mayumi_ogiuchiさん
40代/女性
解決済み
お給料によって、所得税がかかるのは仕方ないとは思うのですが、決められている金額の枠から、1万円でも多いだけで、税金が変わってしまうと思うと、お給料が上がるよりも、このギリギリ下の枠内の方がお得なのではと思ってしまうのですが、実際に所得税は、ギリギリのラインの上か下かだとどちらがお得なのでしょうか。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県
所得税についてのご質問ですね。結論を申し上げますと所得税率についてはボーダーラインから1円でも多く稼ぐと損、となるわけではありません。
おっしゃる通り、所得税は課税される金額が多くなると税率が上がる「超過累進課税」が採用されています。しかし、所得税の計算式に「控除額（※1）」が織り込まれているため、所得税率が上がっても損をしないように自動的に調整されるのです。
※1 所得税の計算式「課税される所得金額×税率－控除額」で求められます
所得税がかからない扶養の範囲で働くケースでも、おおむね同じです。給与収入が103万円を超えると所得税がかかりますが、増えた所得に対して課税されるため、手取り額がマイナスになることはありません（※2）。
※2 1世帯主が会社から配偶者の「扶養手当」を受け取っている場合は、配偶者の収入が103万円を超過することで扶養手当が無くなる可能性があります
ただし、扶養されている人が社会保険料をご自身で支払うことになると、給与収入から社会保険料が差し引かれるため手取り額が下がります。社会保険に加入するかどうかのボーダーラインは130万円（一定以上の規模の会社は106万円）です。
社会保険料は年間で20万円程度ですので、収入が130万円で社会保障費に加入することになると、実質的な手取りは110万円程度（130万円－20万円）と、給与収入を103万円以内に抑えた場合とあまり差がありません。社会保険料を支払えば、将来の年金が増えるといったメリットはありますが、現在の収入が減らないことを考えるなら、150万円程度は稼ぐようにするといいでしょう。
この場合収入を抑えるか、しっかり働くか選択することになりますが、優先順位の問題になるため、どちらかが「得」になるわけではありません。「どのように働きたいのか」を重視して収入を決めていくことをおすすめします。
【参照】
No.2260 所得税の税率
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm
103万、106万、130万、150万円の壁https://www.jafp.or.jp/know/info/column/20181228.shtml
私は飲酒、喫煙どちらもやらないため、酒やタバコに対する知識はほとんどありません。ただ、そんな私でも気になっていることがあり、それは酒やタバコにはどうして税金がかかるのか？ということです。酒やタバコはいわゆる嗜好品に属するもので、生活に必要なものとは言えないので、税負担が存在しても問題なさそうなのは理解できますが、それは酒やタバコだけではないと思います。酒やタバコにあえて課税をしているということは、酒やタバコに存在する何かしらの特徴に政府が注目したからだと思いますけど、それは何なのか？というのを知りたいと思っています。私自身には直接関係はありませんが、酒やタバコを嗜んでいる人は周りに少なからずいるので、そういう光景を見るたびにちょっと気になってしまいます。
denkiirukaさん
30代後半／男性
解決済み
1名が回答
現在、不動産所得について青色申告を認められているようですから、複式簿記での計算書を作成して65万円の青色申告控除を受けていると推定します。 120万円の収入から、不動産に関係する必要経費をどの程度計上されているのかが不明ですが、土地・建物の固定資産税、建物の減価償却費、家賃や管理をするための費用（不動産業者への管理料、空き室を埋めるための宣伝費、直接点検のための交通費など）、借入金の利子（賃貸物件に関する）、火災保険料、賃貸物件の光熱費、通信費、交際費などが経費に該当するのではないでしょうか。 支出の都度の記帳と領収書をこまめに取っておくことで、節税を考えることではないでしょうか。 事業専従者給与は、実際に週に何時間かを割く必要のある仕事をしているということも必要ですから、パートしている時間との兼ね合いもあり、ハードルは高そうです。 いろいろ節税対策を行ってみて止むを得ない場合は、65万円の控除もあることですから、納税資金を毎月別枠にしておいて、納めるほかはないのではと思われます。
ochibi200321さん
50代前半／男性
解決済み
1名が回答
私は現在お金の勉強をしているところですが、正直税金などの専門知識が全くなくどのようにしたら、税金を節約できるのかと言うことが非常に気になります。私は現在アルバイトをしながら生活しています。というのも精神疾患を抱え近々障害者手帳を発行してもらう状況なのでそのような点も利用してどうにか税金を節約し投資や貯蓄に回せるお金を将来子供ができたり老後のために真剣に考えたいと思います。
sikunさん
30代前半／男性
解決済み
1名が回答
私は現在大学に通っています。まだ社会に出てはいないので税金とのかかわりが薄いのですが、特に相続税については知識も不足しています。私が産まれた時の両親は高齢であり、同い年の友人の両親と比べても大きく年が離れています。そして父が定年を迎えた際に近いうちに亡くなってしまうのではないかと不安になってきました。両親と死別することに対する思いもありますが、その決意を立てる間もなく葬儀を終えて遺産の相続が発生します。その時に支払うべき相続税とその発生する条件、またはその金額についての知識を知っていなければ対応が遅れてしまい、結果的に脱税することになりかねません。そんなことにならないようにするためにも、相続税について最低限覚えておくべきことを教えてください。
有明海苔さん
20代前半／男性
解決済み
1名が回答
会社から福利厚生の一環として、ＩＤＥＣＯ制度について説明をしていただきましたが、結局のところ、どん制度であるか具体的に理解できませんでした。ＩＤＥＣＯのメリットやデメリットについておうかがいしたいのと、他の貯蓄方法と比較すると、制度的に煩雑なような印象を抱きましたが、具体的にはそうでではないのでしょうか。あと、おすすめの金融機関があるのであればそれも併せてご教示いただきたく思います。一回自力で調べてみたのですが、数が多くて断念いたしました。また、併せてご教示いただきたいのが、転職を検討している場合、転職先の会社もこのＩＤＥＣＯを採用していないといけないとちらっと聞いたのですが、この点についても詳細におうかがいしたく思います。
tamaritomohisa06さん
40代後半／男性
解決済み
1名が回答
