所得税と給料の関係。もしかしたら稼がないほうがお得?
お給料によって、所得税がかかるのは仕方ないとは思うのですが、決められている金額の枠から、1万円でも多いだけで、税金が変わってしまうと思うと、お給料が上がるよりも、このギリギリ下の枠内の方がお得なのではと思ってしまうのですが、実際に所得税は、ギリギリのラインの上か下かだとどちらがお得なのでしょうか。
お給料によって、所得税がかかるのは仕方ないとは思うのですが、決められている金額の枠から、1万円でも多いだけで、税金が変わってしまうと思うと、お給料が上がるよりも、このギリギリ下の枠内の方がお得なのではと思ってしまうのですが、実際に所得税は、ギリギリのラインの上か下かだとどちらがお得なのでしょうか。
1 名の専門家が回答しています
所得税についてのご質問ですね。結論を申し上げますと所得税率についてはボーダーラインから1円でも多く稼ぐと損、となるわけではありません。
おっしゃる通り、所得税は課税される金額が多くなると税率が上がる「超過累進課税」が採用されています。しかし、所得税の計算式に「控除額(※1)」が織り込まれているため、所得税率が上がっても損をしないように自動的に調整されるのです。
※1 所得税の計算式「課税される所得金額×税率-控除額」で求められます
所得税がかからない扶養の範囲で働くケースでも、おおむね同じです。給与収入が103万円を超えると所得税がかかりますが、増えた所得に対して課税されるため、手取り額がマイナスになることはありません(※2)。
※2 1世帯主が会社から配偶者の「扶養手当」を受け取っている場合は、配偶者の収入が103万円を超過することで扶養手当が無くなる可能性があります
ただし、扶養されている人が社会保険料をご自身で支払うことになると、給与収入から社会保険料が差し引かれるため手取り額が下がります。社会保険に加入するかどうかのボーダーラインは130万円(一定以上の規模の会社は106万円)です。
社会保険料は年間で20万円程度ですので、収入が130万円で社会保障費に加入することになると、実質的な手取りは110万円程度(130万円-20万円)と、給与収入を103万円以内に抑えた場合とあまり差がありません。社会保険料を支払えば、将来の年金が増えるといったメリットはありますが、現在の収入が減らないことを考えるなら、150万円程度は稼ぐようにするといいでしょう。
この場合収入を抑えるか、しっかり働くか選択することになりますが、優先順位の問題になるため、どちらかが「得」になるわけではありません。「どのように働きたいのか」を重視して収入を決めていくことをおすすめします。
【参照】
No.2260 所得税の税率
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm
103万、106万、130万、150万円の壁https://www.jafp.or.jp/know/info/column/20181228.shtml
昨年結婚し、会社員の夫と2人暮らしです。それまではフリーランスとして働いていましたが、結婚を機に仕事量をセーブしました。年収は大幅に下がる予定だったので、夫の会社の年末調整で配偶者(特別)控除を受けられる内容で届け出を書きました。会社の総務さんからもすすめられたそうです。しかし実際今年の確定申告(青色)をまとめていきますと、収入(売上) 約250万円所得 約130万円と記載される形になりました。届書には「所得予想」とあったと思いますが、ネットなどでは収入が200万円を超えると対象外 というのもあり、この場合配偶者特別控除の対象となるのかがわかりません。また、予定より高い収入・所得になり対象外になった時、何か訂正の申告をしなくてはならないのでしょうか。
私はパート以外に、少しだけ副業をしています。パート先には扶養の範囲内に収まる範囲でとお願いしているのですが、副業の方もそんなに多くはないけれど、きちんと収入があります。多分、両方合わせても、扶養の範囲内に収まると思うのですが、もし治らない場合確定申告は必要になってきますか?もし必要になってくるのであれば、確定申告はパート先に相談した方がいいのでしょうか?また、パート先ではなく、自分で確定申告をする場合は、どうしたらいいでしょうか?私の年収が大まかに計算して約50万前後です。副業の方の年収が、月によって変わるのですが多分、最低でも年収が10万くらいになると思います。よろしくお願いいたします。
はじめまして。海外に在住する主婦です。こちらに住んで約10年になります。就学前の3人のこどもがいるため、外で仕事をすることができない状況です。 しかし、小遣い程度の収入を得たいと思うようになり、数年前から、インターネットを通して、空いている時間にライティングや簡単な通訳などのお仕事をはじめました。日本にある会社なので、当然、収入は日本円でいただいています。収入は、月に約2万円程度です。 そこでご質問なのですが、海外在住者が副業として日本円で収入をいただいている場合、日本での納税義務はありますか。これまで税金に関することについて特に気にもせずお仕事をしていたのですが、知人に税金のことについて聞かれ不安になってしまいました。ちなみに、日本の住民票は抜いております。 お手数ですがアドバイスよろしくお願いいたします。
消費税は日常的にモノを買う場合には、必ずと言っていいほど発生するものだと思います。ただ、法人ではなく、個人から買ったときには消費税はかからないみたいです。私はオークションサイトなどでモノを買うことが割と多く、そのたびに消費税抜きの価格で買ってきましたが、なぜ消費税がいらないのか?の理由はよく分かっていませんでした。消費税がかからない点はありがたいと思うものの、理由が分からないとなんか変な感じがするので、この際に教えてほしいなと考えています。何かしらの理由が存在するからこそ、個人間の売買では消費税を徴収する必要がないとなっているはずであり、その理由をきちんと把握して、すっきりしたいなと思っているのです。
実家は田舎ですが、4階建てテナントビル・平屋の貸家2件、地方都市タワマン1LDK、+200坪の実家を所有しております。現金よりは資産があるっといった感じです。両親が他界した際の相続税が心配です。祖父が他界した時、相続税の支払いに両親は大変そうでした。父は会社員で母は祖父の不動産管理の会社を作り、取締役になって祖父の不動産を管理し、給料をとっていました。収入は十分あったと思いますが、それでも祖父の相続税を支払うときはマンションや土地を売ったりしていました。私は妹と二人姉妹で妹は専業主婦なので収入はありません。私はアルバイトをしていますが、年間200万ほどの所得です。相続税法が変わったときいたので余計心配になっています。両親が元気なうちに何か準備しておいたほうがいいことがあれば教えていただきたいです。