kawa1635さん
30代/女性
解決済み
妊娠のため、会社を退職しました。現在は夫の扶養に入っております。年末に扶養控除などできると思いますが、すでに103万円以上は働いているため、扶養控除は受けられないと思います。扶養控除特別申告なら受けられると思っております。年の途中に会社を退職した場合は、確定申告をしなければいけないとインターネットなどに書いてありました。ただ、今まで年末調整を会社にしてもらっていたため、自分で確定申告をしたことがありません。確定申告の仕方をしりたいのと、もし、特別何か記載事項、必要書類等あるのであればそれについても教えていただけますと幸いです。また、現在クラウドソーシングでアンケートなどの仕事をしております。このような金額も確定申告では申告する必要はありますでしょうか。どうぞよろしくお願いいたします。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
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質問内容を確認させていただき、ご質問に回答をする前にいくつか誤っている点があるため、そちらについて先にご指摘を致します。
まず、質問者様は、妊娠に伴う退職によってご主人の扶養に入っていることが質問内容から確認できます。
この時、質問には「年末に扶養控除などできると思います」とあるのですが、扶養控除ではなく、こちらは「配偶者控除」となります。
同様に、「すでに103万円以上は働いているため、扶養控除は受けられないと思います」とあるのですが、こちらも扶養控除ではなく「配偶者控除」です。
加えて、「扶養控除特別申告なら受けられると思っております」とありますが、扶養控除特別申告といったものはなく、こちらは「配偶者特別控除」となります。
最後に、「年の途中に会社を退職した場合は、確定申告をしなければいけないとインターネットなどに書いてありました」とあるのですが、こちらは誤りです。
なお、国税庁のWEBサイトに確定申告をしなければならない人を解説しているページがありますので、以下、ページのリンクを紹介しておきます。
参考：国税庁 確定申告が必要な方
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tebiki2017/a/01/1_06.htm
さて、ここから質問者様の質問について、それぞれ回答をしていきますが、仮に、質問者様が退職した際に、前の勤務先から交付を受けた源泉徴収票が「年末調整未済」となっており、かつ、生命保険料控除などの各種所得控除が適用できるのであれば、確定申告を行った方が有利な税申告をすることが可能だと考えられます。
なお、確定申告をするには、確定申告期間に確定申告をする必要があり、たとえば、令和2年度の確定申告期間は、原則として「令和3年2月16日から令和3年3月15日」までです。
上記の期間中に税務署や確定申告会場に赴き、確定申告をすることで手続きがその日の内に完了することができます。
ちなみに、所得税の確定申告に必要な書類は、国税庁のWEBサイトに解説しているページがありますので、以下、ページのリンクを紹介しておきます。
参考：国税庁 確定申告の際にご持参いただくもの
https://www.nta.go.jp/about/organization/kantoshinetsu/topics/kakutei_shinkoku/01.htm
余談となりますが、質問の中で配偶者特別控除が適用できる可能性があることを確認し、こちらは、ご主人が年末調整で適用を受けることが可能であるため、わざわざ確定申告を行う必要はありません。（ご主人が会社員や公務員などの場合）
最後の質問に対する回答は、Ｑ＆Ａ方式で回答させていただきます。
Ｑ．現在クラウドソーシングでアンケートなどの仕事をしております。このような金額も確定申告では申告する必要はありますでしょうか。
Ａ．上記の所得は、税法上、雑所得としての取り扱いになりますが、結論から申し上げて、1月1日から12月31日までの1年間で20万円以下であれば、この収入を申告する必要はありません。
こちらも国税庁のWEBサイトに解説しているページがありますので、以下、ページのリンクを紹介しておきます。
参考：国税庁 副収入などがある方の確定申告
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kakutei/kakutei/fukugyo.htm
