souma1016さん
30代/男性
解決済み
税金の種類としましては、非常に多くの税金の種類に分かれております。それぞれ、税金の種類としましては、所得税、相続税、消費税、源泉所得税、贈与税、印紙税、贈与所得、法人税、酒税と言う形で大別されておりますが、私が一番気になっている部分としましては、すでに仕事をする上での所得に応じた税金を取られているのに、そこから、消費税として更にお金を絞られることがなんとなく、取られすぎではないのかな？と言う点で気になっております。昔は、消費税につきましては、3パーセントでその前としましては、消費税事態が存在していないと言う状況でありましたので、なぜ、これ程までに税金であります消費税が取られるようになってしまったのか気になっております。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
大阪府 兵庫県 奈良県
税金の種類が沢山あり、二重三重に税金を納めている感じがあるのは、ご指摘通りだと思います。外国との対比を含めて回答してみましょう。
税金と社会保障の負担を合計して国民負担率と呼ばれます。税金はあなたが記載の通りですが、社会保障負担とは、国民年金保険料・厚生年金保険料・雇用保険料・健康保険料・介護保険料などを指します。
日本の場合は、2019年度で42.8％ですが、フランス67.2％、スウェーデン58.8％、ドイツ53.3％、イギリス46.9％、アメリカ33.1％、韓国36.2％になっています。日本は中福祉中負担と言われますが、北欧・フランスなどは高福祉高負担となっています。
アメリカが低いのは、健康保険がほぼ民間の保険になっていることが大きいと思われます。
消費税導入前は、日本も所得税と法人税のウエイトが高かったのですが、所得税だけでは税金を支払わない人からの税補足ができないことや、介護保険などの社会保障の財源カバーのため消費税の負担が高くなっているようです。
法人税を上げることもひとつの方法ですが、世界での法人税の引き下げ競争のような形になっており、難しいようです。
これ以上は消費税は上げないため、無駄な税金の支出を監視してゆくことも大切かもしれません。
個人事業主をしていますが、毎年払う税金の多さに心が折れそうになっています。日本は税金が高いので何とか節税して少しでも税金を支払うのを抑えたいです。日本の税制は複雑なので知っている人が得するようになっています。ですから素人は合法的に節税ができる方法があってもそのことを知らないので損をしていることもあります。そこでファイナンシャルプランナーの方に合法的に節税できる方法を教えてもらいたいです。個人事業主としてどんな合法的に節税することができる方法があるのかアドバイスをもらって即実行に移したいです。確定申告の時期までに合法的に節税できる知識を身に付けて次回の確定申告で支払う所得税を抑えていきたいです。
マックス99さん
40代後半／男性
解決済み
1名が回答
現在20代、2人の小さい子供がいます。昨年念願のマイホームを建て、住宅ローンが始まり、毎月支払いの請求書ばかりが来るようになりました。家で子供たちを育てながら少しでも働こうと最近自治体が募集しているテレワークのワーカーに登録し、少しづつお金を貰えるようになってきたところです。年末になり主人の源泉徴収を書いている際に気づいたのですが、テレワークでお金を貰っている｢個人事業主｣は、どう確定申告を行えばいいのでしょうか？恥ずかしながら毎年の確定申告は必要書類を全て書き出してもらい、家と税務署を何往復もしています。会社に年末調整してもらえる会社員とはちがい源泉徴収がありませんよね？確定申告が必要となる収入の金額、確定申告に必要な書類を詳しく教えて頂きたいです。
Shika3337さん
30代前半／女性
解決済み
1名が回答
私は本職とは別に、クラウドワークスでの副業を始め、ポイントサイトでのポイントの換金やフリマアプリでの売上金などの収入があります。年間１０万円にも満たない程度ではありますが、そのわずかな収入でもある場合は確定申告に行かなければならないのですか？もし行くのであれば、手続きはどうすれば良いのでしょうか？本職で確定申告の手続きをしています。職場には内緒でしているので、バレないように行いたいです。本職で確定申告の手続きをした上で、再度確定申告をするみたいな状態になるのですが問題はありませんか？また、複数の場所から得た収入なので、１つからしか収入を得ていない人とでは確定申告の仕方が変わってきますか？最後に折角得た収入なので、少しでも手元に残したいです。節税対策などありましたら、是非とも教えて頂きたいです。
rainybさん
30代前半／女性
解決済み
1名が回答
そろそろ2月になり確定申告の時期が近づいてきました。そこで質問ですが、収入の多い人は白色申告から青色申告にすれば良いという話です。その分税金が免除されたり、還付金が多く帰ってくるという話ですが、その境目と呼ばれる金額はだいたい所得税で何円ぐらいの金額を儲けられるという確証があった時に青色申告に変更したらいいのでしょうか？また所得税は増えないけど贈与税などが生じた時に青色申告に変えればいいのか、その境目という金額の大体の目安という金額を教えていただければと思います。白色申告で普段申告しているのですが、もし白色申告よりも税金の額が免除されるのでしたら青色申告に申告を変えたいと思います。もちろん今年は駄目ですが来年からコロナが収束していくのでしたら、収入が元の金額に戻ることもあるので、一概には言えないと思いますが目安の金額が知りたいです。
Heat_Waveさん
40代後半／男性
解決済み
1名が回答
私はFP（ファイナンシャルプランナー）に聞いてみたいことがたくさんあります。たまたまこのような機会に恵まれ、相談事を話せることがありがたく思っています。私の税に関する悩みは、今は10％の消費税ですが今後どこまで税率が上がり低所得者にそれなりの支援があるのかなどです。私は今会社員で毎月16万円ほど給料をもらっていますが、税金（社会保険・厚生年金・介護保険など）家賃・光熱費・食費を引くと手取りは5万あるかないかくらいです。今は一部消費税が８％で最大10％なので何とかやりくりはできていますが、今後ますます税率が上がっていく可能性は高いです。そんな時に自分の仕事が安定していればいいのですが、もし高齢で少ない年金暮らしだとしたら、毎月不自由なく生活ができるのかとても心配になります。
keiko57さん
40代後半／女性
解決済み
1名が回答
