ふるさと納税の仕組みをわかりやすく教えてください
ふるさと納税をしてみたいが、手続きなどのしくみがわからないです。わかりやすく、かつ正しい知識を教えていただきたいです。また、ふるさと納税のような、税金が得になるような制度があれば、ぜひとも知りたいです。
ふるさと納税をしてみたいが、手続きなどのしくみがわからないです。わかりやすく、かつ正しい知識を教えていただきたいです。また、ふるさと納税のような、税金が得になるような制度があれば、ぜひとも知りたいです。
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ご質問ありがとうございます。ふるさと納税は自分で選んだ自治体に納税(実際には寄附)をすることで、その自治体から地域の特産品などの返礼品がもらえる仕組みです。そしてふるさと納税した金額のうち原則として2000円を除いた全額が税金から控除されます。したがって実質2000円の負担で豪華な返礼品がもらえる場合もあり、それがふるさと納税がお得と言われる理由です。
ふるさと納税の手続きは簡単です。インターネットで「ふるさと納税」と検索すると、全国各地のふるさと納税の情報が掲載されたサイトがいくつか出てきます。それらのサイトでは地域や返礼品から簡単に全国のふるさと納税を検索することができます。そうして寄附したい自治体と返礼品を決めると、そのサイトからふるさと納税をすることができます。クレジットカード決済に対応している場合も多いので、パソコンやスマホさえあれば簡単に申し込めます。
申込と決済を済ませると、後日ふるさと納税を行った自治体から返礼品が届きます。また寄附を行った証明として「寄附金受領証明書」が届きます。この証明書は確定申告で税金の控除を受けるために必要な書類ですので、なくさないように大切に保管してください。なお給与所得者等でふるさと納税を行う自治体の数が5団体以内であれば、確定申告をしなくても控除が受けられる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用することもできます。
注意点としては「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用できない場合は確定申告が必要になること、税金がお得になるといっても必ず2000円は自己負担になり、自分のお金が増えるわけではないこと、そして2000円を除く全額が控除を受けられるふるさと納税額の上限はその人の収入や家族構成などによって違うことです。この全額控除が受けられる上限額は総務省の「ふるさと納税ポータルサイト」等にも目安が掲載されています。
ふるさと納税のほかに税金がお得になる制度としてはiDeCo(個人型確定拠出年金)などもあります。iDeCoは自分の老後のためにお金を積み立てながら、積み立てる掛金が全額所得控除を受けられる制度です。つまりふるさと納税とは違って、税金の優遇を受けることで自分のお金が増やせる仕組みです。但し一旦積み立てに回した掛金は60歳になるまでは途中で引き出せないなどの注意点もありますので、よくご確認ください。
私41歳(年収420万)主人44歳(年収580万)4,000万円の一戸建てを建てようとしております。土地、建物で3,600万、諸経費・オプションで400万です。(頭金は500万を予定)固定資産税及び不動産所得税がいくらかかるのか算出方法が分かりません。また新築の場合、減税となる申請があるようなのですが、申請方法を調べても分からず、いつまでに申請してよいかも分かりません。それ以外にかかる税金がありましたらそれも伺いたいです。さらに補助金のようなものもあると聞いたのですが、その金額と申請方法も伺いたいです。住宅ローン減税を受けるため確定申告が必要かと思いますが、その時に必要になる書類は何が必要でしょうか。毎月何か記録しておく必要などありますでしょうか。また実際どの程度の所得税還付を受けられるものなのでしょうか。
私はフリーランスで働いており、毎年確定申告をしています。ただ、基本的には全て1人でやっており、誰かに頼んだことはないです。でも、世の中には税理士に頼んでいる人もいるみたいです。確定申告を毎年自分1人でやっていて、特に不自由を感じていない私からすると、税理士に頼むメリットってなんなんだろう?と思えてくる状況で、実際に税理士を頼っている人の気持ちが分かりません。したがって、税理士に確定申告をやってもらう必要性はどういったところにあるのか?実際にどういうメリットがあるのか?どういう人が現実的に税理士に依頼をしているのか?などに関して、詳しく教えてほしいなと思っています。お金が当然かかるため、それに見合った恩恵が本当にあるのか?知りたいのです。
我が家の場合、両親が家を所有していること、株式や投資信託を所有していること、何よりも農地を所有していることなど相続の際に税金で課題になりそうなことがいくつもあります。もちろん、生前贈与などもいろいろ考えてくれているのですが、いずれにしても1番問題になりそうなのが農地になります。私も弟も農業を本格的に行うつもりはなく、あくまでも畑仕事位のつもりです。宅地転用もなかなか難しいと両親から聞いています。そうなったときに相続で税金がどれだけかかってくるのか、節税をするためにはどうすれば良いのか、ファイナンシャルプランナーから上目線でアドバイスをもらいたいと思います。結果として今の時点で対策を取れることがあれば、両親と相談しておきたいと思います。
私は30代後半の年齢の会社員で、年収は600万円です。賃貸マンションで生活しており、妻と小学生の子供がひとりいます。私は勤務先の会社からストックオプションを付与されており、すでに権利行使の資格を得ています。ところが、会社側の計算ミス、または設計ミスが原因で、税制適格要件を満たしていません。つまり、非税制適格のストックオプションとなっています。具体的な条件は、株価300円で1万株を取得できるストックオプションとなっています。現在の私の会社の株価は700円です。ここで相談なのですが、いま私が保有しているすべてのストックオプションを権利行使しして、1万株を取得した場合、400万円の含み益を持つことになると思います。会社側からは、ストックオプションを権利行使した時点で納税義務が発生すると説明を受けているのですが、具体的にはどの程度の金額を納税する必要があるのでしょうか。教えてください。
自営業で卸売業を営んでいるものなのですが、ある日突然税務署から税務調査の訪問を受けました。今まで確定申告などきちんと行っていたので寝耳に水でした。税務署の話を聞いてみると、どうやら確定申告した際の納付税額に誤りがあったために修正申告を行ってほしいとのことでした。内容として納付税が不足していたための修正申告らしいのですが、ここでどうしても疑問が湧いてきます。それは税務調査の後に修正申告した際に発生するとされている加算税が一体どのくらいの規模になるかについてです。税務署の税務調査の後に修正申告した場合に発生する加算税は莫大なものなのでしょうか。加算税の税率は何%になってくるかについてお答えいただきたいです。