コロナのせいで家計が急変。いっそマンションは売るべきですか？

ご質問ありがとうございます。
埼玉県のブレイン・トータル・プランナーの舘野です。

住宅ローンの借り換え目的として、毎月の返済額を抑えることは、その後の返済額の推移を考えておくことが必要です。つまり、借換え時の金利が当初借入時の金利より高くなっている場合には、総返済額は増加しますので注意が必要です。あえて賃貸にこだわりがないのであれば、売却益を老後資金として蓄えることも有効です。

さて、ご自宅の売却に関しましては、住宅ローンの残債があっても特に制約はありません。また、売却に関して売却益が発生しても、所有期間の長短に関係なく譲渡所得から最高3,000万円まで控除できる特例があります。つまり、売却利益の3,000万円までは、所得税がかからないことになります、但し、翌年の確定申告をする必要がありますのでご注意願います。

本来、ご自宅の売却に関しましては、転居後が適していますが、入居中でも室内の購入希望者の内覧は必要となりますので、生活空間をお見せすることに抵抗感がある場合には転居後が適しています。しかし、住宅ローンの返済は継続されますから、売却までの期間の負担が増加します。

また、不動産会社への媒介としてまして、売却価格の3％が仲介手数料として必要となりますし、住宅ローン完済の完済に関する手数料もは発生します。

売価時期に関しましては、転居前か転居後にするかの選択がありますが、どちらが有利になるかは、ご担当の不動産会社と十分にお打合せ願います。