kawa1635さん
30代/女性
解決済み
妊娠のため、会社を退職しました。現在は夫の扶養に入っております。年末に扶養控除などできると思いますが、すでに103万円以上は働いているため、扶養控除は受けられないと思います。扶養控除特別申告なら受けられると思っております。年の途中に会社を退職した場合は、確定申告をしなければいけないとインターネットなどに書いてありました。ただ、今まで年末調整を会社にしてもらっていたため、自分で確定申告をしたことがありません。確定申告の仕方をしりたいのと、もし、特別何か記載事項、必要書類等あるのであればそれについても教えていただけますと幸いです。また、現在クラウドソーシングでアンケートなどの仕事をしております。このような金額も確定申告では申告する必要はありますでしょうか。どうぞよろしくお願いいたします。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
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質問内容を確認させていただき、ご質問に回答をする前にいくつか誤っている点があるため、そちらについて先にご指摘を致します。
まず、質問者様は、妊娠に伴う退職によってご主人の扶養に入っていることが質問内容から確認できます。
この時、質問には「年末に扶養控除などできると思います」とあるのですが、扶養控除ではなく、こちらは「配偶者控除」となります。
同様に、「すでに103万円以上は働いているため、扶養控除は受けられないと思います」とあるのですが、こちらも扶養控除ではなく「配偶者控除」です。
加えて、「扶養控除特別申告なら受けられると思っております」とありますが、扶養控除特別申告といったものはなく、こちらは「配偶者特別控除」となります。
最後に、「年の途中に会社を退職した場合は、確定申告をしなければいけないとインターネットなどに書いてありました」とあるのですが、こちらは誤りです。
なお、国税庁のWEBサイトに確定申告をしなければならない人を解説しているページがありますので、以下、ページのリンクを紹介しておきます。
参考：国税庁 確定申告が必要な方
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tebiki2017/a/01/1_06.htm
さて、ここから質問者様の質問について、それぞれ回答をしていきますが、仮に、質問者様が退職した際に、前の勤務先から交付を受けた源泉徴収票が「年末調整未済」となっており、かつ、生命保険料控除などの各種所得控除が適用できるのであれば、確定申告を行った方が有利な税申告をすることが可能だと考えられます。
なお、確定申告をするには、確定申告期間に確定申告をする必要があり、たとえば、令和2年度の確定申告期間は、原則として「令和3年2月16日から令和3年3月15日」までです。
上記の期間中に税務署や確定申告会場に赴き、確定申告をすることで手続きがその日の内に完了することができます。
ちなみに、所得税の確定申告に必要な書類は、国税庁のWEBサイトに解説しているページがありますので、以下、ページのリンクを紹介しておきます。
参考：国税庁 確定申告の際にご持参いただくもの
https://www.nta.go.jp/about/organization/kantoshinetsu/topics/kakutei_shinkoku/01.htm
余談となりますが、質問の中で配偶者特別控除が適用できる可能性があることを確認し、こちらは、ご主人が年末調整で適用を受けることが可能であるため、わざわざ確定申告を行う必要はありません。（ご主人が会社員や公務員などの場合）
最後の質問に対する回答は、Ｑ＆Ａ方式で回答させていただきます。
Ｑ．現在クラウドソーシングでアンケートなどの仕事をしております。このような金額も確定申告では申告する必要はありますでしょうか。
Ａ．上記の所得は、税法上、雑所得としての取り扱いになりますが、結論から申し上げて、1月1日から12月31日までの1年間で20万円以下であれば、この収入を申告する必要はありません。
こちらも国税庁のWEBサイトに解説しているページがありますので、以下、ページのリンクを紹介しておきます。
参考：国税庁 副収入などがある方の確定申告
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kakutei/kakutei/fukugyo.htm