税金の賢い運用の仕方として、よくふるさと納税が取り上げられています。周りにも何人もの人が「ふるさと納税で〇〇を頼んだ。」「ふるさと納税で〇〇をもらった。」と話している人がいます。私は今までふるさと納税をやったことがないので、何かとお得なのかよくわかりません。税金を支払うという行為を自ら積極的にしているのに、なぜ、どんなメリットがあるのでしょうか？トータルで考えると一体どれくらいの得をするのでしょうか。ふるさと納税をした場合としていない場合でどのくらいの差が生まれるのでしょうか。また、ふるさと納税を注文した品物をもらった後で、どのような手続きが必要なのでしょうか？税金のことをよくわかっていない素人でもできるものなどでしょうか教えてください。
minimanamiさん
40代前半／女性
解決済み
1名が回答
世帯年収、約８００万円夫（４１歳：公務員）、相談者（３８歳：会社員）、長男（小学１年生）、長女・次女（年少、双子）建売住宅を、３年前に購入。名義人は夫です。友人からの勧めもあり、去年から、初めてふるさと納税を利用してみました。年末調整は会社で行われています。現在行っている節税は、この程度かな。と思います。他に対策がとれるものがあるのであれば、教えていただきたいです。少し気になっているのが、２年前に転職したのですが、今までの職場は１２月の給与に年末調整がついていたのですが、現職場は冬の賞与（１２月支給）に、年末調整がついていました。このようなことは初めてなのですが、賞与に年末調整がつくことで、私に何か不利益が生じていないのか、気になっています。給与担当の方に伺っても、明確な返答が得られません。理解していないのか、何か知られるとまずいことがあるのか。質問への返答も無いので、少し不信感も生まれてきています。
lisanoadoresuさん
40代前半／女性
解決済み
1名が回答
将来の、実家の家の固定資産税の支払いが気になります。現在両親は健在ですが、90歳近く、それぞれ持病を持っています。今すぐというわけではないものの、義父は腹部に動脈瘤があり、破裂したら危ない状態だと言われています。義母の方が年上で、義母も年齢的にそれなりの病気があります。もし義父が亡くなった場合、家を誰の名義にするかで、固定資産税の支払いが誰になるのかが変わってきます。私たち夫婦は、実家に住む予定は全くありません。交通に不便なこと、もし住むとしたらそれなりの手入れが必要なことなどがあるからです。家の価値からみると、相続税は発生しなくても、手続き関係でかなり費用が発生することが考えられます。しかし、両親が生きている限りは手放せません。義理の姉ももちろん反対するでしょう。両親がいなくなっても反対すると思います。近い将来、空き家になりそうです。空き家になっても、ずっと固定資産税の支払いは必要なのでしょうか。
yumisakuraさん
50代前半／女性
解決済み
1名が回答
私は、２４歳の女性の会社員です。既婚で、夫も会社員です。今回は個人でできる節税はどのくらいあり、それぞれどのような方法で行うのかをお聞きしたいです。菅さんが内閣総理大臣になり、ふるさと納税は菅総理が立ち上げに大きく携わったというのをニュースで知り、ふるさと納税について詳しく調べた時期がありました。すると、こんなにお得な制度はやらなければもったいないと思い、すぐに開始しました。それと同時に、自分で調べなければこうした節税の方法というのは知らないままでどんどん時間だけが過ぎていき、普通に税金を引かれていくのだなと感じました。この時、もっと色々節税できる方法が法人だけではなく、個人でもあるのではないかと思いましたが、iDeco、NISAなど正直あまり内容が分かりませんでした。なので、もっとわかりやすくこれらについて解説してもらえると助かります。また、この他にも個人で節税をすることができる方法があるというものがあれば、プロの目線からの解説をお願いしたいです。
gap19972さん
20代後半／女性
解決済み
1名が回答
はじめまして、20代後半の専業主婦です。今年住宅を購入し、夫（20代後半、年収550万）名義で3500万円の住宅ローンを組みました。住宅ローン減税で、13年間は所得税と住民税が減税になることはわかったのですが、それがふるさと納税と併用はできるのでしょうか。自分でも調べてみましたが、住宅ローン減税で免除になる住民税は上限が決まっている、併用して節税効果があるかは所得による、初年度はだめだけど2年目からは併用可、など、いろいろな情報がでてきて、結局のところどうなのかがよくわかりませんでした。ちなみに、妻である私の実家からの贈与があったため、住宅の持ち分は夫4/5、妻1/5です。昨年まではふるさと納税をしていたので、節税効果があるならばこれからもしたいと思っています。ご回答いただけると嬉しいです。よろしくお願いいたします。
うさ829さん
30代前半／女性
解決済み
1名が回答
