも住民税の申告は必要でしょうか。タブレット端末とキーボードの領収書は念のため保管しています。また、今後副業での収入が20万をこえた場合も、経費が多く利益が出ていないのであれば各種税金の申告は不要なのでしょうか。
親戚の家なのですか、最近家主が、老人ホームに入ったため、空き家になっています。コロナ禍ということもあり、土地は売り出していますが、中々うれません。しかし、とりあえず、古い家をそのままにもしておけず、壊して更地にしようかと考えています。本人は痴呆がはいってしまって判断できず、その代わりに姪のわたしが段取りしようとおもっています。親戚のいえを取り壊す場合、なにか手続きはいるのでしょうか?本人は多分字を書くことはもうできませんし、意思の確認も怪しいものです。私は姪ですが、養子縁組し、娘という立場です。叔母は未婚だったためです。取り壊して更地になった場合、固定資産税とか、今までと変わるでしょうか?叔母のために他に何かできることはないかと考えています。