私は30代半ばの年齢の会社員で、妻と小学生の子供が1人います。年収は800万円で、賃貸マンションで生活しています。現在は不景気のため、給料がいつ削減されるのか不安を抱えながら生活しています。そして、なんらかの副収入を得るための手段を講じなければならないと考え、アパートの購入も検討しています。アパート経営については本を読んで調べてみたのですが、税金の計算が難しく感じます。本には「アパートは木造であるため減価償却期間が短いことから、減価償却期間が過ぎると納税額が増えてしまう」と書かれています。そこで相談です。価格が4000万円の築15年のアパート（全8室、家賃5万円）を購入した場合、減価償却期間が過ぎると納税額はいくらになるのでしょうか。常にすべて満室という前提で教えてください。
tokiyori875さん
40代前半／男性
解決済み
1名が回答
自分は年収が高くないため、少し苦労してでも払わなくて良くなる税金は払いたくないと考えています。今は住宅ローン控除があるので、住民税は安くなっていますが、住宅ローン控除が終わってしまうと住民税が上がってしまい、さらに月々の給料が低くなってしまいます。そうならないためにも、早めに手を打ちたいと思っており、正社員で働きながら、会社を立ち上げて毎年「青色申告」をして、住民税非課税世帯になろうかなと考えています。そこでFPに質問です。会社を立ち上げ、会社の経費を正社員で稼いだ年収から引いて、住民税非課税世帯にすることは可能なのでしょうか？あと、住民税以外に正社員で税金を下げれる方法はあるのですか？よろしくお願いします。
なんだかなぁさん
40代前半／男性
解決済み
1名が回答
もう６年前になりますが、給与所得者として生計を立てていた時代に国内株式で約15万円の利益を得た事がありました。 当時は確定申告についてあまり知識がなく、見よう見まねで税務署に申告書を提出し、株式譲渡益分の所得税を納めました。 しかし最近になってから、年間20万円以下の雑所得については所得税を納める必要がないという話を聞きました。 もしそうであれば6年前に税務署でその旨指摘して頂ければよかったのではないかと思うのですが、何も言わずに取るものだけは取られたとの印象です。 今からでも修正申告すれば6年前の納税額を還付してもらえるものでしょうか。 税務署側にも不誠実なところがあると感じるものの時間もたっていますので、還付の可否について教えて頂きたいと思います。
nakamural3w3さん
60代後半／男性
解決済み
1名が回答
はじめまして、Oと申します。ここ25年程自営業を営んでおり、20代の頃から年収600万円～700万円程稼いでおりました。自営業歴が長かったため、自分で確定申告をして、ほぼマイナスになる様に節税をしてきました。 現在は、腎不全と鬱病をわずらってしまい、あえて働き過ぎずにして、毎年赤字計上し、市民税・所得税を非課税にしています。 鬱病も治る気配は無く、心不全も両方共障害者手帳を取り、精神科の方は自立支援を受けて最低限の医療費に抑えています。 国民年金は全額免除で、健康保険は支払いを待ってもらっていますが、たまる一方ですが、生活保護レベルの所得世帯として督促は止めていただいています。会社員になろうかとも努力しましたが、精神的問題から失敗を繰り返していまして、自営業の仕事も減り、今はランサーズの執筆で月10,000円程で生活しています。貯金はありませんが、世帯主を分けて、ローンの終わった一戸建てに家族同居しているので、病院代だけ稼げば良いのですが、普通の生活にしたいのです。どこから手をてつけたら良いのやら、ご相談させていただきたいです。
888_Images_Limitedさん
50代前半／男性
解決済み
1名が回答
毎年、確定申告を行っています。本業以外に副業を行っているので、「確定申告はしなければいけない」ものという義務感で行っているのが現実です。なので、損得感情が無いままにしてしまうので、結果的に損をすることもあれば、得をすることもあります。副業でも収入面や職種によって確定申告は不要になるということを聞いています。収入面や職種がどのような内容のものなのか知りたいです。私は、地元で登録の手話通訳者です。手話通訳の報酬を自治体からもらっています。また、ふるさと納税はどれくらいまでするのが得なのか、計算方法について教えてもらえたらと思います。ファイナンシャルプランナーの方に以下の質問をします。・副業でも収入面や職種によって確定申告は不要になるのか・ふるさと納税はどれくらいまでするのが得なのか、計算方法について教えてもらいたい・確定申告の注意点と得する情報があればアドバイスがほしいよろしくお願いします。
gorokimirakiさん
30代後半／男性
解決済み
1名が回答
