ソーシャルレンディングの損失と株取引の利益、損益通算できますか?

ソーシャルレンディングで数百万の損失を出しました。株では逆に数百万の利益があり20%の税金を払いました。ソーシャルレンディングの損失と通算して損益計算をして税金を還付することなどは不可能でしょうか?あくまでも別の税金ですか?
ソーシャルレンディングで数百万の損失を出しました。株では逆に数百万の利益があり20%の税金を払いました。ソーシャルレンディングの損失と通算して損益計算をして税金を還付することなどは不可能でしょうか?あくまでも別の税金ですか?
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ご質問いただき、ありがとうございます。
まず、ソーシャルレンディングの所得は総合課税の雑所得になります。従いまして、他の所得(給与所得など)との損益通算はできません。さらに、繰越控除、つまり翌年以降にその損失を他の所得と相殺することもできません。
一方、株での所得は分離課税の譲渡所得になります。これは、株の取引で得た利益に対し、ある一定の税率を掛けて税額を計算し、その分を納税することで課税関係が終わる所得になります。
ソーシャルレンディングと株それぞれの税金は、両方とも所得税になるので、一見通算できそうに思われます。しかし、実際には所得税法上、所得の種類が前者は雑所得、後者は分離課税の譲渡所得となるため、まとめることができないのです。
つまり、同じ種類の税金ではあるが、法律による計算上、通算できるものとできないものがあり、この場合は出来ないことになると言えるのです。詳細については、最寄りの税務署、もしくは税理士にお問い合わせください。
仕事で得られる収入だけではお小遣いが足りないため、将来の貯蓄なども目的にして投資を行っています。まだ少額の金額での運用なので税金はあまり関係がありませんが、そのうち年間での利益が20万円を超えてくると確定申告を行い税金を納めなければならない、ということはわかっております。いまひとつわからないのは、投資信託で得られた利益についてです。毎月分配型の分配金ですが、この分配金自体が信託会社で我々に支払う際に税金を払っているという話を聞いたことがあります。それは飽くまで信託会社の方が法的に支払っているもので、我々個人投資家には関係のないものなのか、源泉徴収のようにすでに納税した形となり我々はもうこの利益に関しては確定申告しなくてもよくなるのか。ここが分からず、将来的な利益に対する納税の準備に戸惑いがあります。お答えいただければ幸いです。
世間的には個人事業主という立場になります。しかも収入が高くないため毎回保険料や年金がとても家計を圧迫しています。現在制度などを利用していますが、なかなか思うようにいきません。払ったところで自分で貯金をしたほうが将来使えるお金が多い気がして気持ち的にもなかなか支払いに前向きになれません。そこで気になるのは世の中で支払うべき税金の種類と、それらを支払った後にもらえる老後の恩恵、今の恩恵などを知ることができたらいいなって思っています。正直、自分が税金について把握しておらず来たら払うという感じなので実はどこかで損をしているのかもしれないなんて思っている節もあり気がめいっています。今回は税金について見直してみて目的意識をもって管理をしたいと思うのでその基本について知りたいと思います。
去年、会社員である夫の名義で、私たち家族が住むための家を建てました。すでに、居住しています。住宅建築にともない、かかった金額のほとんどを借入金でまかないました。これまではとくに確定申告はありませんでしたが、初年度は確定申告を行い、住宅ローン控除を受ける予定です。おそらく、満額のローン控除が受けられると思います。また、夫は毎年、ふるさと納税のサイトなどで上限額を計算し、上限額までふるさと納税をしていました。夫の収入は給与所得のみで、他に収入はありません。住宅ローン控除がある場合、ふるさと納税ができる額に影響はあるのでしょうか。住宅ローン控除のふるさと納税への影響の有無と、影響がある場合のその計算方法につき、ぜひ教えていただけると助かります。
50代の女性です。勤めていた仕事を3月に退職し、11月頭から違う企業で新しくパートを始めました。以前の仕事は社会保険に加入して勤務しており、新しいパートは社会保険未加入です。年末も近い事から新しいパート先で年末調整をしてくれるかと期待していましたがどうやら今年度の年末調整の申請の話は全く出てきません。そうなると自分で確定申告が必要なのでしょうか?その場合は今年の1月から3月までの収入に対してと、11月から12月の合計5か月分の確定申告が必要だと理解してよろしいのでしょうか?以前勤めていた会社の源泉徴収票はすでにもらっていますが、新しい職場からは源泉徴収などに関する話はありません。自分から本年度分の源泉徴収票の発行を申請しなくてはいけないのでしょうか、それとも源泉徴収票は義務として言わなくても発行されるものなのでしょうか?新しい勤め先の上司は多忙でなかなか顔を合わせられないので、問い合わせるのに少し戸惑いを感じています。仕組みを教えていただけたら助かります。
2020年に投資信託売買取引で130万円の損失を出してしまいました。以前、株式売買取引の損失は申請手続きすれば控除対象となる税金対策記事を読んだことがありますが、投資信託売買取引での損失の場合も税金控除対象になる方法はありますでしょうか。その場合、申請の締め切りは何年以内になるかも教えて頂けますでしょうか。また、昨年3か月間失業し、転職先は年収が3分の2になりましたが、年収に比例し住民税の納税額は安くなると思います。他に失業、年収低下により優遇される公的な税制措置はありますでしょうか。国民健康保険と国民年金は区役所に相談し支払いに対して考慮いただけました。税金以外にもFPさんが知りえる範囲で優遇措置を教えて頂けましたら大変ありがたいです。