mayumi_ogiuchiさん
40代/女性
解決済み
お給料によって、所得税がかかるのは仕方ないとは思うのですが、決められている金額の枠から、1万円でも多いだけで、税金が変わってしまうと思うと、お給料が上がるよりも、このギリギリ下の枠内の方がお得なのではと思ってしまうのですが、実際に所得税は、ギリギリのラインの上か下かだとどちらがお得なのでしょうか。
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税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
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所得税についてのご質問ですね。結論を申し上げますと所得税率についてはボーダーラインから1円でも多く稼ぐと損、となるわけではありません。
おっしゃる通り、所得税は課税される金額が多くなると税率が上がる「超過累進課税」が採用されています。しかし、所得税の計算式に「控除額（※1）」が織り込まれているため、所得税率が上がっても損をしないように自動的に調整されるのです。
※1 所得税の計算式「課税される所得金額×税率－控除額」で求められます
所得税がかからない扶養の範囲で働くケースでも、おおむね同じです。給与収入が103万円を超えると所得税がかかりますが、増えた所得に対して課税されるため、手取り額がマイナスになることはありません（※2）。
※2 1世帯主が会社から配偶者の「扶養手当」を受け取っている場合は、配偶者の収入が103万円を超過することで扶養手当が無くなる可能性があります
ただし、扶養されている人が社会保険料をご自身で支払うことになると、給与収入から社会保険料が差し引かれるため手取り額が下がります。社会保険に加入するかどうかのボーダーラインは130万円（一定以上の規模の会社は106万円）です。
社会保険料は年間で20万円程度ですので、収入が130万円で社会保障費に加入することになると、実質的な手取りは110万円程度（130万円－20万円）と、給与収入を103万円以内に抑えた場合とあまり差がありません。社会保険料を支払えば、将来の年金が増えるといったメリットはありますが、現在の収入が減らないことを考えるなら、150万円程度は稼ぐようにするといいでしょう。
この場合収入を抑えるか、しっかり働くか選択することになりますが、優先順位の問題になるため、どちらかが「得」になるわけではありません。「どのように働きたいのか」を重視して収入を決めていくことをおすすめします。
【参照】
No.2260 所得税の税率
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm
103万、106万、130万、150万円の壁https://www.jafp.or.jp/know/info/column/20181228.shtml
こんにちは 北海道在住の会社員 40代です。現在小遣い稼ぎのつもりで、仮想通貨およびebay（海外のオークションサイト）により少ないながらも小遣いを増やしています。最近オークションサイトの売れ行きが良くなってきて年間の収益が２０万円を超えようとしています。 しかしながら純利益は仕入れの分と差し引くとそれほどではないのですが この際、収益がどのくらいになった場合確定申告をした方がいいのでしょうかまた、申告する際は純利益なのか収益なのかわかりません。それを証明する書類等もとくになく、発送通知書のみとなっています。 正直いうと多少の金額ならバレないとも思っています。正直に確定申告したほうがいいのか、それともどのくらいの金額までなら大丈夫なのか知りたいです。 よろしくお願いします。
tokuyoshi45232000さん
40代前半／男性
解決済み
1名が回答
病弱だったので退職を促され、年金を早くもらうことにしたのですが月額１３万円ぐらいで生活が苦しいです。貯金が１０００万円弱ありますが６０代前半なのでこの先、貯蓄を切り崩していくだけでは生活は成り立ちません。時々簡単なアルバイトで生活費の足しにしていますが、貯蓄の一部や今後のアルバイト代で安全なETFを定期的に購入して貯蓄を増やしていけばとアドバイスを受けました。ですがその配当金を特定口座に入れても税金で２０％かかるそうなのです。私の様な年金暮らしプラスアルバイトで２００万円を少し超える程度の年収の人間は年金額プラスアルバイト収入プラス配当金額の年収に対する税金はどう考えれば良いでしょうか。節税の方法があれば知りたいです。
norynoryさん
60代前半／男性
解決済み
1名が回答
コロナで、テレワークになりました。在宅で仕事ができるように、机、椅子を購入しました。また、WIFI費用や、光熱費（夏は冷房、冬は暖房）も結構な金額が発生しています。他にもプリンタも個人用のものを使用しています。さずがに携帯は、会社貸与ですが・・。これらの費用は、必要経費として控除することはできないのでしょうか？サラリーマンでも必要経費は控除可能と聞いたことがあります。また、控除可能ということであれば、個人用と仕事用をどのように分けることができるのでしょうか？電気代など、一括で引き落としされてしまうので、控除分の算出が難しいと思います。さらに、事務所費のような形で、賃貸料（アパート代）を控除することも可能でしょうか？
tera0001さん
50代後半／男性
解決済み
1名が回答
私は１０年以上会社員として勤務していたことから、源泉徴収されている状況であります。この度、起業を考えており、個人事業主として起業するべきか、法人として起業するべきかを悩んでおります。いずれの選択をしても、副業として行うため、当面は大きな利益が見込めないものと思われますが、個人事業主として起業した場合、確定申告を行うこととなりますので、所得金額に対してどの程度の税金がかかるのかを知りたいと思っております。また、法人を設立した場合は決算報告を行ったうえで、利益に対して税金がかかるほか、利益がなくとも、法人税の固定費が毎年かかると聞いておりますが、どの程度の税金がかかるのかを知りたいと思っております。副業で始める事業については、将来的には老後の資金を確保するために行うもので、徐々に規模を大きくしたいと考えておりますが、取っ掛かりは事業主と法人であればどちらが有利になるのでしょうか。
7718ｈ＿ｈさん
30代後半／男性
解決済み
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現在会社員53歳で、妻は47歳専業主婦です。娘は25歳で既に独立してます。現在の世帯年収は約1000万円程です。今回ご相談する内容ですが、現在父から譲り受けたアパート2棟について、将来どうすべきかをご相談させてください。1棟は築33年、2棟目は14年目となり、双方で年間19万円程の固定資産税が掛かっております。2棟目はまだ築年数が若いので当面は運営していく方向ですが、1棟目については、そろそろ空室率も高くなり、単独でみればデッドクロスが起こりつつあり、建て壊して駐車場にするか、最悪は売った方がいいかなど検討している所です。実際利益が今後見込まれない中、固定資産税を払い続けるというのも勿体ないところもあり、なにか良い知恵がおれば教えて頂けないでしょうか？また、あわせて固定資産税を現状から少しでも安くしてくれる方法などあれば教えて下さい。以上宜しくお願いします。
tmltetsusumiさん
50代後半／男性
解決済み
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