mayumi_ogiuchiさん
40代/女性
解決済み
お給料によって、所得税がかかるのは仕方ないとは思うのですが、決められている金額の枠から、1万円でも多いだけで、税金が変わってしまうと思うと、お給料が上がるよりも、このギリギリ下の枠内の方がお得なのではと思ってしまうのですが、実際に所得税は、ギリギリのラインの上か下かだとどちらがお得なのでしょうか。
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税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県
所得税についてのご質問ですね。結論を申し上げますと所得税率についてはボーダーラインから1円でも多く稼ぐと損、となるわけではありません。
おっしゃる通り、所得税は課税される金額が多くなると税率が上がる「超過累進課税」が採用されています。しかし、所得税の計算式に「控除額（※1）」が織り込まれているため、所得税率が上がっても損をしないように自動的に調整されるのです。
※1 所得税の計算式「課税される所得金額×税率－控除額」で求められます
所得税がかからない扶養の範囲で働くケースでも、おおむね同じです。給与収入が103万円を超えると所得税がかかりますが、増えた所得に対して課税されるため、手取り額がマイナスになることはありません（※2）。
※2 1世帯主が会社から配偶者の「扶養手当」を受け取っている場合は、配偶者の収入が103万円を超過することで扶養手当が無くなる可能性があります
ただし、扶養されている人が社会保険料をご自身で支払うことになると、給与収入から社会保険料が差し引かれるため手取り額が下がります。社会保険に加入するかどうかのボーダーラインは130万円（一定以上の規模の会社は106万円）です。
社会保険料は年間で20万円程度ですので、収入が130万円で社会保障費に加入することになると、実質的な手取りは110万円程度（130万円－20万円）と、給与収入を103万円以内に抑えた場合とあまり差がありません。社会保険料を支払えば、将来の年金が増えるといったメリットはありますが、現在の収入が減らないことを考えるなら、150万円程度は稼ぐようにするといいでしょう。
この場合収入を抑えるか、しっかり働くか選択することになりますが、優先順位の問題になるため、どちらかが「得」になるわけではありません。「どのように働きたいのか」を重視して収入を決めていくことをおすすめします。
【参照】
No.2260 所得税の税率
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm
103万、106万、130万、150万円の壁https://www.jafp.or.jp/know/info/column/20181228.shtml
税金を納めるとするのは当然だとは思うのですが少しでも節約できればというような部分は誰しも持っていることだと思います。具体的に色々な節約と言うか節税の方法というのがあるのでしょうがどのようなやり方をするというのが良いものでしょうか。例えば普段の所得税云々というよりは何か利益を出した時に節税できる方法を見たいのを知りたいです。NISAなんかはやっていますし、それなりにアピールされている制度でしたから私もそれなりにすぐに知ることができたのですが、あまり知られていない節税の方法として副業とかそういうことをして稼いだ時などに上手く使えるような制度というのがあったら知りたいです。副業をしないと、ということにはなってしまう形ではありますが、こういう部分を配慮すれば納める税金を合法的に少なくできるというようなテクニックを知りたいです。
chachamarutoyさん
40代前半／男性
解決済み
1名が回答
もう６年前になりますが、給与所得者として生計を立てていた時代に国内株式で約15万円の利益を得た事がありました。 当時は確定申告についてあまり知識がなく、見よう見まねで税務署に申告書を提出し、株式譲渡益分の所得税を納めました。 しかし最近になってから、年間20万円以下の雑所得については所得税を納める必要がないという話を聞きました。 もしそうであれば6年前に税務署でその旨指摘して頂ければよかったのではないかと思うのですが、何も言わずに取るものだけは取られたとの印象です。 今からでも修正申告すれば6年前の納税額を還付してもらえるものでしょうか。 税務署側にも不誠実なところがあると感じるものの時間もたっていますので、還付の可否について教えて頂きたいと思います。
nakamural3w3さん
60代後半／男性
解決済み
1名が回答
契約社員のみの仕事では収入に大きな不満があり、生活やプライベート面をより充実させるべく、副業のクラウドソーシングで記事執筆の仕事を行っています。最近はだいぶ慣れ自信が付いてきた事もあってか、クラウドソーシングでもクライアントからの依頼数が増え、本格的に稼げる様になってきました。本業とは別に、副業で20万円以上の所得が発生した際は確定申告を行う必要が出て来ると聞きます。今後副業でどれ程収入が伸ばせるかが未知数という事もあり、副業の所得が20万円を越えない様調整すべきか、あるいは出来る副業は全て行い、確定申告して税金を別途支払うべきか悩んでいます。確定申告の面倒さや掛かる所得税の有無による損得を加味した場合、長期的に見てどちらが収入面でお得なのか教えて頂けないでしょうか？
mekking_774さん
50代前半／男性
解決済み
1名が回答
姉が美容室としてお店を経営しています。今までは母と共に事業主として働いていました。母も高齢になり、引退を考えるようになりました。そこで、法人化する際のイメージとして、どのくらいのメリットがあるのか知りたいです。一人ならば、個人事業の方がメリット多いのでしょうか？法人化した場合、経理や決算など、これまで以上に大変になるかと思いますが、良い機会なので、じっくりと検討したいと考えています。私自身は、派遣会社の人事として正社員で働いていますが、法人化の知識などは少なく、具体的な指標やイメージが知りたいです。ちなみに、姉は40代で経理の知識などはあまりなく、これから勉強していくことになるかと思います。恥ずかしながら、確定申告の知識もほとんどなく、風まかせにやってきてしまったタイプです。
nao.101010さん
40代前半／女性
解決済み
1名が回答
私はパートで働いています。新型コロナウイルスの影響により、元々少なかったお客様がさらに減っており、シフトカットが続いております。元々は週4～5で1日5時間（週20～25時間）の勤務で、雇用保険にも加入しておりました。しかし今では週3～4で、週3がメインになってしまいました。そのため、雇用保険の条件である週20時間を下回ってしまっています。雇用保険はまだ支払われている状態のようで、抜けてはいません。しかしいつか抜けてしまうのではないかと不安です。そのうち子供が欲しいので、産休育休を考えるとこのまま加入したままにしたいのですが、会社都合で勝手に雇用保険から外されてしまうことはあるのでしょうか？転職も考えましたが、産休育休を取得するにしても一年以上勤務しないといけないので、どうしたら良いのか分かりません。
mkn63さん
30代後半／女性
解決済み
1名が回答
