親が遠方に住んでおり、今後の介護について考えています。

まずは親御さんにしっかり説明・相談をしたうえで、
親御さんの現状資産の把握を親御さん・相談者様双方でされることを強くお勧め致します。
酷な言い方ではありますが、親御さんの介護に関する費用は、
親御さんの所有財産をもって賄うことを第一の考え、相談者様が仕送り等の援助をされることは最終手段と考えることです。
なぜかというと、
介護においての仕送り等援助の金額は不確定要素が多いため、
相談者様自身の家庭の資産状況が不安定(不足が発生すること）になることにより
最終的には親御さん・相談者様双方共倒れの危険性を大いに含んでいるためです。

もし老人ホーム等の施設に入所することになった場合、
親御さんの現状資産をもって入所継続がある程度可能なのか？を検証する必要があります。

そして、もし親御さんの現状資産をもって施設入所が可能ではない場合、
親御さんの自宅での介護保険内での在宅介護となりますが、
それに備えて近くに訪問介護サービスがあるか？訪問看護サービスがあるか等を早い段階から探しておくことをお勧め致します。

いずれにしても介護保険の申請をされることになりますが、
その際に「キーパーソン」を言われる人間を親御さんの家族（おそらく相談者様のご家族）から選ぶ必要があります。
この人は、介護保険における「指図人」だと考えていただければいいのですが、
一番最初と、その他状況次第によっては現地まで出向いて判断をしなければならないこともあります。
「キーパーソン」になった場合はその覚悟は必要であることは御理解をいただきたいと思います。

介護保険に関しましては、
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/gaiyo/index.html
（厚生労働省HP）
をご参照いただき、理解を深めていただければ幸いです。

最後に、
「実家は、築40年以上経っており、不便な場所にあるため、両親が他界後は、解体・処分する必要があります。」
これに関してですが、
現状あるものとしては
２０２３年１２月３１日までの控除規程ですが
「相続した空家を譲渡した場合の3,000万円特別控除」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3306.htm
（国税庁HP）
があります。

国として、今後は空家対策に関する法整備・法改正が進んでいくものと考えられます。

「何も決まってなく、話し合う必要があると考えています。」
と相談者様がおっしゃっているとおり、
これから親御さんやご家族とすこしずつでも話し合っていくことが必要であると思います。
この心がけが一番大事だと私は思います。

話し合っていき、もう少し具体的になってきた際には、
またお会いできればと思います。